財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | Maruzen CHI Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 五味 英隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷左内町31番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03―6735―0785 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。 2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、当社の上場市場区分をスタンダード市場に移行。2023年２月専門情報に関する調査・分析等の業務を支援するWebサービスの推進にあたり、その企画・運営の主体とするため、事業子会社である株式会社ｈｏｎｔｏブックサービスの定款を変更し、その商号を「株式会社丸善リサーチサービス」に変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス、2023年２月からは株式会社丸善リサーチサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社37社、関連会社４社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。 事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営㈱丸善リサーチサービス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。２．2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。３．2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社は2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（親会社） 大日本印刷㈱（注３）東京都新宿区114,464印刷事業等被所有54.9事務所の賃借役員の兼任有り従業員の出向受入（連結子会社） 丸善雄松堂㈱（注４,５,６）東京都中央区100文教市場販売事業、図書館サポート事業、その他100.0経営管理契約を締結資金の貸付債務被保証役員の兼任有り㈱図書館流通センター（注４,５,６,８,９）東京都文京区266文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業100.0経営管理契約を締結債務被保証役員の兼任有り㈱丸善ジュンク堂書店（注５,６）東京都中央区50店舗・ネット販売事業100.0経営管理契約を締結資金の貸付債務被保証役員の兼任有り丸善出版㈱（注５）東京都千代田区50出版事業100.0経営管理契約を締結資金の貸付債務被保証役員の兼任有り㈱丸善リサーチサービス（注７）東京都新宿区50その他90.0経営管理契約を締結資金の借入役員の兼任有り㈱第一鋼鉄工業所神奈川県大和市10その他100.0(100.0) ㈱編集工学研究所東京都世田谷区75その他51.1(51.1) 雄松堂ビルディング㈱東京都新宿区10文教市場販売事業97.5（97.5) ㈱ＴＲＣ北海道札幌市豊平区10文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱図書館総合研究所東京都文京区10文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱ＴＲＣ神奈川横浜市西区10文教市場販売事業100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱図書流通埼玉県新座市10その他59.9(59.9) ㈱ＴＲＣ埼玉さいたま市中央区15文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱図書館流通センター豊中大阪府豊中市20文教市場販売事業98.5(98.5) ㈱ＴＲＣ川崎川崎市幸区10文教市場販売事業100.0(100.0) ㈱岩崎書店東京都文京区30出版事業99.3(99.3) グローバルソリューションサービス㈱東京都港区153その他70.3（70.3) ㈱明日香東京都文京区20その他100.0(100.0) ㈱ライブラリー・アカデミー東京都文京区10図書館サポート事業100.0(100.0) 丸善プラネット㈱東京都千代田区20出版事業100.0(100.0) ㈱淳久堂書店神戸市中央区30店舗・ネット販売事業100.0(100.0) 台灣淳久堂股份有限公司台湾台北千台湾ドル3,500店舗・ネット販売事業100.0(100.0) (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。２. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３. 有価証券報告書の提出会社であります。４. 特定子会社であります。５. 当社の金融機関からの借入金に対して連結子会社４社から債務保証を受けております。６. 下記の３社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。(百万円) 丸善雄松堂㈱㈱図書館流通センター㈱丸善ジュンク堂書店売上高31,14052,90266,365経常利益4802,637128当期純利益2352,17598純資産額9,57932,2431,325総資産額26,86748,73244,507 ７. ㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。８. 2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。９．2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)文教市場販売事業400(862)店舗・ネット販売事業427(2,258)図書館サポート事業181(8,681)出版事業97(55)その他304(1,045)全社(共通）132(58)合計1,541(12,959) (注)１. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。２. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)31(5)53.26.906,451,203 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通）31(5) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注４、注５、注６）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6－92.787.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。４．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。５．短時間勤務者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。６．当事業年度においては、女性の有期労働者がなく、そのためパート・有期労働者の賃金の差異は計算対象外として表記しています。 ②連結子会社当事業年度（注７）名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注４）補注全労働者正規雇用労働者パート有期労働者丸善雄松堂㈱11.7100.048.767.776.0 ㈱図書館流通センター25.050.066.488.076.0（注５）㈱丸善ジュンク堂書店17.6100.078.782.5109.6 丸善出版㈱38.1－78.082.758.0（注３）㈱図書流通－－118.0－118.0（注３、注５、注６）グローバルソリューションサービス㈱17.4100.086.189.989.1 ㈱明日香42.950.051.885.995.1 ㈱淳久堂書店12.1100.087.182.599.