財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5980－7002 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1984年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。1984年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。1986年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。1990年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。1990年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。1992年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。1993年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。1995年３月米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。1997年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。1998年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。1998年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。1998年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。2001年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。2001年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。2001年４月米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。2003年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。2003年７月日本証券業協会店頭登録。2003年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。2004年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。2005年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。2006年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。2007年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。2007年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。2009年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。 2009年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。2010年１月オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。2011年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。2013年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。2017年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。2017年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。2017年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。2018年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。2018年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。2018年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。2020年12月株式会社大都商会を完全子会社化。2021年３月株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。2022年７月協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。2022年12月金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。2023年３月中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。2023年８月飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。2023年12月株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。2024年４月株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。 「貿易事業」当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。 また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。 「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。 「不動産関連サービス事業」主に中華圏および在日中国人顧客のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 上海鋭有商貿 有限公司中華人民共和国上海市1,329,373人民元アパレル事業100.0―当社より資金援助をしております。（連結子会社） 株式会社 大都商会東京都豊島区5,000万円貿易事業100.0―当社の代表取締役が代表者を兼任しております。当社から資金援助をしております。(連結子会社） 北都金属新材料 株式会社 （注２）東京都豊島区5,000万円貿易事業51.0 ―当社の役員２名が取 締役を兼任しておりま す。 (その他の関係会社) 大都(香港)實業 有限公司中華人民共和国香港特別行政区10,000香港ドル貿易事業―9.79当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．北都金属新材料株式会社は、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁により2022年12月に設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年１月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)貿易事業26[―]アパレル事業2[―]不動産関連サービス事業2[―]全社(共通)15[―]合計45[―] (注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 ２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、貿易事業の拡大にも伴い期中 採用が増加したことによるものであります。 ３．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年１月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1350.71.13,821[―] セグメントの名称従業員数(名)貿易事業7[―]アパレル事業0[―]不動産関連サービス事業2[―]全社（共通）4[―]合計13[―] (注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８ 時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 当社および連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは「お客様には良質な価値あるサービスを。 株主様には適正な利益還元を。 お取引先様には公正なパートナーシップを。 社員には最適な環境と公平な評価を提供する。 ことにより、社会貢献を果たし、成長し続けます」を基本使命としております。当社グループは、当該使命に基づいた企業経営を行い、社会に貢献することを経営の基本方針とし、「総合リサイクル企業」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。また、日本は、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明していることが、当社のフィロソフィーの一つである地球環境と未来をつなぐ資源の有効利用により社会貢献を果たすことに合致すると同時に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の実現」という国家戦略に従い、利益の追求と環境維持を両立させるビジネスモデルを一層進化させ、世界の環境負荷の低減に貢献できるよう努めてまいります。 （２）経営環境当社グループは、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた盤石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大および営業強化に取組んできたことに加え、2020年12月付けで、簡易株式交換方式により株式会社大都商会を完全子会社いたしました。また、2021年８月付け「株式会社ナンセイスチールおよび日本五金鉱産株式会社との三社間パートナーシップ契約締結に関するお知らせ」の公表を皮切りに廃金属に係る貿易取引を開始し、2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立することにより、廃金属商材関連製品（主にアルミニウム・銅）取引の収益拡大に努め、さらに、2023年３月には、これら輸出入販売網の一層の拡大・強化を睨み、中国浙江巨東株式有限公司と業務提携契約ならびに日本における総代理店契約を締結いたしました。2021年11月に発行されたREPORTOCEANによれば、世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2021年から2027年の予測期間において、5.20 %以上の健全な成長率が見込まれております。世界の廃棄物リサイクルサービス市場は、2027年までに776億米ドルに達する見込みであり、2020年に約543.9億米ドルであったものが、2021年から2027年の予測期間には5.20%以上の成長性が見込まれております。また、2021年から2027年の予測期間においては、欧州と北米が最も高い成長率を示すと予想されています。廃棄物リサイクルサービス市場は、意識の高まりや、廃棄物を大規模に排出する工業化の進展などの要因により、有利な成長が見込まれております。その一方で、当社を取り巻く経営環境は、各国における様々な法規制、為替の変動および国際情勢の変化ならびに石油等資源価格の高騰等には相当の影響を受け易いと考えており、なお一層の洞察が必要であります。 （３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達を通じ、適切な水準で保持する方針であります。 （４）対処すべき課題等当社グループは、前年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 従前より、 ①収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。 ②内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、業務フローチャートおよびリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。 ③堅実な経営計画の策定 今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築および財務体質の強化に努めてまいります。 の課題を掲げながら経営努力に邁進してまいりましたが、当該状況を解消すべく、今後、以下の重点施策に取り組んでまいります。 (ⅰ) 主たる貿易事業の内、廃金属（主にアルミニウム、銅）リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄 物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。(ⅱ) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、 販売による収益の確保。(ⅲ) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 １．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 海外での事業活動リスクについて 当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達と為替変動等の影響について当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 (3) 価格競争リスクについて当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループの原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟事件等について当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を２件提起されております。これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貿易事業に係るリスク管理体制当社グループの貿易事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。 ２．継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、重要な営業損失、 経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。(1) 主たる貿易事業の内、廃金属（主にアルミニウム、銅）リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。 (2) 主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販売による収益の確保。(3) 主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。 なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は180百万円、現金及び預金を含む当座資産は656百万 円あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における当社グループを取り巻く環境は、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込みがたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。 欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰収束の兆しがみえましたが、景気は力強さを欠きました。 米国では、インフレが緩やかに減速しFRBによる利上げ見送りが続くなか、良好な雇用環境と家計資産により押し上げられた個人消費が景気を下支えしました。 中国では、移動制限措置解除後の個人消費は依然混迷を極めており、長引く不動産市場の低迷も相俟って景気回復には力強さを欠き、特に下半期は減速感が強まりました。 日本では、コロナ禍からの経済活動が正常化を背景としてインバウンド需要が回復した一方で、物価高に賃金上昇が追い付いておらず、個人消費が伸び悩んだことにより景気の回復は緩やかにとどまりました。 このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。 当連結会計年度においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は6,293,269千円（前年同期比56.56％増）、営業損失は295,812千円（前年同期は209,518千円の営業損失）、経常損失は271,250千円（前年同期は198,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は394,067千円（前年同期は212,477千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。(ⅰ)貿易事業当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取 引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。この結果、売上高は6,271,284千円（前年同期比57.09％増）、セグメント利益は22,697千円（前年同期比80.14％減）となりました。 (ⅱ)アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。 この結果、売上高は15,521千円（前年同期比36.37％減）、セグメント利益は1,403千円（前年同期比31.27％減）となりました。 (ⅲ)不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上回りつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売上高は6,463千円（前年同期比100.97％増）、セグメント損失は6,178千円（前年同期は433千円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態の状況 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して582,714千円減少し、1,412,795千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が244,564千円、売掛金が54,662千円、前渡金が50,481千円、原材料及び貯蔵品が18,619千円、有形固定資産が80,892千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して174,015千円減少し、566,902千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が8,717千円、その他流動負債が41,492千円増加したものの、買掛金が202,835千円、長期借入金が21,065千円減少したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して408,698千円減少し、845,893千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が394,067千円減少したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて244,564千円減少し、180,726千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、206,746千円（前年同期は383,050千円の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失を396,194千円計上したこと、減損損失を124,775千円計上したこと、仕入債務の減少額が204,087千円、売上債権の減少額が55,681千円、前渡金の減少額が50,872千円、棚卸資産の減少額が14,855千円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、6,354千円（前年同期は69,074千円の支出）となりました。これは主として、出資金の払戻による収入が27,347千円、短期貸付金の回収による収入が13,000千円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、44,604千円（前年同期は569,488千円の獲得）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出が20,525千円、非支配株主への払戻による支出が11,693千円等によるものであります。 (2) 資金の源泉および流動性当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。 (3) 仕入および販売の状況 ① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)貿易事業5,786,01754.43アパレル事業11,782△39.09不動産関連サービス事業――合計5,797,79953.64 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)貿易事業6,271,28457.09アパレル事業15,521△36.37不動産関連サービス事業6,463100.97合計6,293,26956.56 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)当連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)浙江巨東株式有限公司674,15816.77――恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社471,08711.72635,10310.09マキウラ鋼業株式会社――1,621,63425.77日本興商株式会社――1,007,91416.02大阪興商株式会社――996,34915.83 (注) 前連結会計年度におけるマキウラ鋼業株式会社、日本興商株式会社および大阪興商株式会社に対する販売実績、ならびに当連結会計年度における浙江巨東株式有限公司に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債および収益・費用の計上については会計基準および実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 ② 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容財政状態の分析(資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して582,714千円減少し、1,412,795千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が244,564千円、売掛金が54,662千円、前渡金が50,481千円、原材料及び貯蔵品が18,619千円、有形固定資産が80,892千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して174,015千円減少し、566,902千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が8,717千円、その他流動負債が41,492千円増加したものの、買掛金が202,835千円、長期借入金が21,065千円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して408,698千円減少し、845,893千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が394,067千円減少したこと等によるものであります。 