財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-30
英訳名、表紙HIOKI E.E.CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡澤　尊宏
本店の所在の場所、表紙長野県上田市小泉81番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２６８（２８）０５５５（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　世界経済は、エネルギー価格の高止まり、中国経済の停滞懸念、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。脱炭素化に向けた世界的な流れは一部の国や市場において停滞が懸念されておりますが、中長期の視点では各国政府による脱炭素化の方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。　当第１四半期連結累計期間におきましては、受注高は前年同期の実績を下回りました。市場別では、エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け需要は引き続き高い状態で推移いたしました。一方、バッテリー市場においては中国を中心にEVの成長が短期的に鈍化し、またデバイス市場においても設備投資が抑制されていることから、両市場とも需要が落ち込みました。　顧客の所在地別では、アジア地域においては主として中国におけるバッテリー市場での需要の落ち込みが大きく影響いたしました。ヨーロッパにおいては、バッテリー市場での設備投資は堅調に推移したものの、様々な分野で需要が落ち込みました。一方で、脱炭素化に向けた取り組みが強化されている日本及びアメリカにおいては、堅調に推移いたしました。　当社グループは、ビジョン2030の実現及び中期経営計画の達成に向けて、成長戦略として「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「GHGプロトコルにおけるカーボンニュートラル達成」を掲げ、取り組みを進めてまいりました。各分野における取り組みは以下のとおりです。　開発面では、不可欠性を付加した商品開発を可能にする体制及びマーケット軸でのビジネス開発を可能にするマーケティング体制について見直しを進めてまいりました。これを受け、2024年５月１日付で開発及びマーケティングの組織を再編いたします。また、顧客とともにイノベーションを創出することを目的に、国内販売拠点（横浜、名古屋、大阪）とインド、インドネシアの販売子会社におけるテクニカルセンター設置に取り組んでまいりました。　生産面では、強靭で柔軟な生産体制の構築を目的に、生産動線の最適化、環境に配慮したモノ作り及びDXを進めております。また、さらなる生産能力増強のため、前連結会計年度に売買契約を締結した、本社工場から約２kmに立地する土地建物に関して、2024年７月中旬の工場としての稼働に向け、環境整備工事を進めております。　販売面では、各国で進む脱炭素化に顧客密着営業の強化で対応するため、タイ、ベトナム及び中東の各駐在員事務所の販売子会社化に向けた取り組みを進め、2024年４月にはタイの販売子会社化を完了いたしました。さらに、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に再編した当社の国内営業組織及び中国販売子会社において、拡販に向けた取り組みを進めてまいりました。また、前連結会計年度においてバッテリー市場の成長鈍化が予測されることからエネルギー市場への販売強化に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においてもこの取り組みを継続してまいりました。　利益面では、売上高の減少により、営業利益、経常利益ともに前年同期の実績を下回る結果になりました。なお、部品価格、人件費等のコスト増を踏まえ、昨年に引き続き国内・海外の製品価格の見直しを検討し、2024年４月に国内の製品価格の改定を実施いたしました。　以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高91億11百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益16億13百万円（同31.1％減）、経常利益17億24百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億６百万円（同26.3％減）になりました。　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末と比較して36億40百万円減少し、416億10百万円になりました。　負債は、賞与引当金、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払費用及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して38億54百万円減少し、42億73百万円になりました。　純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較して２億14百万円増加し、373億37百万円になりました。 　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。① 受注実績 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）自動試験装置1,065,7799.7573,2086.0△492,570△46.2記録装置1,465,39513.31,573,26216.6107,8677.4電子測定器5,675,08351.64,770,92250.2△904,161△15.9現場測定器2,341,21021.32,032,58621.4△308,623△13.2周辺装置他457,8194.2548,3605.890,54019.8合計11,005,288100.09,498,340100.0△1,506,948△13.7 ② 売上実績 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）自動試験装置995,8629.9695,4117.6△300,450△30.2記録装置1,413,28114.11,479,36016.266,0794.7電子測定器5,355,86953.44,612,61650.6△743,253△13.9現場測定器1,843,36118.41,843,86220.25010.0周辺装置他419,8584.2480,4705.360,61114.4合計10,028,233100.09,111,721100.0△916,511△9.1 　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。　当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、52億32百万円（前年同期比13.7％減）、海外売上高比率は57.4％になりました。① 受注実績 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）国　　内4,085,55937.14,122,05543.436,4960.9海外アジア4,987,90845.33,882,65540.9△1,105,252△22.2アメリカ728,8566.6771,2208.142,3635.8ヨーロッパ721,6016.6657,3476.9△64,254△8.9その他の地域481,3624.465,0620.7△416,299△86.5計6,919,72962.95,376,28456.6△1,543,444△22.3合　　計11,005,288100.09,498,340100.0△1,506,948△13.7（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．各区分に属する主な国又は地域（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド（２）アメリカ …………… 北米・中南米（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。 ② 売上実績 前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日至　2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）国　　内3,961,30739.53,878,96742.6△82,339△2.1海外アジア4,510,07245.03,768,01441.4△742,057△16.5アメリカ767,5197.7776,5618.59,0421.2ヨーロッパ671,9856.7583,8066.4△88,179△13.1その他の地域117,3481.2104,3701.1△12,978△11.1計6,066,92560.55,232,75357.4△834,172△13.7合　　計10,028,233100.09,111,721100.0△916,511△9.1（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．各区分に属する主な国又は地域（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド（２）アメリカ …………… 北米・中南米（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億83百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと10億24百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月26日日置電機株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　鉄也　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野　　潤　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,958,385,000
電子記録債権、流動資産238,361,000
商品及び製品1,495,133,000
仕掛品1,100,466,000
原材料及び貯蔵品6,138,936,000
その他、流動資産380,251,000
建物及び構築物（純額）7,650,534,000
機械装置及び運搬具（純額）572,323,000
工具、器具及び備品（純額）1,259,825,000
土地1,961,951,000
建設仮勘定1,181,841,000
有形固定資産12,626,477,000
ソフトウエア498,744,000
無形固定資産571,025,000
投資その他の資産2,052,852,000