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当事業年度においては、育児休業の対象となる子を配偶者が出産した男性従業員がなく、そのため取得率は計算対象外として表記しています。４．短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。５．短時間勤務者、パート労働者について、所定労働時間による換算が困難なため、「１名」として算出しています。６．管理職を含む正規雇用労働者はすべて親会社の㈱図書館流通センターからの出向のため、計算対象外として表記しています。７．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店との株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応するための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透のため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。①価値観：知は社会の礎である私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発的な日本の社会の礎であると考えます。②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略「中期経営計画」では目標とする経営指標達成のために、グループ資産の活用促進、成長領域の創出、収益構造の転換の３点を基本方針とし、これらの取り組みを通じ、変化と多様性の時代においても持続的成長を可能とする経営基盤の構築を行ってまいります。戦略および計画の詳細については、「（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題」、および2024年３月14日公表の「中期経営計画」をご参照ください。 (3)目標とする経営指標当社グループは2024年３月14日付で「中期経営計画」を公表いたしました。この中で当社は、経営理念である価値観およびグループビジョンのもと、「知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上」を目指し事業変革に取り組むことで、2029年１月期には、売上高2,000億円、営業利益85億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円、を目標としております。また、資本コストと株価についても、具体的な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）は2029年１月期に7.5％以上を目標とし、ＰＢＲ（株価純資産倍率）については早期に１倍以上を目指す計画としております。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は、主要市場である出版物販売市場の売上額が15年でほぼ半減するなど厳しい環境下にあります。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国の経済状況は、株価は過去最高値を更新する一方、物価高が先行し実質賃金が低下していることで個人消費が伸び悩んでおり、さらに金融政策の転換局面において金利上昇が想定され、全体として当社グループには不透明で厳しい状況と言えます。当社グループでは、このような市場環境、経済環境は今後も継続することを念頭に、グループ協業による事業開発で事業構造の転換を図り、成長性と資本効率の向上を目指す「中期経営計画」を公表いたしました。当社はこれらの変革への取り組みを通じ、これからの時代もグループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ことで、社会への貢献を続けることが可能となる事業基盤を構築していくとともに、資本コストを意識した経営効率の向上を進めてまいります。事業セグメント別の取り組みとしては、文教市場販売事業セグメントではデジタル化社会に対応した学びの仕組み作りをさらに推進し、電子書籍・電子教材、電子図書館システムの導入やＧＩＧＡスクール構想での学校教育のデジタル化対応に引き続き注力します。また、読書バリアフリー法に基づいた、障がいの有無に関わらずすべての人が読書を通じて文字・活字文化に接することができる環境作りなど、格差のない学びの機会を提供するための取り組みを進めてまいります。大学や研究機関向けの営業活動においては、グループ内書店の在庫活用の促進など、営業協力体制をより強固にすることで、顧客にとってより良い商品・サービスが提供できる体制づくりとともに、物流や営業体制の効率化を進めてまいります。さらに、人生100年時代を生きる個人や企業に対し、生涯学習やスキルの更新、人的資本育成に向けた企業研修などのコンテンツ提供や環境作りを支援する事業を拡大してまいります。店舗・ネット販売事業セグメントでは、当社グループの親会社である大日本印刷株式会社が運営するネット書店「ｈｏｎｔｏ」において、2024年３月31日をもって紙の本の通信販売事業が中止されることとなりました。当社グループとしては、これまで同社と共同で進めてきたハイブリッド型書店サービスを通じて当社グループ書店の顧客に提供してきた利便性を、今後も継続できるシステム構築を進めるとともに、これを事業拡大の機会とし、デジタル化された顧客接点を自社で確保することで得られる購買情報等を活用した、商品・サービスや情報・コンテンツの提供を事業化してまいります。これらにより、これまで文具・雑貨等の拡大や新業態導入によって進めてきた収益構造改革をさらに加速させてまいります。また、書店数の急速な減少による、いわゆる書店ゼロ自治体の増加は、我が国の知の生成と流通において重要な問題であると認識しております。当社グループでは今後、店舗・ネット販売事業において、当社グループの地域創生事業と連携することで、自治体や地元企業と連携し、地域に密着した書店作りを行い、社会課題の解決や、本を介したコミュニティ作りに貢献する新しい書店像の創造に取り組んでまいります。図書館サポート事業セグメントにおいては、長寿化・少子化が急速に進む社会で、今後、図書館を含む公共サービスへの期待や役割がさらに変化・拡大していくものと考えております。自治体においては、これまでの図書館の役割に加え、育児・子育て、健康、介護、生涯教育など、地域の社会課題に対して総合的に支援できる施設やサービスを充足させる方向にあり、当社グループにとっても、これらのニーズに対する提供業務の拡大と質的な充実がさらに求められることになります。そのため、これまで以上に人材の確保・育成が、事業の成長と地域社会への貢献にとって重要になりますので、処遇体系の見直しや研修プログラムの拡充など人的資本の充実に、これまで以上に注力してまいります。出版事業セグメントでは、これまで培った児童書・絵本分野と専門書分野での豊富なコンテンツを、デジタル技術やＩＰ（Intellectual Property／知的財産）関連事業により、その利活用を拡大することで収益性の向上を図ります。児童書・絵本分野ではキャラクターＩＰ関連事業の展開のほか、著者と連携したセミナーやオンラインメディアを活用したコンテンツ企画などメディアミックス事業を拡大するとともに、海外での日本の絵本への評価の高まりを背景に海外ＩＰ関連事業にも注力します。専門書分野では、電子書籍のタイトル数・コンテンツ提供先を充実させるとともに、独自のプラットフォームからの提供や、他の出版社との連携も含めたサブスクリプションサービスなどの構築により、読者や学習者のニーズの多様化に対応した取り組みに着手します。その他事業セグメントでは、文教市場販売事業セグメントにおける個人や企業向け研修コンテンツのプロデュース、図書館サポートセグメントにおける提供業務の拡充における保育士派遣事業などをはじめ、各事業セグメントにおける事業拡大、新規事業開発を中心に取り組みを行っており、今後も当社グループ事業の付加価値向上のため、Ｍ＆Ａも含めて事業拡大を進めてまいります。