財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | Ascentech K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松浦 崇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5296-9331 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2009年２月株式会社エム・ピー・ホールディングスの新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始2012年３月東京都千代田区神田練塀町にＶＤＩイノベーションセンターを設立2012年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を東京都豊島区南池袋に移転2012年10月日本セーフネット株式会社（現THALES DIS JAPAN K.K.）とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結2013年３月株式会社ネットワールドと業務提携2013年４月資本金を6,500万円に増資2013年９月Nimble Storage,Inc.と代理店契約を締結2014年１月Atrust Computer Corp.と国内ディストリビュータ契約を締結2014年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始2014年10月デル株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社）とプレミアパートナー契約を締結2015年８月GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）とリセールパートナー契約を締結2015年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、Resalio Lynx 300、500を発表2015年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）のクラウド基盤を活用した「Resalio DaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始2016年３月資本金を7,120万円に増資2016年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始2017年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年10月本店所在地を東京都千代田区神田練塀町に移転2017年10月日本ヒューレット・パッカード株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）と一次店契約を締結2018年８月東京都台東区にインフラソリューションラボ（システム検証センター）を設立2019年１月独自ソリューション RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）利用に適した「リモートPCアレイ50」の販売を開始2019年１月独自ソリューション 大規模仮想デスクトップに対応の「リモートPCアレイ200」の販売を開始2019年９月東京証券取引所市場第一部へ上場2020年５月株式会社ピー・ビーシステムズと業務提携2020年５月株式会社理経と業務提携2020年９月Google Cloud パートナー契約を締結2020年12月パルスセキュア社とディストリビュータ契約を締結2021年５月ゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300」の販売を開始2021年11月株式会社ニーズウェルと業務提携2022年２月セキュアにリモートアクセスが可能になる「Resalio Connect」の販売を開始2022年３月株式会社アイネスとの業務提携2022年４月東京証券取引所 市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月純国産 SaaS セキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の発表2023年６月株式会社チェンジとの業務提携2023年８月新設分割により株式会社ブレイクアウトを設立2023年10月Forcepoint LLC,と国内ディストリビュータ契約を締結2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 近年、インターネットの普及により、サイバー攻撃等に対するセキュリティ対策が重要になってきていると考えております。当社グループは、情報セキュリティ対策として、セキュリティソリューションのひとつである仮想デスクトップ（注１）ソリューションを中心に事業を展開しております。 事業を展開するうえで、当社グループは、海外メーカーと１次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を行っております。また、当社グループは、国内のお客様の要望に応え、当社オリジナル製品・サービスを自社ブランド「Resalio（レサリオ）」（注２）として開発・販売しております。 また、特に、仮想デスクトップシステムを提供するうえでは、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが必要と考えております。当社グループは、プロフェッショナルサービスとしてメーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアがコンサルティングから保守・運用までの一貫したサービスを提供する体制を構築しております。 さらに、仮想デスクトップを利用する際、お客様がハードウエア、ソフトウエアを購入することなく、月額で利用できるクラウド型の当社オリジナルサービスも提供しております。 販売形態としましては、取扱商品、当社開発製品及びプロフェッショナルサービスは、システムインテグレータ（注３）経由でエンドユーザ企業に提供しております。また、一部のエンドユーザ企業におきましては、エンドユーザ企業からの指定により例外的に直接、製・商品及びサービスを提供しております。 当社グループの事業セグメントは、単一のITインフラ事業であります。ITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、クラウドサービス事業の３つの事業領域で構成しております。以下に事業領域ごとの内容を記載します。 ① 仮想デスクトップ事業 当社グループが提供する仮想デスクトップとは、デスクトップ環境をサーバ側に集約しネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント（注４）端末やパソコン、タブレットなどによりユーザが利用するソリューションです。 端末にデータを保存しないことによりセキュリティ性が向上するほか、システム管理者が集中管理できることにより、運用管理の負担が軽減されるといったメリットがあると考えております。 