経営成績の分析 当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。 貿易事業 貿易事業におきましては、当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。この結果、売上高は6,271,284千円（前年同期比57.09％増）、セグメント利益は22,697千円（前年同期比80.14％減）となりました。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社が保有しプラスチック再生事業を営む３工場（茨城工場、関西工場、富山工場）において、収益性の低下がみられたことから、直近の業績推移ならびに今後の事業計画等を勘案し、減損損失124百万円を特別損失として計上いたしました。 アパレル事業アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。この結果、売上高は15,521千円（前年同期比36.37％減）、セグメント利益は1,403千円（前年同期比31.27％減）となりました。 不動産関連サービス事業 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上回りつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売上高は6,463千円（前年同期比100.97％増）、セグメント損失は6,178千円（前年同期は433千円のセグメント損失）となりました。 キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりです。 当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローおよび金融機関からの長期ならびに短期借入金を基本方針としております。また、状況に応じて、直接金融による調達により資金の確保を行います。 その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、180,726千円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備増強などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資の総額は35,400千円であり、主に貿易事業セグメントにおける生産設備増強するための投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年１月31日現在)事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業 員数 (名)建物 及び構築物機械装置土地 (面積㎡)その他合計本社 (東京都豊島区)本社統括業務施設 （全社共通）―――――13[―] (注) １ 本社については賃借しており、年間賃借料は9,000千円であります。２ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 (2) 国内子会社(2024年１月31日現在)会社名(所在地)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社大都商会 (東京都豊島区)―貿易事業統括業務施設2,088―――2,0889[-]関西工場(兵庫県丹波市)貿易事業工場713―8,537(6,392.00㎡)―9,250 6[-]富山工場(富山県滑川市)貿易事業工場――68,680(4,000.64㎡)―68,6801[-]茨城工場(茨城県筑西市)貿易事業工場7,281―16,000(3,854.03㎡)―23,281 7[-]千葉工場(千葉県市原市)貿易事業工場―――――3[1] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。 (3) 在外子会社 （2024年１月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計上海鋭有商貿有限公司(中華人民共和国上海市)アパレル事業 貿易事業統括業務施設―――666 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 上記金額は、連結会計年度末の為替レートにより換算しております。３ 現在休止中の設備はありません。４ 従業員数は就業人員数を表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,400,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,821,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年１月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鄧 明輝東京都文京区3,340,91810.47 DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 劉 媚)FLAT/RM C,3/F., CAMERON COMMERCIAL BUILDING,468 HENNESSY ROAD.CAUSEWAY BAY HONGKONG(東京都豊島区)3,126,5009.79 株式会社 Ｙ．Ｓ．Ｄ東京都台東区台東１丁目24番９号2,994,0009.38 株式会社 協栄情報東京都中央区新川１丁目28番24号2,994,0009.38 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号1,775,0005.56 田賀 健太郎大阪府大阪市西区1,211,3003.79 馮 海軍東京都江東区700,0002.19 堀尾 知靖大阪府箕面市597,0001.87 極東証券 株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番７号563,3001.76 ＪＰモルガン証券 株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号560,7001.75 計―17,862,71855.98 (注)１.前事業年度末現在で主要株主および主要株主である筆頭株主であった株式会社ＤＭＭ.ｃｏｍ証券は、当事業年度末では主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなり、鄧 明輝氏が新たに当社の主要株主および主要株主である筆頭株主となりました。 ２.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,205,9302,744,698△3,978,280△81,809890,539当期変動額 新株の発行268,059268,059 536,119親会社株主に帰属する当期純損失（△） △212,477 △212,477株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計268,059268,059△212,477―323,642当期末残高2,473,9893,012,757△4,190,757△81,8091,214,180 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7001,7006,10111,359909,700当期変動額 新株の発行 536,119親会社株主に帰属する当期純損失（△） △212,477 株主資本以外の項目の当期変動額(純額）620620△6,10126,73121,250当期変動額合計620620△6,10126,731344,891当期末残高2,3202,320―38,0901,254,592 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,473,9893,012,757△4,190,757△81,8091,214,180当期変動額 新株の発行 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △394,067 △394,067株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△394,067―△394,067当期末残高2,473,9893,012,757△4,584,825△81,809820,113 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3202,320―38,0901,254,592当期変動額 新株の発行 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △394,067株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△820△820 △13,810△14,631当期変動額合計△820△820―△13,810△408,698当期末残高1,4991,499―24,280845,893 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,746 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,831 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券 株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（注）31,966,100――31,966,100合計31,966,100―― 31,966,100自己株式 普通株式58,200― ― 58,200 合計58,200― ―58,200 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月26日新都ホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載されているとおり、貿易売上は6,271,284千円と連結財務諸表の売上高全体の99.6％を占め金額的重要性が高い。 また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。 これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した貿易売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。・新規の取引先に関しては、取引先との取引条件や関連当事者への該当有無を含む関係性を検討し、取引先との取引の合理性を検討した。 