当社グループではこれら「中期経営計画」の施策遂行の根幹となるのは、人的資本のさらなる活性化であると考えます。そのため、グループ横断型のプロジェクトや研修の充実、新規事業開発の具体的な取り組み過程において、若手が経験し実践的に学ぶ場を積極的に生み出すことで、多様な資質や価値観を持つ人材を育成してまいります。また、企業における持続可能な社会への貢献は、さらに不確実性が高まるこれからの社会で活動する企業としての責務であると認識しております。当社は「サステナビリティ基本方針」のもと６つのマテリアリティ（重要課題）を選定し、多様性の尊重、環境保全のほか、とくに当社の事業領域と関連性の高い、教育や知のインフラ作り、業界・地域社会等との連携を通じ、経営理念として掲げる「知は社会の礎である」のもとに、あらゆる人に知や学びとの接点を提供できる環境作りに努力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を及ぼす可能性があります。②為替の変動当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難であり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。③法的規制等・再販売価格維持制度について当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格については、例外的に再販制度が認められています。公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度をめぐる議論の動向に注視してまいります。・出版物の委託販売制度について当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引条件とした委託販売制度をとっております。書籍の委託には、主として次の２種類があります。ⅰ)新刊委託新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。ⅱ)長期委託既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。月刊誌 発売日より３ヶ月間当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失について、会計上、出版事業に係る一定期間の納品金額に返品率・原価率等を乗じた返金負債・返品資産を計上して売上高及び売上原価から控除しておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。④情報セキュリティ及び個人情報保護コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高まってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。⑤新型感染症によるパンデミック昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活動の停止や生活様式に変革をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスについてはその流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、当社グループでは、再拡大や新型感染症の発生時などには状況に応じて店舗や事業所における感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などにより、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。⑥大規模災害の発生大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるような大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は258億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、56億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と売上債権の増減額の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、11億13百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、24億84百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業46,477△3.1店舗・ネット販売事業66,243△0.1図書館サポート事業35,6665.9出版事業3,868△6.1その他10,672△0.3合計162,9270.1 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加えて、世界的なインフレの拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、「中期経営計画」を策定し2024年３月14日に公表しております。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等 当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工の減少により、売上高は464億77百万円（前期比3.1％減）、営業利益は32億30百万円（前期比2.5％減）と減収減益となりました。 ［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、2023年３月に「丸善 日吉東急アベニュー店」「丸善 ユニモちはら台店」、４月に「丸善 ジョイホンパーク吉岡店」、12月に「丸善 スマーク伊勢崎店」を開店し、一方で７月に「ジュンク堂書店 大分店」、10月に「戸田書店 前橋本店」、12月に「戸田書店 富士店」、2024年１月に「丸善 新宿京王店」「丸善 天文館店（2024年３月駿河屋天文館店としてリニューアルオープン予定）」を閉店いたしました。また、株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するリユースホビーショップ「駿河屋」にフランチャイズ加盟し2023年３月に「駿河屋新潟駅南店」、８月に「駿河屋那覇沖映通り店」、12月に「駿河屋高松瓦町ＦＬＡＧ店」を開店した結果、2024年１月末時点の店舗数は110店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、17店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当連結会計年度の業績につきましては、ＰＯＰ ＵＰ ＳＴＯＲＥとして「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＨＡＫＡＴＡ」、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ「Ｍ.ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」やリユースホビーショップ「駿河屋」など新業態の出店拡大に取り組みましたが、売上高は662億43百万円（前期比0.1％減）と微減となりました。一方利益面は比較的利益率の高い文具・雑貨等の売上が堅調であったことに加え、業務効率化に努めた結果、営業利益は３億54百万円（前年同期19百万円の営業利益）と増益となりました。 ［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,786館から20館増加し、2024年１月末時点では1,806館（公共図書館603館、大学図書館238館、学校図書館他965館）となり堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は356億66百万円（前期比5.9％増）、営業利益は30億75百万円（前期比26.7％増）と増収増益となりました。 ［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。当連結会計年度につきましては、専門分野として『積分と函数解析 第２版 実函数から多価函数へ』『アルゴリズム設計マニュアル原書３版』『LangeTextbookシリーズ ジュンケイラ組織学 第６版（原書16版）』『第４版 コンパクト建築設計資料集成』『47都道府県・地質景観/ジオサイト百科』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ28』『ようかいとりものちょうシリーズ18』『しずくちゃんシリーズ41』『おうちでヒヤッ でない、あけない、のぼらない』など、合計新刊241点（前年232点）を刊行いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、前年は児童書分野で話題作があったことにより売上高は38億68百万円（前期比6.1％減）、営業利益は１億14百万円（前期比56.8％減）と減収減益となりました。 ［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）等を行っております。また、2023年10月より税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を開始しました。当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業が堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等事業においてコロナ制限解除からの回復が遅れていることなどの影響で、売上高106億72百万円（前期比0.3％減）と減収となりました。また利益面では丸善リサーチの初期費用計上の影響もあり、営業利益１億28百万円（前期比37.2％減）と減益となりました。 (2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加等により１億26百万円増加し、1,288億96百万円となりました。うち流動資産は930億98百万円、固定資産357億97百万円であります。流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金261億30百万円、受取手形及び売掛金157億80百万円、商品及び製品361億79百万円、立替金86億85百万円、前渡金29億26百万円であります。固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産209億73百万円、無形固定資産12億７百万円、投資その他の資産136億16百万円であります。(負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動負債のその他の減少等により19億38百万円減少し、811億29百万円となりました。うち流動負債は565億62百万円、固定負債は245億67百万円であります。流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金171億９百万円、短期借入金215億70百万円であります。固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金145億２百万円、退職給付に係る負債49億22百万円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により20億64百万円増加し、477億66百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ [事業の状況]－４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (4) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（財務戦略の基本的な考え方）当社グループでは、2024年３月14日公表の「中期経営計画」に基づく事業構造変革を進めるにあたり、安定的な事業運営に必要な資金を確保しつつ、資本効率の向上に向け、既存事業の収益性向上のための事業基盤構築と、新たな企業価値創出のための新規事業開発に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、これら事業開発投資等に関わる効果検証を徹底することで、投資と営業キャッシュ・フロー拡大の好循環を生み出し、株主還元拡充を進めてまいります。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、持続的な成長基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、より付加価値の高いサービス提供に向けたシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のための事業開発やＭ＆Ａ等を行うことで、資本効率の向上に資する経営資源の配分に努めます。（資金需要の主な内容）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。（資金調達）当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は395億78百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は258億26百万円となっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは競争力と収益性の向上を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度において主な設備の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度文教市場販売事業234百万円店舗・ネット販売事業484図書館サポート事業215出版事業13その他26計974消去又は全社235合計1,210店舗・ネット販売事業における設備投資は、主として建物、工具器具及び備品の取得に関わるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2024年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱図書館流通センター本社(東京都文京区)全社事 務 所設 備1,2644,060(1,257.08)125955,544249(224)㈱図書館流通センター新座ブックナリー(埼玉県新座市)文教市場販売事業倉 庫加工設備7891,853(8,145.00)23322,87951(376)㈱図書館流通センター久留米ブックナリー(福岡県久留米市)文教市場販売事業倉 庫加工設備829304(7,898.31)17811,3132(39) (注) １. 「従業員数」欄の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。２. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借資産の内容は、下記のとおりであります。 名称セグメントの名称リース期間年間支払リース料（百万円）店舗建物及び構築物（オペレーティング・リース）店舗・ネット販売事業１～20年3,707 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,210,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,451,203 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １ 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ２ 丸善雄松堂株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)丸善雄松堂株式会社について以下のとおりであります。① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有いたします。事業年度末に保有する個別銘柄ごとの政策保有株式について、年に１回取締役会にて保有に伴う便益と資本コストを比較して経済合理性を検証するとともに、取得の経緯や保有の意義、保有に伴うシナジー効果やリスク並びに将来の見通し等を総合的に勘案して保有の適否を判断しており、保有の合理性がないと判断した場合は売却等により縮減いたします。当事業年度においても、取締役会にて保有している政策保有株式はいずれも目的に沿って保有していることを確認しております。政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。発行会社の企業価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1559非上場株式以外の株式31,708 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブックオフグループホールディングス㈱1,183,3001,183,300主にその他セグメントの店舗内装事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有1,5351,513日本出版貿易㈱70,00070,000主に文教市場販売事業セグメントの洋書仕入・販売事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有167108㈱Ｍisumi3,0003,000主にその他セグメントの店舗内装事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無54（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ３ 株式会社図書館流通センターにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社株式会社図書館流通センターについて以下のとおりであります。① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引先などとの関係を維持・強化するため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有いたします。事業年度末に保有する個別銘柄ごとの政策保有株式について、年に１回取締役会にて保有に伴う便益と資本コストを比較して経済合理性を検証するとともに、取得の経緯や保有の意義、保有に伴うシナジー効果やリスク並びに将来の見通し等を総合的に勘案して保有の適否を判断しており、保有の合理性がないと判断した場合は売却等により縮減いたします。当事業年度においても、取締役会にて保有している政策保有株式はいずれも目的に沿って保有していることを確認しております。なお、当事業年度においては、下記に記載のとおり、３銘柄減少いたしました。政策保有株式に係る議決権の行使については、議案等を個別に精査し、保有目的に照らして発行会社の企業価値及び当社グループの株主利益の向上に資するか否かを判断基準とし、総合的に判断の上行います。発行会社の企業価値又は当社グループの株主利益を毀損する懸念のある提案については、十分に検討の上賛否を判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1496非上場株式以外の株式21,214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少は会社清算によるもののため、売却価額はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブックオフグループホールディングス㈱750,000750,000主にその他セグメントの店舗内装事業における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有973959㈱富士山マガジンサービス350,000350,000主に文教市場販売事業セグメントの電子雑誌コンテンツの提供等における営業取引の関係強化及び事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無241280（注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ４ 提出会社における株式の保有状況当社について以下のとおりであります。① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号50,82854.92 株式会社フォルトウナ東京都港区高輪３丁目12番32号4,2004.53 株式会社講談社東京都文京区音羽２丁目12番21号4,0284.35 株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町６番24号3,2943.55 有限会社淳久堂兵庫県芦屋市月若町３番13号3,1373.39 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号2,2032.38 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,3951.50 石井 昭東京都文京区1,3061.41 丸善CHIホールディングス従業員持株会東京都新宿区市谷左内町31番地２1,2051.30 公益財団法人図書館振興財団東京都文京区小石川５丁目２番２号9190.99 計―72,51978.36 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 86 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,00014,48725,456△242,941会計方針の変更による累積的影響額 30 30会計方針の変更を反映した当期首残高3,00014,48725,486△242,972当期変動額 剰余金の配当 △185 △185親会社株主に帰属する当期純利益 1,773 1,773自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,588△01,587当期末残高3,00014,48727,075△244,560 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2312△305△25484243,530会計方針の変更による累積的影響額 233会計方針の変更を反映した当期首残高△2312△305△25484543,563当期変動額 剰余金の配当 △185親会社株主に帰属する当期純利益 1,773自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）466△9△5140591△40550当期変動額合計466△9△5140591△402,138当期末残高234△7△3614533780445,702 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,00014,48727,075△244,560当期変動額 剰余金の配当 △185 △185親会社株主に帰属する当期純利益 2,194 2,194自己株式の取得 △0△0連結子会社株式の売却による持分の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－02,009△02,008当期末残高3,00014,48729,084△246,569 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高234△7△3614533780445,702当期変動額 剰余金の配当 △185親会社株主に帰属する当期純利益 2,194自己株式の取得 △0連結子会社株式の売却による持分の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11430△12△14117△6255当期変動額合計11430△12△14117△622,064当期末残高34923△4913145574247,766 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 35,043 |