当社は、仮想デスクトップソフトウエアを提供するシトリックス・システムズ・ジャパン㈱の１次代理店として、企業における仮想デスクトップの普及に取組んでおります。 a 仮想デスクトップの概要 下図のとおり、仮想デスクトップの利用により、端末側にデータが保存されないため、端末の紛失や、盗難が生じた場合にも、データ流出のリスクが低減されると考えております。（仮想デスクトップの概要） b シンクライアントの概要 仮想デスクトップの端末としては、一般のWindowsパソコンも利用可能ですが、Windows OSにはウィルスが侵入するリスクが内在すると考えております。当社グループでは、その課題に対応するために、Windows OS、ハードディスクを搭載せず、ウィルス侵入のリスクをより低減した、シンクライアントを提供しております。シンクライアントは、仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末で、Windowsパソコンと同等の操作感での利用が可能です。 c プロフェッショナルサービス 仮想デスクトップを導入する企業においては、システムを構築、利用するうえで、技術支援サービスが必要と考えております。 当社グループは、仮想デスクトップの検討段階におけるコンサルティングから構築段階における設計・構築、利用段階における保守、運用までの一貫した技術支援サービスを、メーカーの技術認定試験に合格した専門のエンジニアが提供しております。 1) コンサルティングサービス コンサルティングサービスは、仮想デスクトップを導入、検討されているお客様の現状を把握し、要件を洗い出し、仮想デスクトップに関する要件定義を作成いたします。その後、システムを構成する推奨機器、ソフトウエア等の情報をまとめます。コンサルティングサービスは、より高品質かつ安定的なシステム構築へ導く、重要なサービスとなっています。 2) 設計・構築サービス 設計・構築サービスは仮想デスクトップ環境を実際に生成するための主要サービスです。要件定義に従って、設計から構築そしてサービスの本番開始、ドキュメント作成までを実施いたします。プロジェクトの規模にもよりますが、通常当社エンジニア３～８名程度のチーム編成を組み３～10ヶ月程度の期間でプロジェクトを遂行いたします。 3) 保守・運用サービス 当社グループは、お客様へのアフターサポートを最大限ご支援すべく、保守・運用サービス体制強化に力を注いでいます。お客様に仮想デスクトップ環境を安定的にご利用いただくうえで、保守・運用サービスは、とても重要な要素と考えています。 当社グループでは、仮想デスクトップにおいて障害が発生した場合、まず障害の原因がどこにあるのかを究明いたします。原因を特定した後、その原因となる商品を提供しているメーカーに障害報告並びに改善依頼を実施、早期復旧に向けての活動を行っております。 ② クラウドインフラ事業 近年、多くの企業には、IT利用の多様化によりITシステムへの高いパフォーマンス要求といった課題が存在すると考えております。仮想デスクトップシステムを導入する企業も、サーバ側に集約されたストレージ（注５）を複数のユーザが共有する仮想インフラにおいて、同様の課題があります。 当社グループは、このような課題を解決するために、ITインフラによる改善・対応が必要になると考え、主として、フラッシュストレージを提供しております。 また、仮想デスクトップの導入障壁となっていた、以下の課題を解決するため、自社企画製品としてリモートPCアレイを提供しております。－ 初期導入コスト： ハイパーバイザー（注６）に関わるライセンスコスト、技術要員コストを削減－ 導入期間： ハイパーバイザー設計・構築期間を削減－ パフォーマンス障害： ユーザ毎に物理リソース（CPU、メモリー、ストレージ）が割当てられておりパフォーマンス障害の原因を除去 ストレージソリューションの概要 フラッシュストレージとは半導体メモリーであるフラッシュメモリーを活用したストレージで、従来の磁気ディスク方式に比べモーター等の部品がないため、一般に高速、低消費電力、高寿命であるとされています。 フラッシュストレージは、高いパフォーマンス要求に対応し、ユーザーデータを高速に入出力処理及び保存することができると考えております。 リモートPCアレイの概要リモートPCアレイは、2016年10月に発表した自社企画製品です。当社が仕様の起案・策定、開発費投資を行い、台湾のAtrust社で製造後、国内で独占販売を行っております。仮想デスクトップシステム専用のサーバ製品で、１筐体に20台～30台の物理PCを搭載し、仮想デスクトップに必要な、CPU、メモリー、ストレージ、ネットワークスイッチ及びマネジメントソフトウエアをオールインワンにて提供する画期的な製品です。従来の仮想デスクトップにおいて必須であった、ハイパーバイザーソフトウエアを不要にしました。 （リモートPCアレイ概念図） ③ クラウドサービス事業 従業員10～50人規模の事業者においては、これまで仮想デスクトップはコスト面や複雑性により、導入が困難と考えられていました。 当社グループは、このような課題に対し、自社でITインフラを所有せずに月額で利用可能な仮想デスクトップのクラウド型サービスを提供しております。これにより同規模の事業者においても仮想デスクトップの導入がこれまでより容易になると考えております。 当社は、GMOインターネットグループ㈱との協業により、仮想デスクトップのクラウド型サービス「Resalio DaaS（レサリオダース）」（注７）のほか、ログイン認証を２段階で行うことでセキュリティを強化するTHALES DIS JAPAN K.K.のクラウド認証サービス「Authentication SERVICE（オーセンティケーション サービス）」なども提供し、クラウドサービスの進展に取組んでいます。 ａ クラウドサービスの概要 当社グループは仮想デスクトップに必要な機能及びITインフラをクラウド上に構築し、お客様がインターネット経由で、仮想デスクトップとして利用ができるサービス「Resalio DaaS（注７）」を提供しています。これにより、お客様は、ITインフラを自社保有することなく、仮想デスクトップ環境を月額の利用料をお支払いただくことで、利用が可能となります。下図のとおり、お客様のシステム管理者は、利用ユーザの登録や、初期パスワードの設定等を行います。お客様の利用ユーザは、既存の端末やシンクライアントにより、クラウド上に生成された各自のWindowsデスクトップ環境にアクセスし、利用が可能になります。 （Resalio DaaSソリューション概要図） ④ 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 用語解説注１仮想デスクトップデスクトップ（Windowsユーザ環境）をサーバ側に集約し、ネットワークを介してデスクトップの画面イメージを配信し、シンクライアント、パソコン、タブレット等の端末よりサーバ上のWindowsユーザ環境を利用できるソリューションで、端末にデータを保存できないことから、端末からの情報漏洩を防止することが可能となります。注２Resalio（レサリオ）当社オリジナル製品・サービスに適用するブランド名称。（商標登録：4997726）注３システムインテグレータ日本の情報システム産業において、コンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する企業。注４シンクライアント仮想デスクトップ環境での利用に特化した端末。Thin（薄い）Client（クライアント）の名前の通り、一般に利用されるパソコンと比較して、ハードディスクを内蔵しないため、セキュリティ性に優れた端末。注５ストレージコンピュータにおけるデータを保存する補助記憶装置。媒体としては主に磁気ディスクを利用したハードディスクと半導体メモリーを利用したフラッシュストレージに分類されます。注６ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエア。注７DaaS（ダース）Desktop as a Serviceの略で、仮想デスクトップを利用する際に、ユーザがIT資産を自社保有せず、クラウド業者が提供する仮想デスクトップを月額で利用する形態のサービス。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）㈱ブレイクアウト東京都千代田区10情報セキュリティ製品の開発、販売100％情報セキュリティ製品の開発、販売 役員の兼任 社員の出向 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）92合計92 （注）１．当社グループの事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8240.37.75,690 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 当社の事業は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 a 当社グループのミッション 「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイルの変革に貢献する。」であります。最先端ITソリューションを常に追い求め、お客様に利便性向上とセキュリティ強化を実現する製品・サービスをお届けしてまいります。 b 経営理念（コミットメント） イ チームワーク営業、SE、マーケティング、管理が一丸となり、「Team Ascentech」としてお客様をご支援いたします。 ロ 即応性シンプルかつコンプライアンスを遵守した意思決定プロセスのもと、迅速に、お客様のご要望に対応いたします。 ハ スキル常に最新の技術を察知・習得し、お客様に最新情報をお届けいたします。 さらに個々のスキル向上を目指し、高品質なサービスを提供いたします。 ニ フェアネス他社、他製品の誹謗中傷はいたしません。技術的見地にたって、公正かつ中立的な立場で、お客様に最適解をお届けいたします。 ホ コスト意識社員全員がコスト意識をもち徹底して無駄を排除いたします。原価低減を図り、お客様により使い易い料金体系で製品・サービスを提供いたします。 上記を当社グループ社員のコミットメントとし、お客様目線にたって事業展開を行っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけております。更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図り、技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、これらの指標の向上を図っていきたいと考えております。 （３）経営戦略及び経営環境 当社グループの主力事業である仮想デスクトップは、社会的な課題となっている以下の３つの問題を解決できる先進的かつ効果的なテクノロジーであると考えております。 ・ 情報漏洩、盗難事故等「情報セキュリティ問題」 ・ 在宅ワークやハイブリッドワークを促進する「ワークスタイル変革」 ・ 電子機器を含めた温室効果ガスの削減「ESGへの取組」 当社グループは仮想デスクトップに関連した製品サービスの販売やシステムインテグレーションに特化していることで、競争優位性があると考えております。 具体的には、仕入先とは、良好な関係構築としてディストリビュータ契約や独占販売権の確保、業務提携などを行っております。また販売網としては、大手システムインテグレータや全国をカバーするIT販売会社、地方の有力なパートナーなどとの長年の取引実績と信頼関係があること、加えてお客様のニーズに応えた自社製品の開発と供給、及び専門性を高くご評価をいただけるシステムエンジニアを多数擁していることも、競争優位性に寄与していると考えております。 ワークスタイルとして、在宅ワーク・ハイブリッドワークを併用する企業が増加している中、当社グループの具体的な経営環境につきましては以下のように認識しております。 ・ サイバーセキュリティ対策として仮想デスクトップ需要は引き続き拡大 ・ 在宅ワーク・ハイブリッドワークはワークスタイルとして定着 ・ 企業におけるランサムウェア被害増加を受け、ランサムウェア対策が急務 このような環境の中、当社グループといたしましては以下の施策を推進してまいります。 ・ デジタルトランスフォーメーション（DX）を高度なセキュリティで実現するため、自社製品「Resalio Lynx」を中心に製品開発を強力に推進 ・ 仮想デスクトップ案件増に伴いエンジニアの採用・育成を強化 ・ 自社製品「リモートPCアレイ」の官公庁や地方自治体の需要増に対応したさらなる販売体制の強化 ・ クラウドサービス事業の拡充として、生成AI市場に対応するため、NVIDIA GPUを搭載したクラウド サービス「Gcore Edge AI」を国内展開 また、当社グループは自社製品拡大に向けた研究開発、ストックビジネスの拡大、事業拡大に向けた戦略的投資にも取組み、持続的な成長の実現を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの更なる成長に向けた対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。① 自社製品拡大に向けた研究開発 当社グループは仮想デスクトップシステムのスペシャリスト集団として、既存製品では吸収できない仮想デスクトップに関わるお客様のご要望にこたえるため、常に自社製品の開発を進めております。 引き続き、高い技術力を持った人材の育成と最新テクノロジーの追求、またセキュリティ技術の研究を進めて、新たな自社製品の開発と既存自社製品の改良に取組み、自社製品の拡販を図ってまいります。 直近では、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティサービス「ブレイクアウト」において、Google Workspaceをご利用のお客様が、内部不正の防御を実現する「テナント制限」の新機能の開発を発表しました。引き続き、新機能の開発を進めてまいります。 ② ストックビジネスの拡大 当社グループは安定的な収益基盤を一層強固なものにするため、ストックビジネスの拡大に取組んでおります。 具体的な施策として、サブスクリプションサービス「Resalio Lynx」や「ブレイクアウト」の拡販、自営保守ラインナップの拡充、プロフェッショナルサービスの拡大そして、Citrix クラウドサービスのパートナー拡大や、急速にニーズの高まる生成AIに対応するため、NVIDIA GPUを搭載し生成AIのコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」サービスに取組み、ストックビジネスの拡大を図ってまいります。 ③ 事業拡大に向けた戦略的投資 当社グループが更なる成長を遂げるためには、テクノロジーパートナーと販売パートナーとのアライアンスが必要であると考え、2023年9月13日付で新組織「新規事業開発推進室」を設置しました。引き続き、パートナーとの資本・業務提携等、戦略的投資を今まで以上に実行して、事業拡大を図ってまいります。 直近では、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）を行うことを発表しました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境並びに事業の内容に関してのリスク① 技術革新への対応について 当社グループは、現状、最先端の技術革新の把握に支障を来したことはありませんが、仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速いため、当社グループが技術革新に対応できない場合には、業界標準に対応できない或いは顧客ニーズを捉えられないことなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループのITインフラ事業では、事業者間の受注競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、ネット広告、セミナー開催、海外ベンダーとの関係強化、業界における導入ノウハウと技術者によるパートナー支援、きめ細かな顧客対応等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引依存度の高い相手先についてa 販売先 当社のITインフラ事業では、顧客企業のITインフラの導入時期に応じて、特定の取引先への販売金額への依存度が高くなることがあります。株式会社ピー・ビーシステムズへの売上金額及び当該売上金額の総売上金額に対する割合は下表のとおり高い状況となっております。今後も、パートナー数の拡大により、特定の案件への依存度を低下させていく方針であります。相手先前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ピー・ビーシステムズ－－857,58013.8 (注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。 b 仕入先 当社は受注する製品によって、特定の取引先への仕入金額への依存度が高くなることがあります。シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社、Atrust Computer Corporation、SB C&S株式会社への仕入金額及び当該仕入金額の総仕入金額に対する割合は下表のとおり高い状況にあります。 上記取引先を含む主な仕入取引先とは、良好な関係を構築しておりますが、万一、取引が解消される場合や取引条件が大幅に変更される場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。相手先前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社－－2,186,64650.9Atrust Computer Corporation－－606,18714.1SB C&S株式会社－－600,24514.0 (注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。 ④ 仕入先との代理店契約について 当社グループは、主な仕入先と「代理店契約」を締結しています。これらの契約は、独占・非独占に関わらず、仕入先側の通告により、契約期間の満了により終了することがあります。仕入先毎に、終了条件の有無、事前通告の要不要、その期間・手段等に相違があり、当社グループがその対抗策・代替手段を検討する期間にも相違が出ることが考えられるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質管理について 当社グループが行っているITインフラ事業について、仮想デスクトップ環境を構築するために用いられるソフトウエアは、顧客の基幹業務システムに組み込まれて用いられております。当社グループは、システムの構築に当たって、ソフトウエアを仕入れた段階で当社グループが独自に定めた品質テストを行うことに加え、客先でのシステム構築作業が完了した時点においても顧客と合意をした品質テストを行って最終確認を実施することとしており、システムの品質管理には細心の注意を払っております。 当社グループは、顧客から案件を受託する際に締結する契約に免責条項を設ける場合もありますが、顧客の基幹業務システム等に組み込まれた当社システムが不具合を起こした場合、顧客より損害賠償請求を受けることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスクについて 当社グループは、海外から仕入れるソフトウエア、ハードウエアの代金を米ドル建てで仕入れております。当社グループの業績は、為替変動の影響を受ける可能性がありますので、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目的に為替予約を行うことを基本として対応しております。今後、当社グループの事業拡大に伴って、外貨建て取引の数量割合が増加して、適切に為替変動リスクを回避することができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」「電器用品安全法」等の関連法令による規制の適用を受けております。当社グループでは、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）組織・体制、その他に関してのリスク① 小規模組織であることについて 当社は本書提出日現在、監査等委員でない取締役４名（うち非常勤取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち非常勤取締役２名）、従業員88名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。 現在、当社グループは、より組織的な社内管理体制を整備・運用するように努めておりますが、適切かつ充分に組織的な対応ができるか否かは不確実であり、当社グループの事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは今後とも外部からの採用と従業員の人材育成に努め、内部管理体制及び業務執行体制の強化を図る所存でありますが、急激な業務拡大が生じた場合、充分な人的・組織的対応が取れない可能性があります。また、今後の人員増加に伴い、先行して一時的に人件費負担が増加する場合も想定され、そうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取締役会長及び代表取締役社長への依存について 当社は小規模であることもあって、取締役会長である佐藤直浩及び代表取締役社長である松浦崇が中心となって、経営方針や事業戦略の決定、事業計画の立案と推進を行っており、両氏は、当社グループが事業を遂行する上で、重要な役割を果たしております。また、当社グループの事業運営における両氏の知識や経験、当社グループの株主や取引先との関係についても、両氏に多くを依存している状況となっております。 このため、当社グループでは、両氏への過度な依存を改善すべく、事業体制において全社的な組織の構築や人材の育成に努めております。