財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-01
英訳名、表紙TAIYO TECHNOLEX CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　細江　美則
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市有本661番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-431-6311（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、中東情勢の緊迫による原油価格の上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響はあったものの、半導体及び生成ＡＩ関連の成長領域における旺盛な設備投資意欲や円安を背景としたインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが属する電子基板（※１）業界は、ＥＶ及び先進運転支援システム向け高機能製品の需要は堅調を維持したものの、産業機器関連では顧客の在庫調整が想定以上に長期化していることや中国経済の停滞により設備投資需要が低迷していること、ＩＣＴ（情報通信技術）関連向け製品の需要が低迷していることから、低調に推移いたしました。このような経済環境の下、電子基板事業及び産機システム事業において販売は減少したものの、テストシステム事業及び鏡面研磨機（※２）事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。これらの結果、連結売上高は865百万円（前年同四半期比7.0％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ56百万円の増収となりました。損益については、産機システム事業の売上高が減少したことに伴う影響はあったものの、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において売上高が増加したこと並びに電子基板事業の売上総利益率が上昇したことにより営業利益１百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）、経常利益３百万円（同62百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（同44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子基板事業）民生品及び産業機器向け製品の在庫調整が長期化している影響等により、その他セットメーカー（※３）及びディスプレイメーカー向け等のＦＰＣ（※４）の販売が減少したことから売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響はあったものの、原価構造の改善や仕入販売製品の減少による売上総利益率の上昇に伴う影響により増益となりました。その結果、売上高572百万円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益102百万円（同3.9％増）となりました。（テストシステム事業）パッケージ基板及びセラミックス基板向け外観検査機（※５）並びにＦＰＣ向け通電検査機（※６）の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売による売上総利益率の上昇に伴う影響により黒字転換いたしました。その結果、売上高175百万円（前年同四半期比274.8％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期は55百万円のセグメント損失）となりました。（鏡面研磨機事業）リチウムイオン電池用フィルム加工向けの研磨機や研磨に使用する消耗品の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。その結果、売上高102百万円（前年同四半期比102.9％増）、セグメント利益８百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。（産機システム事業）大型パッケージ基板の自動検査ライン等の販売があった前年同四半期の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。その結果、売上高15百万円（前年同四半期比82.3％減）、セグメント損失13百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。 ※１　電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。※２　鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※３　セットメーカー最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。※４　ＦＰＣFlexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※５　外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。※６　通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。 ②　財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,721百万円となりました。これは主として、売上債権並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、2,159百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得及び固定資産のその他に含まれる投資有価証券の時価が上昇したことにより増加したものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、1,070百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、1,238百万円となりました。これは主として、長期未払金が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,572百万円となりました。これは主として、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。なお、財務状況については、自己資本比率52.1％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率254.3％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月29日太洋テクノレックス株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児　　玉　　秀　　康　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　直　　子　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋テクノレックス株式会社の2023年12月21日から2024年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋テクノレックス株式会社及び連結子会社の2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品103,359,000
仕掛品286,418,000
原材料及び貯蔵品122,320,000
その他、流動資産47,073,000
建物及び構築物（純額）287,515,000
機械装置及び運搬具（純額）250,911,000
土地906,424,000
有形固定資産1,479,564,000
無形固定資産70,257,000
投資その他の資産609,626,000

BS負債、資本

短期借入金550,770,000
未払法人税等5,286,000
賞与引当金27,999,000
長期未払金142,108,000
退職給付に係る負債534,021,000
資本剰余金938,498,000
利益剰余金645,355,000
株主資本2,398,936,000
その他有価証券評価差額金92,116,000
為替換算調整勘定49,745,000
評価・換算差額等141,861,000
非支配株主持分31,419,000
負債純資産4,880,922,000

PL

売上原価593,605,000
販売費及び一般管理費270,476,000
受取利息、営業外収益385,000
営業外収益5,244,000
支払利息、営業外費用2,412,000
営業外費用3,143,000
補助金収入、特別利益8,366,000
特別利益8,366,000
固定資産圧縮損、特別損失8,366,000
特別損失8,366,000
法人税等-2,955,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益42,299,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,691,000
その他の包括利益43,990,000
包括利益50,815,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益50,055,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益760,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,212,000
外部顧客への売上高865,849,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月15日定時株主総会普通株式17,8363.002023年12月20日2024年３月18日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,656千円には、セグメント間取引消去等5,397千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,054千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第１四半期連結累計期間第64期第１四半期連結累計期間第63期会計期間自　2022年12月21日至　2023年３月20日自　2023年12月21日至　2024年３月20日自　2022年12月21日至　2023年12月20日売上高（千円）808,963865,8493,411,465経常利益又は経常損失（△）（千円）△62,3033,868△108,076親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△44,5136,212△126,536四半期包括利益又は包括利益（千円）△47,14150,815△110,051純資産額（千円）2,602,1482,572,2172,539,238総資産額（千円）5,001,8274,880,9224,577,917１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△7.491.04△21.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.552.154.8（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。