株式会社大都商会の固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、固定資産の減損損失は124,775千円となり、金額的に重要性が高い。株式会社大都商会は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定は、取締役会で決議された翌事業年度の予算及び中期経営計画に基づき策定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、関連する固定資産の帳簿価額を比較することで行っている。 翌年度の事業計画には、今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受ける可能性がある。 以上より、固定資産の減損損失の認識の判定には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した固定資産の減損に関連する内部統制を検討した。・経営者の事業計画に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。・経営者が採用した重要な仮定に関して、過年度の事業計画と実績値との乖離原因の分析等を踏まえ合理性を検証した。・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。・経営者の計算方法、計算結果につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月18日開催の取締役会において、2024 年4月18日付で作成した株式交付計画書に基づき、2024年５月15日を効力発生日として、会社を株式交付親会社、株 式会社北山商事を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報 告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査 役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその 他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載 内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報 告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディングス株式会社の2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、新都ホールディングス株式会社が2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管している。※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報に記載されているとおり、貿易売上は6,271,284千円と連結財務諸表の売上高全体の99.6％を占め金額的重要性が高い。 また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。 これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した貿易売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。・新規の取引先に関しては、取引先との取引条件や関連当事者への該当有無を含む関係性を検討し、取引先との取引の合理性を検討した。 株式会社大都商会の固定資産の減損の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、固定資産の減損損失は124,775千円となり、金額的に重要性が高い。株式会社大都商会は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定は、取締役会で決議された翌事業年度の予算及び中期経営計画に基づき策定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、関連する固定資産の帳簿価額を比較することで行っている。 翌年度の事業計画には、今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受ける可能性がある。 以上より、固定資産の減損損失の認識の判定には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した固定資産の減損に関連する内部統制を検討した。・経営者の事業計画に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。・経営者が採用した重要な仮定に関して、過年度の事業計画と実績値との乖離原因の分析等を踏まえ合理性を検証した。・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。・経営者の計算方法、計算結果につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社大都商会の固定資産の減損の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、固定資産の減損損失は124,775千円となり、金額的に重要性が高い。株式会社大都商会は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定は、取締役会で決議された翌事業年度の予算及び中期経営計画に基づき策定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、関連する固定資産の帳簿価額を比較することで行っている。 翌年度の事業計画には、今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受ける可能性がある。 以上より、固定資産の減損損失の認識の判定には、経営者による主観的な判断が介在するとともに、将来の不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した固定資産の減損に関連する内部統制を検討した。・経営者の事業計画に関する重要な仮定、使用した情報、計算方法に関する経営者へのヒアリングを実施した。・経営者が採用した重要な仮定に関して、過年度の事業計画と実績値との乖離原因の分析等を踏まえ合理性を検証した。・経営者が使用した情報に関して、監査済み会計数値との照合等により正確性を検証した。・経営者の計算方法、計算結果につき、監査人が再計算を行いその正確性を検証した。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月26日新都ホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊㊞ 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貿易事業売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載している通り、将来の不確実な経済状況の変動により、関係会社株式の実質価値を著しく低下させる事象が生じた場合、財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる。将来の経済状況には、今後の市場予測や売上計画等の重要な仮定を含み、これらには経営者の主観的判断が含まれ、不確実性が高い。以上より、当監査法人は株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。・当該関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。・取得当初の事業計画等の達成状況を検討し、当該関係会社株式の実質価値に含まれる超過収益力の経営者評価の妥当性を検討した。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年４月18日開催の取締役会において、2024年4月18日付で作成した株式交付計画書に基づき、2024年５月15日を効力発生日として、新都ホールディングス株式会社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出 会社が別途保管している。※２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貿易事業売上の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貿易事業売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載している通り、将来の不確実な経済状況の変動により、関係会社株式の実質価値を著しく低下させる事象が生じた場合、財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる。将来の経済状況には、今後の市場予測や売上計画等の重要な仮定を含み、これらには経営者の主観的判断が含まれ、不確実性が高い。以上より、当監査法人は株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・経営者が構築した関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。・当該関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下が生じたか否かについて、会社の判断の妥当性を評価した。・取得当初の事業計画等の達成状況を検討し、当該関係会社株式の実質価値に含まれる超過収益力の経営者評価の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社大都商会に関する関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貿易事業売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 112,217,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 78,627,000 |
| 未収入金 | 49,564,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,000 |
| 土地 | 119,200,000 |
| 有形固定資産 | 146,127,000 |
| 投資有価証券 | 5,827,000 |
| 投資その他の資産 | 296,014,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,668,000 |
| 未払金 | 45,274,000 |
| 未払法人税等 | 15,612,000 |
| 長期未払金 | 7,939,000 |
| 繰延税金負債 | 14,378,000 |
| 資本剰余金 | 3,012,757,000 |
| 利益剰余金 | -4,579,333,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,499,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,499,000 |
| 非支配株主持分 | 24,280,000 |
| 負債純資産 | 1,299,748,000 |
PL
| 売上原価 | 5,486,950,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 259,528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,049,000 |