今後、これらの諸施策に取組むことや当社グループの実績を積み上げることにより、両氏の知識や経験に過度に依存することなく、円滑に事業を遂行することが可能となると考えております。 ただし、当面の間は、両氏への依存度が高いままの状態で推移すると見込まれます。現時点で両氏が退任する予定はありませんが、両氏が理由の如何に関わらず当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保について 当社グループが行う事業は、ハードウエアとソフトウエア並びにネットワークを統合するというシステム全体のインテグレーションに関わる広範な知識と経験、技術を備えた人的資本により成り立っております。そのため既存の従業員に加えて、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を拡大する上で極めて重要であると認識しております。 また、優秀な人材の確保や従業員のインセンティブのために、能力主義やストック・オプションなどを取り入れた報酬プログラムを実践しております。しかしながら、現在在職している人材が流出するような場合、または当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、今後の事業展開も含めて事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。 また、人材の獲得が順調に行なわれた場合でも、人件費、設備コスト等固定費が増加する場合も想定され、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新株予約権による希薄化 当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は487,600株であり、発行済株式総13,536,800株の3.6％に相当します。 ⑤ 大株主との関係について 本書提出日現在、当社の筆頭株主である永森信一氏が所有している株式数は、3,281,600株存在し、発行済株式総数（自己株式数を除く。）の24.72％に相当します。また、永森信一氏が発行済株式の100％を所有する株式会社システム・ビットの取締役である萬歳浩一郎は、当社の取締役を兼任しております。なお、当社の取締役である萬歳浩一郎は、永森信一氏の二親等内の親族であります。 永森信一氏は現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束が進んでいるものの、在宅勤務・テレワークのハイブリッド勤務が定着しつつあります。また、サイバーセキュリティ対策の重要性の認識が広がったことにより、当社グループ製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。 当連結会計年度においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに自社製品として、一つのサービスで、エンドポイントセキュリティ、アイデンティティ管理、SaaS管理を提供し、SaaS利用における全てのセキュリティ課題を解決できる純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」を発表しております。 また、高度なエンジニアリング業務をリモート環境で可能にするNVIDIA社 GPUを搭載した高性能リモートデスクトップ専用機「リモートPCアレイ120」を発表しました。 さらに、自社製品以外でも、Windows デスクトップ向けコンテナ管理プラットフォーム「Cloudpager」や、Citrix が培ってきた VDI と融合した「最強の ZTNA ソリューション」である「Citrix Secure PrivateAccess（Citrix SPA）」の提供開始を発表いたしました。 また、HYCU(ハイク)社とパートナー契約や、Forcepoint 社と国内ディストリビュータ契約を締結し、複雑化するセキュリティ課題に対応するため、セキュリティ製品・サービスのラインナップ拡大を進めております。 さらには、生成AI市場向けの新規事業として、G-Core Labs S.A.とパートナー契約を締結し、益々増大する生成 AI のコンピューティングノードをクラウドで提供する「Gcore Edge AI」の提供の開始を発表しました。 二番目の事業戦略である「ストックビジネス（継続収入）の拡大」においては、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化した展示会へ積極的に出展し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、リモートPCアレイなどの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことで、当連結会計年度の売上ベースでは1,388,569千円となりました。また、新規受注ベースでも1,383,741千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。 三番目の事業戦略である「戦略的事業・資本提携の拡大」においては、株式会社チェンジとの業務提携の開始を発表しました。純国産SaaSセキュリティプラットフォーム「ブレイクアウト」の販売で協業し、双方の事業の拡大を目指すものであります。また、2023年12月13日に、株式会社ワンズコーポレーション及び株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）を行うことを決議しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,226,367千円、営業利益607,282千円、経常利益702,253千円、親会社株主に帰属する当期純利益480,600千円となりました。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、4,621,571千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が2,236,766千円、売掛金が788,814千円、商品が423,233千円、投資有価証券が421,648千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、1,500,702千円となりました。この主な内訳は、契約負債が785,725千円、買掛金が447,012千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、3,120,869千円となりました。この主な内訳は、資本金235,653千円、資本剰余金246,475千円、利益剰余金2,761,294千円であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,236,766千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、855,467千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益695,635千円計上、売上債権の減少額239,491千円があった一方で、法人税等の支払額160,175千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、84,101千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,664千円となりました。