財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-30 |
| 英訳名、表紙 | Loadstar Capital K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩野 達志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目9番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6630-6690 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結会計期間における我が国の経済は、賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善が見られる他、日経平均株価が過去最高値を更新するなど良好な市場環境の中、緩やかな回復が継続しております。一方、国内においては日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策の解除に踏み切ったこと、海外においてはインフレの動向や景気減速懸念など、引き続き経済動向に注意する必要があります。当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2024年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は5.06％であり、緩やかな回復傾向にあります。なお、都心5区の2024年3月末時点の坪当たり平均賃料は19,820円であり、ほぼ横ばいで推移しています。東京のオフィスビル売買市場においては、金融緩和路線の継続による良好な資金調達環境が続いたことから、国内投資家の旺盛な取得意欲が継続しました。マイナス金利政策の解除後においても、日銀による当面の緩和的な環境継続見通しもあり、引き続き需要が高い状況が続くと見込まれます。また、マイナス金利政策の解除後においても諸外国に比べて国内金利は引き続き低位で推移し、イールドギャップが確保できていること、地政学リスクが高くないこと及び円安も追い風となって、国外投資家の投資意欲についても今後高まってくることが期待されます。ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における2023年通期での延べ宿泊者数は、調査開始以降過去最高であった2019年度比で△0.5％とほぼ同水準まで回復しており、2024年1月においては2019年度比＋6.9％、2月速報値では2月単月での過去最高を記録するなど活況を呈しております。こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において保有物件の売却及び成長基盤となる物件の取得を進めました。なお、マイナス金利政策の解除が当社業績に与える影響については、金利スワップ契約により一定程度金利上昇リスクへの備えを行っていることもあり、限定的と考えております。アセットマネジメント事業においては、アセットマネジメント業務の受託及び既存受託資産の一部売却を行いました。クラウドファンディング事業においては、既存顧客との取引及び新規顧客の開拓の結果、貸付型商品の組成額は4,333百万円となり、過去最高を記録しました。なお、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ひらまつが運営するホテル6件を取得するために組成された合同会社に対して匿名組合出資を行うことを決議しております。本件は、近年のインバウンド需要の回復及びインフレ社会に対応するため、ホテルの取得を強化している経営戦略の一環であります。これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態(資産)当第1四半期連結会計期間末における総資産は82,745百万円(前連結会計年度末比9.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末における負債合計は62,683百万円(同11.6％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は20,062百万円(同4.0％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。 ロ．経営成績(売上高の状況)コーポレートファンディング事業における自己保有資産残高の増加及び不動産の売却等により、売上高は8,168百万円(前年同期比94.8％増)となりました。主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 a．コーポレートファンディング事業ⅰ．不動産投資事業2物件を売却した結果、不動産投資売上は6,860百万円(前年同期比103.9％増)となりました。ⅱ．不動産賃貸事業2物件を売却し、新たに3物件(商業1物件、オフィス2物件)を取得しております。その結果、不動産賃貸売上は598百万円(同5.0％増)となりました。b．アセットマネジメント事業新規案件の受託及び既存受託資産の一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は536百万円(同329.6％増)となりました。c．クラウドファンディング事業当第1四半期連結累計期間において、総計4,333百万円(同95.3％増)の融資を実行した一方、総計1,662百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は9,606百万円(前連結会計年度末比38.5％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は165百万円(前年同期比27.2％増)となりました。d．その他事業プロパティマネジメント売上等により8百万円となりました。 (営業利益の状況)営業利益については、コーポレートファンディング事業における物件の売却及びアセットマネジメント事業における新規案件の受注などにより2,641百万円(同145.0％増)となりました。 (経常利益の状況)経常利益については、営業利益の増加などにより、2,476百万円(同182.6％増)となりました。 (親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加などにより、1,588百万円(同202.3％増)となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月30日ロードスターキャピタル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 譲二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹田 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 311,000,000 |
| 有形固定資産 | 122,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 632,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,084,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,477,000,000 |
| 未払法人税等 | 826,000,000 |
| 賞与引当金 | 53,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,573,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,599,000,000 |
| 株主資本 | 19,693,000,000 |
| 負債純資産 | 82,745,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,138,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 387,000,000 |
| 営業外収益 | 55,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000,000 |
| 営業外費用 | 220,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 796,000,000 |
| 法人税等調整額 | -45,000,000 |
| 法人税等 | 750,000,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,588,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,588,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,588,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額 (円)基準日効力発生日配当の原資2024年3月22日定時株主総会普通株式86352.52023年12月31日2024年3月25日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第1四半期連結累計期間第13期第1四半期連結累計期間第12期会計期間自2023年 1月 1日至2023年 3月31日自2024年 1月 1日至2024年 3月31日自2023年 1月 1日至2023年12月31日売上高(百万円)4,1938,16828,726経常利益(百万円)8762,4767,456親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5251,5884,883四半期包括利益又は包括利益(百万円)5251,5884,883純資産額(百万円)14,55220,06219,293総資産額(百万円)72,72382,74575,4731株当たり四半期(当期)純利益金額(円)32.6996.53301.48潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)32.0195.24296.22自己資本比率(％)19.6523.8025.12 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |