財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Cocorport, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐原　敦矢
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区砂子二丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044－201－8474（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費に回復の動きがみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。　当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和５年　障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「64万2,178人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.33％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。　このような環境の下、当第３四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の93拠点（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から１拠点増加し合計94拠点（プレオープン含めると105拠点）へと拡大し（就労移行支援事業所71拠点（プレオープン含めると74拠点）、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点（プレオープン含めると31拠点））、サービスの拡大を図ってまいりました。　これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,172,377千円（前年同期比12.7％増）、営業利益454,883千円（前年同期比11.7％増）、経常利益468,539千円（前年同期比19.8％増）、四半期純利益317,374千円（前年同期比22.0％増）となりました。 　また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,178,369千円となり、前事業年度末に比べ273,513千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が296,828千円増加したこと等によるものであります。　固定資産合計は663,345千円となり、前事業年度末に比べ59,703千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が49,419千円、敷金及び保証金が21,000千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、2,841,715千円となり、前事業年度末に比べ333,216千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は564,047千円となり、前事業年度末に比べ15,124千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が15,629千円、役員賞与引当金が13,500千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が73,135千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は136,496千円となり、前事業年度末に比べ17,412千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,738千円減少した一方で、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が28,415千円増加したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、700,544千円となり、前事業年度末に比べ2,287千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,141,171千円となり、前事業年度末に比べ330,928千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,777千円増加したこと、及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が317,374千円増加したことによるものであります。　この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は75.3％（前事業年度末は72.2％）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ココルポート取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶江　　徹　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　康　　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココルポートの2023年７月１日から2024年６月30日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココルポートの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産87,450,000
工具、器具及び備品（純額）23,379,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,975,000
有形固定資産353,526,000
無形固定資産8,911,000
投資その他の資産300,908,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金14,363,000
未払金95,135,000
未払法人税等70,153,000
賞与引当金15,629,000
資本剰余金380,707,000
利益剰余金1,197,551,000
株主資本2,141,171,000
負債純資産2,841,715,000

PL

売上原価2,988,021,000
販売費及び一般管理費729,472,000
受取利息、営業外収益9,000
営業外収益14,870,000
支払利息、営業外費用496,000
営業外費用1,214,000
法人税、住民税及び事業税143,069,000
法人税等調整額8,095,000
法人税等151,164,000

FS_ALL

売掛金933,859,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第３四半期累計期間第13期第３四半期累計期間第12期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）3,701,2174,172,3775,083,804経常利益（千円）391,055468,539596,362四半期（当期）純利益（千円）260,209317,374452,903持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）545,555563,127556,350発行済株式総数（株）3,455,4503,617,1503,577,450純資産額（千円）1,596,1732,141,1711,810,242総資産額（千円）2,271,1402,841,7152,508,498１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.1688.14138.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）74.1184.60126.73１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）70.375.372.2 回次第12期第３四半期会計期間第13期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）15.0219.31　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。３．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。