財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-02
英訳名、表紙JOYFUL HONDA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平山　育夫
本店の所在の場所、表紙茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙029-822-2215（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、有限会社和工房の全株式を2023年11月９日に譲り受けましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営成績の状況の分析当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も拡大する一方、個人消費においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するために、３つのテーマにおいて様々な施策に取り組んでまいりました。「人への投資」においては、物価上昇への対応と働きがいの向上を目的として前年に引き続きベースアップを実施いたしました。また、業務の生産性向上と社員のモチベーション向上を目指して、正社員の年間休日を増やすとともに、時給制社員に対して「リフレッシュ休暇（有給の特別休暇）」を新設いたしました。今後も継続的に働きがいのある職場環境を整備してまいります。「同質化競争からの脱却」においては、「職人・プロ用品の専門化」を継続的に推進、「職人の店」をコンセプトとした「本田屋」の４店舗目となる宇都宮元今泉店を２月にオープン、さらに６月には５店舗目として都内初出店となる立川幸町店の出店を予定しております。また、ホームセンター内資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充させる「プロショップ化」は、上半期に実施した３店舗に加えて君津店も完了いたしました。この品揃えの拡充は、お客様が現場で不足している資材・素材・部材を補充しにご来店いただく「足らず買いの売場」から、当社の店舗規模を最大限活用した「まとめ買いの売場」へ変貌させることを目的としております。今後も本田屋の出店を推進するとともに、地域のお客様にもご満足いただけるような専門性の高い品揃えとサービスの拡充を図ってまいります。「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、地域社会への参画を通じて地域の豊かな生活環境づくりに貢献すべく、埼玉県幸手市と「災害時における応急物資の優先供給及び駐車場の一時使用に関する協定」（締結日2024年３月13日）を締結いたしました。当社は今般の協定締結により、17の自治体等と計19件の協定を締結しております。近年多発する大規模自然災害等に備え、応急物資の優先的な供給、地域の災害・防災対策支援等により、地域社会の安心・安全な生活環境づくりを引き続き支援してまいります。また、環境に配慮した自店舗で使用する電気を再生エネルギーで調達する取り組みとして、太陽光発電設備をＰＰＡにて設置した荒川沖店・幸手店・千葉店で大型蓄電池装置を導入することが決定いたしました。最後に、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUE所属の「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結いたしました。同社の「プロスポーツを中心とする様々な事業を通じて、地方創生のさきがけモデルをつくる」という先進的な企業ミッションに共感、今後は地域の皆様とともに「茨城ロボッツ」を応援し、スポーツを通じた次世代育成、地域社会貢献活動を継続的に推進してまいります。 以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、933億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は79億52百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は87億77百万円（前年同期比7.0％減）、四半期純利益は60億77百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。 ■商品グループ・分野別売上高（単位：百万円、％）商品グループ・分野前第３四半期累計期間（自　2022年６月21日至　2023年３月20日）当第３四半期累計期間（自　2023年６月21日至　2024年３月20日）前年同期比資材・プロ用品16,46016,982103.2インテリア・リビング13,34713,31099.7ガーデン・ファーム11,48111,498100.1リフォーム10,64710,58199.4「住まい」に関する分野51,93652,374100.8デイリー・日用品27,03927,858103.0ペット・レジャー11,33612,373109.2その他76974096.3「生活」に関する分野39,14540,972104.7合計91,08293,346102.5 （２）財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況資産は、前事業年度末に比べ56億82百万円減少し、1,552億44百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少45億39百万円、有形固定資産の減少18億68百万円、流動資産その他の減少12億44百万円、投資有価証券の増加５億62百万円、商品の増加11億64百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円、前払費用の減少４億98百万円であります。負債は、前事業年度末に比べ41億84百万円減少し、374億13百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少25億50百万円、長期借入金の減少21億95百万円、買掛金の増加７億67百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ14億97百万円減少し、1,178億31百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い30億52百万円、四半期純利益60億77百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億90百万円によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月２日株式会社ジョイフル本田取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝　　山　　喜　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　一　　則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2023年６月21日から2024年６月20日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品362,000,000
その他、流動資産1,553,000,000
土地49,236,000,000
建設仮勘定93,000,000
有形固定資産88,753,000,000
ソフトウエア433,000,000
無形固定資産1,973,000,000
投資有価証券2,576,000,000
繰延税金資産3,267,000,000
投資その他の資産8,229,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,932,000,000
未払法人税等426,000,000
リース債務、流動負債33,000,000
賞与引当金338,000,000
資本剰余金0
利益剰余金115,524,000,000
株主資本116,384,000,000
その他有価証券評価差額金1,447,000,000
評価・換算差額等1,447,000,000
負債純資産155,244,000,000

PL

売上原価63,683,000,000
販売費及び一般管理費26,470,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益32,000,000
営業外収益842,000,000
支払利息、営業外費用14,000,000
営業外費用17,000,000
補助金収入、特別利益158,000,000
特別利益158,000,000
固定資産除却損、特別損失138,000,000
特別損失138,000,000
法人税、住民税及び事業税2,391,000,000
法人税等調整額329,000,000
法人税等2,720,000,000

FS_ALL

減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-58,477,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月２日取締役会普通株式1,49823.002023年６月20日2023年９月１日利益剰余金 （注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月２日取締役会普通株式1,55325.002023年12月20日2024年３月８日利益剰余金 （注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第49期（2023年６月21日から2024年６月20日まで）中間配当について、2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 1,553百万円②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　 　　 25円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　 2024年３月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第48期第３四半期累計期間第49期第３四半期累計期間第48期会計期間自 2022年６月21日至 2023年３月20日自 2023年６月21日至 2024年３月20日自 2022年６月21日至 2023年６月20日売上高(百万円)91,08293,346123,362経常利益(百万円)9,4418,77712,240四半期(当期)純利益(百万円)6,4826,0778,528持分法を適用した場合の投資利益(百万円)14291198資本金(百万円)12,00012,00012,000発行済株式総数(株)70,010,87168,584,67168,584,671純資産額(百万円)117,200117,831119,329総資産額(百万円)160,735155,244160,927１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)99.9697.27131.55潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－96.92－１株当たり配当額(円)23.0025.0046.00自己資本比率(％)72.975.974.2 回次第48期第３四半期会計期間第49期第３四半期会計期間会計期間自 2022年12月21日至 2023年３月20日自 2023年12月21日至 2024年３月20日１株当たり四半期純利益金額(円)29.2830.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第48期第３四半期累計期間および第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。