これは主に、配当金の支払額92,664千円が生じたことによるものであります。 ④生産、仕入、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）298,244－ （注）金額は製造原価によっております。 b 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）4,294,152－ （注）金額は仕入価格によっております。 c 受注実績 当連結会計年度の受注実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の受注状況の記載は省略しております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ITインフラ事業7,797,802－2,404,554－ （注）金額は販売価格によっております。 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと以下のとおりであります。なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前年同期比（％）ITインフラ事業 （千円）6,226,367－ （注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）金額（千円）割合（％）株式会社ピー・ビーシステムズ857,58013.8 (2)経営者の視点による経営成績等に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、連結会計年度における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は6,226,367千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は5,033,964千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,192,403千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、585,121千円となりました。その主な内訳は、給料手当242,496千円や支払手数料94,862千円です。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は607,282千円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は94,994千円となりました。主な要因は、受取利息4,932千円や為替差益81,281千円です。営業外費用は23千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は702,253千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は30,882千円となりました。その内訳は、投資有価証券売却益30,882千円です。特別損失は37,500千円となりました。その内訳は、投資有価証券評価損37,500千円です。法人税等合計は、215,034千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は480,600千円となりました。 2) キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 3) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要のうち主なものは、売上原価の仕入代金及び外注費、労務費や、販売管理費の人件費などの運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。 ただし、大規模プロジェクトなどの案件によって、仕入代金の支払が、一時的に売掛金回収より先に到来する場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,236,766千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年７月12日に開催の取締役会において、当社の「Resalio Lynx」及び「ブレイクアウト」関連事業を会社分割（新設分割）し、新設する当社の100％子会社に承継させることを決議いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は2023年12月13日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率88.2％）、株式会社エスアイピーの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。 また、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社ワンズコーポレーションの株式（持分比率 11.8％）を追加取得することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと利便性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。 ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「Resalio Lynx 300」のバージョンアップによる機能改善や、既存のWindowsPCをソフトウェアでシンクライアント化できる新しい自社製品「Resalio Lynx 700」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,524千円であります。 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の額は、28,155千円であり、主なものは、当社取扱製品のデモや、検証をするためのサーバやストレージや新製品販売のための貸出機の取得11,574千円及び保守サービスを提供するための交換機器の取得16,581千円によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2024年１月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区） 社内システム検証用・デモ用資材保守用部材16,14544,9993,863－65,00982 （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は51,414千円であります。３．当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）株式会社ブレイクアウト本社（東京都千代田区）ITインフラ事業販売目的ソフトウエア114,8774,893119,77010（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は2,921千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,524,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 28,155,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,690,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しております。 保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針であります。保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、保有の適否を取締役会において定期的に検証して、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3144,416非上場株式以外の株式2177,231 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式149,882非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニーズウェル14673・同社との資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化のため保有しております。・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。・2023年６月１日付の株式分割により保有株式数が増加しております。有115,53158,426㈱ピー・ビーシステムズ100100・同社との業務提携による事業の発展と取引関係の強化のため保有しております。・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。無61,70080,500 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1100,000－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 144,416,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 177,231,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 61,700,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ピー・ビーシステムズ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 永森信一東京都練馬区3,281,60024.72 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号1,651,90012.44 佐藤直浩埼玉県所沢市1,481,20011.16 松浦崇東京都世田谷区747,0005.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号347,9002.62 株式会社ネットワールド東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号住友商事神保町ビル300,0002.26 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号296,8002.24 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号121,6000.92 JP JPMSE LUX RE UBSAG LONDONBRANCH EQCO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）91,2000.69 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング77,5000.58計－8,396,70063.26（注）2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社住所 東京都港区芝公園一丁目1番1号保有株券等の数 株式 686,000株株券等保有割合 5.07％大量保有者 日興アセットマネジメント株式会社住所 東京都港区赤坂九丁目7番1号保有株券等の数 株式 388,900株株券等保有割合 2.87％ |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高235,653250,0382,373,553△246,8312,612,413当期変動額 剰余金の配当 △92,859 △92,859親会社株主に帰属する当期純利益 480,600 480,600自己株式の処分 △3,562 9,2845,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3,562387,7409,284393,463当期末残高235,653246,4752,761,294△237,5473,005,877 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高24,242△3,03321,2085,8512,639,473当期変動額 剰余金の配当 △92,859親会社株主に帰属する当期純利益 480,600自己株式の処分 5,722株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,59552,33687,932-87,932当期変動額合計35,59552,33687,932-481,395当期末残高59,83749,302109,1405,8513,120,869 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 4,986 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 5,100 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,536,800－－13,536,800合計13,536,800－－13,536,800自己株式 普通株式271,172－10,200260,972合計271,172－10,200260,972（変動事由の概要） 自己株式の減少10,200株は、2023年５月17日開催の取締役会決議によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月25日アセンテック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山岸 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿島 寿郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２３年２月１日から２０２４年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセンテック株式会社及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ＩＴインフラ事業を営んでおり、２０２４年１月期の売上高は、６,２２６,３６７千円である。