BS負債、資本

未払法人税等104,123,000
賞与引当金1,003,943,000
繰延税金負債20,932,000
退職給付に係る負債475,520,000
資本剰余金4,023,028,000
利益剰余金29,640,859,000
株主資本36,254,007,000
その他有価証券評価差額金436,717,000
為替換算調整勘定899,011,000
退職給付に係る調整累計額-252,471,000
評価・換算差額等1,083,257,000
負債純資産41,610,860,000

PL

売上原価4,664,453,000
販売費及び一般管理費2,834,141,000
受取利息、営業外収益1,531,000
受取配当金、営業外収益2,685,000
為替差益、営業外収益84,906,000
営業外収益113,373,000
支払利息、営業外費用1,943,000
営業外費用1,946,000
固定資産売却益、特別利益1,546,000
特別利益1,546,000
固定資産除却損、特別損失5,998,000
特別損失5,998,000
法人税、住民税及び事業税117,364,000
法人税等調整額396,521,000
法人税等513,885,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益104,293,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益115,783,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益17,437,000
その他の包括利益237,514,000
包括利益1,443,728,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,443,728,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,206,214,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）建物621,590千円621,590千円構築物12,76912,769土地100,000100,000
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式1,229,127902023年12月31日2024年２月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第１四半期連結累計期間第73期第１四半期連結累計期間第72期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）10,028,2339,111,72139,154,033経常利益（千円）2,381,9671,724,5528,236,858親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,635,6681,206,2146,329,589四半期包括利益又は包括利益（千円）1,730,1101,443,7286,626,952純資産額（千円）33,417,39937,337,26537,122,853総資産額（千円）38,572,28341,610,86045,250,913１株当たり四半期（当期）純利益（円）119.8188.32463.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.6489.7382.04　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。