財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | Miraial Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兵部 匡俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋一丁目24番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3986-3782 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1968年７月高機能樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立1969年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウェーハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設1973年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウェーハ工程内容器の本格量産に入る1981年10月シリコンウェーハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設 大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設1982年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転1984年４月シリコンウェーハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設1989年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始1991年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設1994年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設1996年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得1996年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、Kakizaki America Inc. （ロサンゼルス）設立1999年10月300㎜シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始2001年１月300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設2003年８月ミライアル株式会社へ商号変更2003年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウェーハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設2003年12月埼玉工場を閉鎖2004年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得2004年６月100％子会社 Kakizaki America Inc.の営業活動を停止2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年１月100％子会社 Kakizaki America Inc.を会社清算2006年12月株式会社山城精機製作所を子会社化 2007年５月300mmシリコンウェーハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設2007年７月九州営業所を住吉工場内へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される2011年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化2011年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2012年１月2012年７月2012年11月2014年５月2016年４月2017年11月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始住吉第一工場を改造し、高機能樹脂製品ラインを拡大2018年５月2019年５月2020年５月2021年12月2022年３月2022年４月 関西営業所を大阪府茨木市へ移転中国に米来迩商貿(上海)有限公司を設立東京都港区の不動産を譲渡、不動産賃貸等事業から撤退指名報酬委員会の設置株式会社宮本樹脂工業を株式会社ミライアル東北に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社3社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の２事業分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1) プラスチック成形事業 主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。 (2) 成形機事業 主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結子会社である有限会社創進ケミテックは、2024年５月に閉鎖（会社清算）する予定です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名 称住 所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(株)山城精機製作所東京都豊島区60,000成形機事業100.00プラスチック成形技術でのシナジーを目的としております。役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。(株)ミライアル東北福島県福島市10,000プラスチック成形事業100.00プラスチック成形加工でのシナジーを目的としております。役員の兼任、営業上の取引及び建物の賃借関係があります。米来迩商貿(上海)有限公司中華人民共和国上海市35,000プラスチック成形事業100.00当社製品の海外での営業活動をしております。役員の兼任及び営業上の取引関係があります。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラスチック成形事業335(165)成形機事業80(-)全社（共通）15 (2)合計430(167) （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）313(167)39.116.15,592 セグメントの名称従業員数（人）プラスチック成形事業298(165)全社（共通）15 (2)合計313(167) （注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.918.279.581.749.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱山城精機製作所－－78.978.944.3 ㈱ミライアル東北－－59.071.498.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当事業年度において女性管理職は在職しておりません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において取得実績はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「私たちは事業活動を通じて 人と自然を大切にし あらゆる人々に愛され 社会の発展に貢献します 先端技術をもって開発を推進し 世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としております。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としております。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでまいります。その観点から、収益性については売上高及び営業利益率の増大・向上を重要視しており、効率性についてはROE（自己資本当期純利益率）の向上等を目標とし、財務基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。 2025年１月期を初年度とする「中期成長戦略 2028」の目標として売上高239億円、営業利益率20.0％、自己資本利益率11.1％を達成することを目指しております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、インフレが減速しつつある中、地政学的問題の長期化等の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続するものと思われます。 プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要が調整局面にあり短期的な足踏み状態となっておりますが、業界全体では底打ち感も囁かれ、これを脱すれば市場拡大のフェーズに入ることが期待されます。 成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要が緩やかに回復していくものと見込まれ、中期的には成長産業であるＥＶ市場を中心に事業の拡大が期待されます。 （4）経営戦略及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、地政学的問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰等の高インフレや金利上昇等の影響により、国内外の景気において依然として不透明な状況が継続すると思われます。 プラスチック成形事業については、主要製品であるシリコンウェーハ容器は、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでまいります。また、半導体市場の拡大に備えるべく増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術（クリーン化技術、加工技術等）の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めてまいります。 成形機事業については、長年培ってきた竪型成形機の強みや大容量、自動化技術を特長とする独自技術を活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでまいります。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進してまいります。 「中期成長戦略 2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行してまいります。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因について①景気変動について 当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、５ＧやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。②シリコンウェーハの生産動向 当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めております。③原材料の市況変動等について 当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④競合について 現在のシリコンウェーハ市場は、半導体市場の成長に伴い引き続き拡大が予測されております。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保しておりますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。