| 株主数－その他の法人 | 170 |
| 株主数－計 | 35,369 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人図書館振興財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式6180 当期間における取得自己株式2860(注） 当期間における取得自己株式には、2024年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）92,554,085――92,554,085合計92,554,085――92,554,085 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,908618―8,526合計7,908618―8,526 (注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加618株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月25日丸善ＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澁 谷 徳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が36,179百万円計上されており、そのうち、書籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なものとなっている。 当連結会計年度末現在で国内に109店舗を有する店舗・ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専門業者にそのほとんどを委託している。 外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行われない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、店舗数や商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さを伴う。 以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解するとともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観察するとともに、外部専門業者がカウントした結果についてサンプリングによる再カウントを実施した。 ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討した。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社が2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が36,179百万円計上されており、そのうち、書籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なものとなっている。 当連結会計年度末現在で国内に109店舗を有する店舗・ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専門業者にそのほとんどを委託している。 外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行われない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、店舗数や商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さを伴う。 以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解するとともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観察するとともに、外部専門業者がカウントした結果についてサンプリングによる再カウントを実施した。 ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討した。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が36,179百万円計上されており、そのうち、書籍・文具等を販売している店舗・ネット販売事業における商品在庫が大半を占め、総資産に対する割合も重要なものとなっている。 当連結会計年度末現在で国内に109店舗を有する店舗・ネット販売事業においては、書籍・文具等の商品点数も膨大であることから、会社は実地棚卸業務について、外部専門業者にそのほとんどを委託している。 外部専門業者に委託している実地棚卸業務が適切に行われない場合には、商品残高が適切に計上されず、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、店舗数や商品点数の多さから、監査証拠の入手にも相対的な困難さを伴う。 以上より、当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗・ネット販売事業における店舗商品在庫の実在性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・外部専門業者に委託している業務の内容を理解するとともに、実地棚卸業務の実施及びその後の帳簿への反映方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。なお、実地棚卸業務の実施に関する内部統制の評価に当たっては、複数の店舗の実地棚卸に立会い、外部専門業者を含めた実地棚卸業務及び関連する内部統制の状況を観察するとともに、外部専門業者がカウントした結果についてサンプリングによる再カウントを実施した。 ・実地棚卸の結果が適切に帳簿に反映されているか検討した。 ・実地棚卸日から期末日までの店舗商品在庫の増減が適切に記録されているか、入出庫の証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日丸善ＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澁 谷 徳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 36,179,000,000 |
| 仕掛品 | 503,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 735,000,000 |
| 未収入金 | 90,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,986,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 11,906,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,091,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 1,041,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 4,249,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,117,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,109,000,000 |
| 短期借入金 | 20,610,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,210,000,000 |
| 未払金 | 248,000,000 |