主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。商品売上高は５,００１,９４２千円、サービス売上高は１,２２４,４２５千円であり、商品売上高が売上全体の８０.３％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品販売は商品の引渡時点で収益を認識し、ソフトウェア販売は顧客にソフトウェアの引渡を行い、顧客が利用できる状態になった時点で収益を認識している。 ただし、商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。さらに、ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。（２）売上高の期間帰属についての検討・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。・ １２月及び１月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など）との突合を実施した。・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、１２月及び１月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アセンテック株式会社の２０２４年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アセンテック株式会社が２０２４年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ＩＴインフラ事業を営んでおり、２０２４年１月期の売上高は、６,２２６,３６７千円である。主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。商品売上高は５,００１,９４２千円、サービス売上高は１,２２４,４２５千円であり、商品売上高が売上全体の８０.３％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品販売は商品の引渡時点で収益を認識し、ソフトウェア販売は顧客にソフトウェアの引渡を行い、顧客が利用できる状態になった時点で収益を認識している。 ただし、商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。さらに、ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。（２）売上高の期間帰属についての検討・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。・ １２月及び１月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など）との突合を実施した。・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、１２月及び１月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ＩＴインフラ事業を営んでおり、２０２４年１月期の売上高は、６,２２６,３６７千円である。主に海外メーカーと一次代理店契約に基づく商品の輸入・販売・保守及び自社ブランドの開発・販売を行っているが、売上の種類は、商品売上高とサービス売上高に大別される。商品売上高は５,００１,９４２千円、サービス売上高は１,２２４,４２５千円であり、商品売上高が売上全体の８０.３％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品販売は商品の引渡時点で収益を認識し、ソフトウェア販売は顧客にソフトウェアの引渡を行い、顧客が利用できる状態になった時点で収益を認識している。 ただし、商品販売は出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は出荷時点に収益を認識するなど、取引の性質に応じて認識時点が異なることから、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。さらに、ソフトウェア販売は物理的な移動を伴わない取引であり、顧客が利用できる状態になった時点の判断によっては、適切な期間に売上計上が行われないリスクが存在する。 当監査法人は、商品販売及びソフトウェア販売には収益を認識する時点を誤るリスクが存在し、売上高の期間帰属について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、売上計上のワークフローを営業管理部長が承認するという統制を評価した。（２）売上高の期間帰属についての検討・ 販売管理システムと会計システムを照合し、差異の内容を確かめるとともに、システム外での売上の前倒し計上の有無を検討した。・ １２月及び１月の売上高と決算日後の売上高の一定の条件に該当する取引を対象に、売上高に係る会計記録と、注文書との突合を実施するとともに、売上計上日を示す証憑（出荷書類、検収書類、ソフトウェアの利用開始の通知など）との突合を実施した。・ 商流の分析及び利益率の分析を行い、１２月及び１月の売上高のうち一定の条件に該当する取引を対象に、プロジェクトの稟議書の通査、経営管理者への質問等により、取引の内容を検討した。・ 決算日を基準とした売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。確認対象の金額的基準を引き下げ、また、一定の条件に該当する取引先を確認対象に追加した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日アセンテック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山岸 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿島 寿郎＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２３年２月１日から２０２４年１月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,757,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,999,000 |
| 有形固定資産 | 61,145,000 |
| ソフトウエア | 3,863,000 |
| 無形固定資産 | 3,863,000 |
| 投資有価証券 | 421,648,000 |
| 長期前払費用 | 11,171,000 |
| 繰延税金資産 | 6,446,000 |
| 投資その他の資産 | 645,521,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 23,103,000 |
| 未払法人税等 | 134,350,000 |
| 未払費用 | 1,548,000 |