また、200mm以下のシリコンウェーハ出荷容器並びにシリコンウェーハ工程内容器については、市場が成熟化しており、競合状態も固定化しております。 かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しております。しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定販売先への依存度が高いことについて 当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されております。顧客各社とは、基本取引契約書を締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結しておりません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しております。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めてまいりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。⑥特定仕入先への依存度が高いことについて 当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れております。同社とは基本取引契約書を締結しておりますが、長期納入契約は締結しておりません。同社との取引関係は取引開始以来安定しておりますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）その他のリスクについて①知的財産権等について 当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しております。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めております。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②品質不良等の発生によるリスク 当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。③人材の確保について 当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。 また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しております。当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めておりますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④研究開発について 当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費、設備投資が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤自然災害について 当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしております。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しております。⑥設備投資について 当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めておりますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍による制約が解消され経済活動が緩やかに正常化へ向かう一方で、地政学的リスクの長期化、インフレ抑制に向けた各国での金融引き締めの影響等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。 このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、スマートフォンやパソコン等の民生品の需要減退、データセンター等の設備投資抑制の影響等により、半導体市場の需要が低調に推移し年度末に向け厳しい環境となりました。また、原料・購入部材の高止まり、燃料費、人件費等の高騰や増産設備投資による減価償却費の増加等によりコスト面でも厳しい環境となりました。成形機事業は、設備投資が回復基調にあり受注は堅調であったものの、依然として部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受け工場が低稼働率となる状況が継続しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、26,531百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて681百万円減少し、4,737百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、21,793百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,256百万円（前期比7.1％減）、営業利益は1,521百万円（前期比38.1％減）、経常利益は1,603百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025百万円（前期比34.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (プラスチック成形事業） 当連結会計年度の売上高は12,307百万円（前期比6.6％減）、営業利益は2,023百万円（前期比29.1％減）となりました。 (成形機事業） 当連結会計年度の売上高は1,176百万円（前期比14.9％減）、営業利益は106百万円（前期比37.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,736百万円減少し、6,759百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円（前年度は2,553百万円）となりました。法人税等の支払額922百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,520百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,598百万円（前年度は△3,053百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出4,615百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△478百万円（前年度は△476百万円）となりました。これは配当金の支払額450百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,263,952△8.2成形機事業1,321,87118.5合計13,585,824△6.1 （注）金額は販売価格によっております。(b）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業10,669,461△24.92,968,194△32.8成形機事業1,553,294△8.51,385,54842.5合計12,222,756△23.24,353,742△19.2 （注）金額は販売価格によっております。(c）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）プラスチック成形事業12,116,240△6.8成形機事業1,140,326△9.4合計13,256,567△7.1 （注）１．金額は販売価格によっております。２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりであります。なお、（ ）内は販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 金額 (千円)構成比 (％) 金額 (千円)構成比 (％) 欧州地域370,3645.4345,9625.2 アメリカ地域475,3417.0431,1666.5 アジア地域5,964,87487.65,862,71188.3 合計6,810,580( 47.7％)100.06,639,841( 50.1％)100.0 ３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) 金額 (千円)割合 (％) 金額 (千円)割合 (％) 丸紅プラックス株式会社1,600,74811.21,945,98514.7 株式会社ＳＵＭＣＯ1,905,97213.41,719,63413.0 SK SILTRON Co., Ltd.1,642,67311.5－－ Shanghai Kloop Semiconductor Technology Co.，Ltd.1,444,53510.1－－ （注）当連結会計年度のSK SILTRON Co., Ltd.、Shanghai Kloop Semiconductor Technology Co.，Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,135百万円減少し、13,285百万円となりました。これは主に、その他流動資産の増加479百万円、商品及び製品の増加211百万円があったものの、現金及び預金の減少4,736百万円があったこと等によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,092百万円増加し、13,246百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少145百万円があったものの、有形固定資産の増加4,238百万円があったこと等によるものであります。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて503百万円減少し、4,183百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加608百万円があったものの、未払法人税等の減少508百万円、電子記録債務の減少372百万円、支払手形及び買掛金の減少216百万円があったこと等によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて177百万円減少し、554百万円となりました。これは主に、役員退職慰労未払金の減少131百万円、退職給付に係る負債の減少63百万円があったこと等によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、21,793百万円となりました。これは主に、配当金の支払450百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,025百万円の計上があったこと等によるものであります。 （b）経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は13,256百万円（前期比7.1％減）となりました。 プラスチック成形事業においては、半導体市場の需要が低調に推移し年度末に向け厳しい環境となりました。成形機事業においては、依然として部品供給不足の状況が継続し、生産活動が制約を受け工場が低稼働率となる状況が継続しました。セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益) 当社主力製品である半導体関連製品の出荷減少により、売上原価については、前連結会計年度比26百万円減少の10,007百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、コンサルタント契約締結による支払手数料が増加したものの、半導体関連製品の出荷減少に伴う販売手数料及び運送費等の減少により、前連結会計年度比46百万円減少の1,727百万円となりました。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比38.1％減の1,521百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の17.2％に対して11.5％となりました。 (営業外収益（費用）及び経常利益) 営業外収益は、売電収入、保険解約返戻金収入等を計上し、97百万円となりました。営業外費用は、減価償却費等の計上により15百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度比36.7％減の1,603百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の17.8％に対して12.1％となりました。 (特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益) 特別損失は、減損損失等を計上したことにより82百万円となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比34.2％減の1,520百万円となりました。 (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益) 法人税等は494百万円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比34.7％減の1,025百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,759百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a) 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。(b) 繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は13,256百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益率は11.5％（前連結会計年度比5.7％減）、自己資本利益率は4.8％（前連結会計年度比2.8％減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 販売委託契約契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅プラックス株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウェーハ容器及びその付属部品販売に関する契約 自 2019年２月１日 至 2020年１月31日（以降１年毎に自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。 研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。 最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりであります。（1）プラスチック成形事業＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ容器の開発＞ 半導体製造プロセスの技術革新、特に線幅の細線化の流れにより、当社の主力製品でありますシリコンウェーハ容器に関する技術的課題は、近年ますます多様化かつ高度化してきております。このような状況の中、現行品の拡販推進に加え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。 ＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞ 300mmシリコンウェーハでの半導体製造が主流である中、工程内容器についても、ウェーハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。 ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。 ＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞ 高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。 当セグメントに係る研究開発費は、16,837千円であります。 （2)成形機事業 株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。 当セグメントに係る研究開発費は、1,303千円であります。 以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,141千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資総額は、5,332百万円であります。 プラスチック成形事業においては、増産に向けた生産設備の取得を中心に、5,224百万円設備投資を実施いたしました。 成形機事業においては、生産合理化や生産設備の増強・更新のための投資として、各工場を中心に107百万円設備投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において、減損損失81百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年１月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地（面積㎡）金型リース資産その他合計本 社・東 京 営 業 所(東京都豊島区)プラスチック成形事業統括業務 施 設・販売設備3,115--(-)--1,5354,65118 (2)熊 本 事 業 所富 の 原 工 場(熊本県菊池市)プラスチック成形事業樹脂成形製造設備・金型製造設 備133,23168,059162,849(14,677)9,5045,64429,816409,10468 (2)熊 本 事 業 所住 吉 工 場・九 州 営 業 所(熊本県菊池市)プラスチック成形事業統括業務施 設 ・樹脂成形製造設備 ・研究開発設 備・販売設備6,209,9141,070,619801,365（87,084)51,7813,485368,3888,505,555218(163)東 北 事 業 所プラスチック成形事業樹脂成形製造設備1,823,439167,075282,632(18,842)--11,6182,284,7659(-)その他プラスチック成形事業賃貸施設倉庫・寮コンピュータ室46,5752,85147,774(4,185)3,36311,6485,348117,561-(-)計8,216,2761,308,6051,294,621(124,789)64,64920,778416,70711,321,638313(167) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(株)山城精機製作所萩工場(山口県萩市)成形機事業成形機製造設 備149,43349,71630,074（7,647）10,819862240,90640(-)(株)山城精機製作所美祢工場(山口県美祢市)成形機事業成形機製造設 備 ・金型製造設備158,74173,67839,615（8,980）4,0086,188282,23119(-) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計(株)ミライアル東北本社工場(福島県福島市)プラスチック成形事業樹脂成形製造設備・金型製造設備2,05628,336-（-）-1,28231,67538(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員の（ ）は、臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 なお、2024年１月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。(1）重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法プラスチック成形事業各種プラスチック成形製品の増産・合理化・開発4,000,000-合計-4,000,000自己資金及び借入金(2）重要な設備の改修 該当事項はありません。(3）重要な設備の除却 該当事項はありません。(4) 重要な設備の売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 18,141,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 107,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,592,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有については、縮減を基本方針として毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式4230,457 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12,283取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クレハ54,60018,200[保有目的、業務提携等の概要]取引先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため[株式数が増加した理由]1株につき3株の割合をもって株式分割されたため有154,845153,608㈱SUMCO30,60729,428[保有目的、業務提携等の概要]取引先の一つであり、円滑な取引関係を維持するため[株式数が増加した理由]取引先持株会における株式買付による増加有69,04956,208㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,4302,430[保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無3,3892,313㈱みずほフィナンシャルグループ1,1741,174[保有目的、業務提携等の概要]取引金融機関の一つであり、円滑な取引関係を維持するため無3,1722,379 （注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性を検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3158,0803138,704 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式2,537-△27,932 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,457,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,283,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,174 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,172,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 158,080,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,537,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -27,932,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ワイエム管財東京都練馬区向山３丁目６－202,040,00022.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,028,10011.40 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）258,7972.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12249,9002.77 河合 保明兵庫県芦屋市221,0002.45 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）146,6701.63 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）131,6001.46 岩崎 泰次静岡県静岡市104,6001.16 双葉電子工業株式会社千葉県茂原市大芝629101,3001.12 帝人株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号100,0001.11計－4,381,96748.60（注）１．「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数のうち688千株は、株式会社ＳＵＭＣＯが保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣＯが指図権を留保しております。 ２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2022年６月30日現在で417,991株を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株式数(数)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245417,9914.13 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,111,0001,303,14419,230,260△1,734,90619,909,498会計方針の変更による累積的影響額 22,610 22,610会計方針の変更を反映した当期首残高1,111,0001,303,14419,252,870△1,734,90619,932,109当期変動額 剰余金の配当 △450,328 △450,328親会社株主に帰属する当期純利益 1,570,524 1,570,524自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 489 8,3938,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4891,120,1968,3931,129,079当期末残高1,111,0001,303,63320,373,066△1,726,51221,061,188 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34,9628,87377,481121,31720,030,816会計方針の変更による累積的影響額 22,610会計方針の変更を反映した当期首残高34,9628,87377,481121,31720,053,426当期変動額 剰余金の配当 △450,328親会社株主に帰属する当期純利益 1,570,524自己株式の取得 －譲渡制限付株式報酬 8,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,9153,668△19,372△27,618△27,618当期変動額合計△11,9153,668△19,372△27,6181,101,460当期末残高23,04712,54258,10993,69921,154,887 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,111,0001,303,63320,373,066△1,726,51221,061,188当期変動額 剰余金の配当 △450,570 △450,570親会社株主に帰属する当期純利益 1,025,841 1,025,841自己株式の取得 △56△56譲渡制限付株式報酬 △250 8,3938,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△250575,2708,337583,357当期末残高1,111,0001,303,38320,948,337△1,718,17521,644,545 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23,04712,54258,10993,69921,154,887当期変動額 剰余金の配当 △450,570親会社株主に帰属する当期純利益 1,025,841自己株式の取得 △56譲渡制限付株式報酬 8,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,4103,27428,77455,45955,459当期変動額合計23,4103,27428,77455,459638,816当期末残高46,45715,81686,884149,15821,793,704 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 5,686 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 5,841 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 帝人株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3356,463当期間における取得自己株式57,550（注）当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -56,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,120,000－－10,120,000合計10,120,000－－10,120,000自己株式 普通株式 （注）1,110,728335,4001,105,361合計1,110,728335,4001,105,361（注）普通株式の自己株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月26日ミライアル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点において製造設備を多数保有し、製品の製造を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,630,505千円が計上されており、連結総資産の47.6％を占めている。 会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向がある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。 資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また有形固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）資産のグルーピングの方法の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の妥当性を検討した。特に、稼働開始前である東北事業所や熊本事業所において新たに増設した設備については、製造を予定する製品の特性について経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を確かめた。（３）減損の兆候の把握・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかについて、各資産グループの損益実績と会計帳簿との突合等により検討した。・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミライアル株式会社の2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ミライアル株式会社が2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点において製造設備を多数保有し、製品の製造を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,630,505千円が計上されており、連結総資産の47.6％を占めている。 会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向がある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。 資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また有形固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）資産のグルーピングの方法の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の妥当性を検討した。特に、稼働開始前である東北事業所や熊本事業所において新たに増設した設備については、製造を予定する製品の特性について経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を確かめた。（３）減損の兆候の把握・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかについて、各資産グループの損益実績と会計帳簿との突合等により検討した。・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、国内の複数の生産拠点において製造設備を多数保有し、製品の製造を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,630,505千円が計上されており、連結総資産の47.6％を占めている。 会社及び連結子会社が営むプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向がある。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。 資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また有形固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価 資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の有無の把握に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。（２）資産のグルーピングの方法の検討 資産のグルーピングの方法の考え方について、前連結会計年度からの継続性を確かめるとともに、経営者等への質問によりグルーピングの方法の妥当性を検討した。特に、稼働開始前である東北事業所や熊本事業所において新たに増設した設備については、製造を予定する製品の特性について経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧を行い、資産のグルーピングの方法の妥当性を確かめた。（３）減損の兆候の把握・ 営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかについて、各資産グループの損益実績と会計帳簿との突合等により検討した。・ 市場価格の著しい下落の有無が適切に把握されているかについて、関連する資料の閲覧等により検討した。・ 経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無について、経営者等への質問、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月26日ミライアル株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土居 一彦 印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミライアル株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない 。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産のグルーピングの方法の決定及び減損の兆候の把握)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |