財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | LIGHTWORKS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 江口 夏郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町五丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5275-7031 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現 株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。 その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。 当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。 当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月沿革1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立2000年４月株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ2001年５月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得2001年７月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更2001年９月江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始2002年３月株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする2002年５月本社を東京都新宿区に移転2003年５月本社を東京都千代田区（現本社地）に移転2008年１月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始2008年８月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始2009年９月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる2013年６月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立2017年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO 27001：2013」認証取得2018年３月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始2022年２月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行注1：Learning Management System |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社ライトエデュケーション、来宜信息科技（上海）有限公司）で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 eラーニングからスタートした当社グループの事業は、現在HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発（学習管理、スキル管理、キャリア管理）を行う際に求められるプラットフォーム（IT基盤）としてCAREERSHIPを提供しています。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供しています。 ※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策（教育、訓練、業務経験、資格取得、etc.）をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM（Human Capital Management）クラウドサービスと当社グループでは呼んでいます。 ライトワークスグループの構成 当社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX※2（デジタルトランスフォーメーション）をサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。 ※2 “企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること”（IDC Japan, Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions, 2017年12月14日） また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話（オンライン英会話講座）のサービスを提供しています。 当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。セグメントサービス内容・特徴等HCMクラウド事業・HCMプラットフォーム提供サービスHCMプラットフォームを大手企業および教育機関に提供・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドを活用したオンライン英会話レッスンの提供 （1）HCMプラットフォーム提供サービス HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）のソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。 当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも」自由に行えるようになります。企業はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になります。さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。 当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革が進展し、組織のDXが加速化していることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。企業会計原則に則った経理業務等と異なり、人材開発は戦略的に行われるので企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。 また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になりますが、当社グループではCAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。 教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれからさらに進展するので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が促進されています。 ※3 単なる業務の外注（アウトソーシング）とは異なり、企業の業務プロセス（ビジネス・プロセス）単位を外部の企業に委託することを指します。 （2）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス 学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、「学習塾に加えて英会話スクールも」というダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。 学習塾向けサービスの販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社Gakkenなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約700名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが期待されます。 また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでオンライン英会話を提供しています。 個人向けサービスの販売はライトエデュケーション自ら行っております。現在、家庭向けサービスとしてのブランドを確立すべく、オンライン学習ゲームや専門家とのマッチング機能の搭載など先行企業との差別化を図る様々な施策を行っております。今後は、一人用オンライン学習ゲームの導入や、e-ラーニングなど講師を利用しないサービスの拡充を図ってまいります。 （3）具体的なサービスの特徴主要製品用途等CAREERSHIP人材開発プラットフォームのクラウドサービスOLECO／クラウティ学習塾経由のオンライン英会話レッスン／BtoCのオンライン英会話レッスン ■CAREERSHIP クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。 CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したID数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2024年１月末時点の利用企業数は341社、利用者数は512万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。 ■OLECO／クラウティ オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。 事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。 学習塾のクラスに対応できるレベルのサービスを提供するためにはフルタイムの講師を揃える必要があります。一方で、学習塾の授業はどうしても特定の日時に集中します。クラスのない日時における稼働率向上も兼ねて、BtoCのオンライン英会話のクラウティを提供しています。学習塾向けサービスで蓄積した指導ノウハウが活かせる低年齢層を主たるターゲットとしており、ネイティブ講師とゲームをしながら英会話を習得する等様々なプログラムを開発しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ライトエデュケーション（注）１、２東京都千代田区20,050学習管理プラットフォームのクラウドコンピューティングサービス93.7役員の兼任LMSの販売代理技術開発の受託従業員の出向事務の受託資金の貸付（連結子会社） 来宜信息科技（上海）有限公司（注）１中華人民共和国上海市1,000千人民元中国国内でのHCM事業100.0役員の兼任LMSの販売代理コンテンツ制作の外注従業員の出向 （注）１．特定子会社に該当しております。２．株式会社ライトエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高 1,111,096千円（2）経常利益 77,636千円（3）当期純利益 54,834千円（4）純資産額 166,248千円（5）総資産額 495,770千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年１月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ビジネスソリューション本部48システム本部34情報管理本部11㈱ライトエデュケーション29来宜信息科技(上海)有限公司21管理本部16内部監査室2合計161（28） （注）１．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。３．従業員数が前連結会計年度末と比較して27人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年月）平均年間給与（千円）140（28）37.44年4か月5,545 事業部門の名称従業員数（人）ビジネスソリューション本部48システム本部34情報管理本部11㈱ライトエデュケーション 出向者29管理本部16内部監査室2合計140（28） （注）１．当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。２．従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数（アルバイト）の年間平均雇用人員数を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末と比較して21人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性従業員の育児休業取得率（％）従業員の男女の賃金の差異（％）23.30.057.0 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。 さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。 (2）経営戦略等① HCMプラットフォーム提供サービス 我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。 ② HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス HCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、英会話講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。また、学習塾向けに確立したサービスのインフラをフル活用するためにBtoC向けにもオンライン英会話レッスンを提供しています。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※4 および連結ROEついても活用することで収益性および資本効率性を把握することとしております。※4 EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（Learning Management System）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。MarketsandMarkets社によると、世界のLMSの市場規模は2023年の221億ドル（3兆3,150億円、1$=150円で計算。以下同じ）が2028年には519億ドル（7兆7,850億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は18.6%となります。世界全体に占める我が国のGDPの割合は4.2%（内閣府）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2023年は9.28億ドル（1,207億円）、2028年には21.7億ドル（2,834億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はさらに大きいと考えられます。 HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※5 など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。 当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。※5 SFA（Sales Force Automation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（Customer Relationship Management）は顧客情報を管理するシステムを指します。 ① 人材確保 昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため、従業員が意欲を持って働くことができる職場の構築を進めていきます。 具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。 ② 開発の優先順位の明確化 当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。 開発のテーマとその優先順位はミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。 ③ 為替レートの変動について 当社グループが提供しているオンライン英会話サービスについて、フィリピンの講師センターから講師の提供を受けております。今後為替レートの変動次第で売上原価に影響が出る可能性がありますので、販売価格の変更などにより為替レート変動の影響軽微に努めます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1）事業環境に関するリスク① インターネット利用の規制について 当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供しております。スマートフォンやタブレット型端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社グループが提供するサービスに関連する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であるものと認識しております。 そのため、インターネットの普及に伴う障害の発生、インターネットの利用に関する新たな規制等によって、インターネット利用の普及に支障が生じる事態が発生した場合には、当社グループが想定するサービス提供を行えないこととなる可能性もあり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営環境の変化について 当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントに関する需要動向と密接な関係があります。そのため、当社グループは、企業の人材開発に対する投資意欲や企業を取り巻く景気動向に伴う需要の増減に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、顧客企業との連携を密に取ることで企業の経営環境の変化の兆しを捉え、変化に対応した提案の実施等を行っていくこととしておりますが、これら顧客をはじめとした企業における経営環境の変化に伴い、当社グループが提供するサービスへの需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について 当社グループが事業を展開しているインターネット業界においては、技術革新のスピードが速く、それに基づく技術的な進歩や変化が激しく生じております。当社グループでは、こうした新技術やサービスに関する情報収集を常に行い、技術革新に対応した事業展開を進めておりますが、何らかの要因により、そうした技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの競争力の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループが展開するHCMクラウド事業の分野は、企業による人材開発や教育といったタレントマネジメントニーズの高まり、また、新型コロナウイルス感染症の対応により促進される働き方改革に伴うリモートワークの普及により今後更に市場規模が拡大していくことが見込まれております。そのため、当該分野に参入する競合企業が存在しております。特に、資金力のある大手企業が、当社グループと同様のサービスを提供する場合、高い知名度や大規模な広告費の投下などにより、当社グループが提供するサービスの優位性が損なわれ、サービスの収益性に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き顧客のニーズに則したサービスの提供を行うことにより競争優位性を確保していく方針としておりますが、競合企業の動向により、当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 顧客企業の購買行動の変化と継続率の低下 CAREERSHIPをはじめ当社グループのサービスは高い利用継続率を維持しています。企業向けのクラウドシステムは、顧客企業が利用している企業内外の他のシステムとデータを連携する必要があります。また、一旦利用が開始されるとクラウド上に当社システムの形式のデータが蓄積されるため他社のサービスに切り替えにくい性質があります。 ただ、顧客企業が、利用する外部システムを定期的に変更するというようなプラクティス（経営行動）をとると高い継続率を維持することが困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替変動のリスクについて 当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建てにより収益の一部を受領し、費用の一部を支払っています。特に当社グループのオンライン英会話サービスはフィリピンから講師を調達しており、フィリピンペソの為替変動の影響を受けます。フィリピンペソは米ドルに連動していることから、米ドルの為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 検索エンジン最適化（SEO）への対応について GoogleやYahoo！等の検索エンジンにおいて、CAREERSHIP/クラウティをはじめとする当社グループ製品に関連するキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社グループのウェブサイトがどの程度上位に表示されるかは、マーケティングの観点から非常に重要であります。当社グループ製品の顧客の多くは、検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。 しかし、当社グループが適時適切にSEO対策を実施しなかった場合、または検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関するリスク① 海外展開について 当社グループは、中国に現地法人を設置するとともにフィリピンにある英会話の講師センターから講師の提供を受けた上でサービス提供を行っております。海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、各国特有の政治動向やグローバル経済の影響によるカントリーリスク、固有の商習慣や法的規制等の潜在的なリスク要因があります。当社グループにおいては、現地法人や講師センターとの情報連携を密に取りカントリーリスクの兆しを把握し早急に対応する体制としておりますが、これらのリスク要因が顕在化した場合には、提供するサービスに支障が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害について 当社グループは、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介してサービスを提供しております。システムの運用においては、バックアップ体制の強化や不正アクセス防御等、安定稼働のための対策を常に講じておりますが、機器の不具合や人為的ミス、想定を上回る急激なアクセス増加、自然災害、コンピュータウィルスの感染等によってコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生する可能性、及び、不正なアクセスによってプログラム等の内容が改ざんされる可能性があります。その場合、顧客からの信頼を失うことや、損害賠償請求等の懸念があり、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループでは、知的財産権の保護や管理の重要性について認識しており、当社グループの提供するサービスが第三者の商標権、著作権などの知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが、他社の知的財産権を侵害した場合や、その対応が適切に行えなかった場合には、損害賠償請求や訴訟に発展する恐れがあり、それに係る影響や人的・金銭的コストによって、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟について 当社グループは本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定取引先への依存について 当社グループのオンライン英会話サービスの法人向け販売については、主に販売代理店である㈱スタディラボ及び㈱エデュラインを通して営業を行っており、両社は、当社子会社の元取締役が株式の過半数を保有し経営しております。当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)における両社に対する売上高の当社連結売上高に占める割合は20.5%、オンライン英会話サービス売上高に占める割合は65.6%と、高い水準にあります。当社グループと販売代理店である両社は、Win-Winの関係を維持しながら事業を展開しておりますが、何らかの理由によって関係維持が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 英語講師の確保について 当社グループのオンライン英会話サービスの講師はフィリピンから調達しております。学童向けに質の高い授業を行うことができる講師が必要となります。現時点においては、当社グループが求める講師を確保できているものと認識しております。しかしながら、フィリピンにおける自然災害や政情不安などから当社グループが求めるレベルの講師の確保が困難になる可能性があります。その場合、サービスの提供に困難が生じる懸念があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業体制に関するリスク① 特定の人物への依存について 当社事業の創業メンバーの一員であり、代表取締役である江口夏郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、推進に重要な役割を果たしております。現在、当社グループでは江口に対して過度に依存しないよう、執行役員制度の採用等の経営体制の整備、権限移譲の推進及び人材増強による管理組織の強化を図っておりますが、何らかの理由により、江口の業務執行や当社グループへの関与が困難になった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループの継続的な事業拡大のためには、経営資源となる優秀な人材の採用及び育成を行うことで人材の増強を図っていくことが不可欠であると認識し、人材増強に努めております。 しかしながら、人員採用計画が何らかの事情により想定通りに進展しない等当社グループとして必要な時期に十分な人材増強ができなかった場合又は人材の流出が進んだ場合には、事業成長の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社グループの従業員は161名（2024年１月31日）であり、経営及び内部管理体制は規模に応じたものになっておりますが、当社グループが継続的に成長し、新たなサービスを開発・提供するためには、拡大していく事業規模に合わせた経営管理体制の強化が不可欠であります。現時点においても、取締役及び監査役の増員や監査役会の設置による経営機能の強化、管理部門人員の増強等内部管理体制の強化を図ってきており、今後も成長に応じた更なる管理体制の強化を図っていくこととしております。しかしながら、今後の事業規模に適した経営及び内部管理体制の構築に遅れが生じた際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業遂行に必要な範囲で顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、これら顧客情報等の漏洩、不適切な利用、改ざん等の発生を防ぐための情報セキュリティを重要事項と認識し、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用しております。2017年９月にはISMS認証（ISO27001）、2022年９月にはQMS認証（ISO9001）を取得し、情報セキュリティ体制に加え、システム全体の品質のさらなる向上を目指しております。しかしながら、コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃によるハッキング、社内管理におけるヒューマンエラー、その他の想定外の事態の発生によって顧客情報等が漏洩した場合には、顧客からの信用の低下や、損害賠償請求等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 配当政策について 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を行わない可能性があります。 ② 大株主について 当社の代表取締役であり、大株主である江口夏郎の2024年１月31日現在での議決権所有割合（自己株式を除く。以下同じ）は、8.09%であります。また、江口の資産管理会社の所有株式数を含めた議決権所有割合は56.93%となっております。江口は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何らかの事情により、大株主である江口の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 自然災害について 当社グループが提供するサービスは、インターネットを介して提供されるため、基本的には自然災害発生時もサービスを提供することが可能であります。しかしながら、当社グループが展開する国内外の事業拠点において、重大な自然災害が発生した場合に、円滑な業務遂行体制が損なわれ、その結果、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は1,949,891千円（前連結会計年度末1,686,435千円）となり、前連結会計年度末に比べ263,455千円の増加となりました。 このうち流動資産は1,300,492千円（前連結会計年度末1,097,750千円）となり、202,741千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が83,868千円、受取手形、売掛金及び契約資産が49,513千円、前払費用が78,245千円増加したことなどによるものです。 また固定資産は649,398千円（前連結会計年度末588,685千円）となり、60,713千円の増加となりました。この主な要因は、ソフトウエアが80,788千円、投資有価証券が24,960千円増加した一方で、長期前払費用が51,898千円減少したことなどによるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は972,420千円（前連結会計年度末852,737千円）となり、前連結会計年度末に比べ119,683千円の増加となりました。 このうち流動負債は955,898千円（前連結会計年度末819,377千円）となり、136,521千円の増加となりました。この主な要因は、買掛金が15,600千円、未払費用が15,204千円、前受金が90,818千円、未払消費税等が16,550千円増加したことなどによるものです。 また固定負債は16,522千円（前連結会計年度末33,360千円）となり、16,838千円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が16,700千円減少したことなどによるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は977,470千円（前連結会計年度末833,697千円）となり、前連結会計年度末に比べ143,772千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が137,574千円増加したことなどによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安、物価上昇、人手不足といった要因によって企業収益の改善、賃上げの機運、日経平均株価の最高値更新といった明るい現象が見られる一方で、物価高による実質賃金の伸び悩みによって消費の回復は力強さを欠くなど一進一退の状況が続くこととなりました。 当社の事業領域であるHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）関連の市場セグメントにおいては、若手を中心とした深刻な人手不足と中高年社員のリスキリングが大きな課題となっています。有望な若手社員を確保しつつ、環境変化に対応するスキルを持った人材ポートフォリオを確立するために、大企業を中心に積極的な人的資本への投資が行われるようになっています。 当社グループはITを活用した人材開発のプラットフォームを提供することで、顧客企業の人的資本の育成を支援しています。このプラットフォームは企業の人材開発のインフラとして機能するため、顧客からの引き合いは引き続き好調を維持しています。さらに、その利用方法においても様々な展開が図られるようになっています。一方で、案件の大型化が継続していることに加え、システムの導入に伴う人事制度や企画に関するコンサルテーションのニーズが顕在化してきており、受注に至るまでの提案の難易度が上がるとともに、リードタイムが伸びるといったことが起きています。そのため、営業体制並びにサービス提供体制の強化を積極的に進めました。 オンライン英会話事業のBtoC向けサービスであるクラウティについては、業界全体の成長が鈍化する中なかで、ゲームを使った学習プログラムなど子供向けのコンテンツ開発に特化することによって40％を超える成長を果たしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,199,581千円（前連結会計年度比21.2%増）、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比19.5%増）、経常利益は244,302千円（前連結会計年度比21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円（前連結会計年度比60.1%増）となりました。 なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ83,868千円増加し、974,824千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、400,090千円（前連結会計年度は469,936千円の増加）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益312,630千円、前受金の増加額90,101千円及び減価償却費237,671千円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加額48,685千円、法人税等の支払額110,299千円等の資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、217,069千円（前連結会計年度は342,736千円の減少）となりました。これは主として保険解約による収入119,343千円、無形固定資産の取得による支出314,679千円、投資有価証券の取得による支出25,007千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は104,223千円（前連結会計年度は309,045千円の増加）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出19,992千円及び配当金の支払額84,041千円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはHCMクラウド事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）金額(千円)前年同期比(%)HCMプラットフォーム提供サービス2,196,887+21.2HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス998,886+20.6その他3,807－合計3,199,581+21.2 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）金額（千円）割合（%）金額（千円）割合（%）(株)エデュライン480,54718.2495,97715.5２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績の分析（売上高） HCMプラットフォーム提供サービスは、新規大型案件の増加や、既存顧客の利用促進施策効果により、2,196,887千円（前連結会計年度比21.2%増）となりました。オンライン英会話提供サービスは、既存の塾の利用拡大などから、998,886千円（前連結会計年度比20.6%増）となり、その結果、売上高は3,199,581千円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。 （売上原価、売上総利益） HCMプラットフォーム提供サービスでのプラットフォームの大型化に伴う大口顧客向けのサービス及びパフォーマンス向上費用の増加や、オンライン英会話提供サービスの売上増加に伴う英会話講師費用の増加などにより、当連結会計年度の売上原価は1,986,007千円（前連結会計年度比21.6%増）となりました。売上総利益は1,213,574千円(前連結会計年度比20.4%増)となり、売上総利益率は37.9%（前連結会計年度は38.2%）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 営業担当の採用強化などにより人件費等が前連結会計年度比106,579千円増加したことや、マーケティング活動等の強化に伴い広告宣伝費及び販売促進費が合わせて33,597千円増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は970,287千円（前連結会計年度比20.7%増）となりました。 この結果、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比19.5%増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は主に貸倒引当金戻入が706千円増加、補助金収入が308千円、為替差益が1,713千円減少したことなどにより1,767千円（前連結会計年度比59.1%減）となりました。 営業外費用は上場にかかる費用として支払手数料が6,412千円減少したことなどにより751千円（前連結会計年度比90.0%減）となりました。 この結果、経常利益は244,302千円（前連結会計年度比21.9%増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、役員生命保険の解約による返戻金を67,755千円計上したことなどにより、68,751千円となりました。 特別損失は、ソフトウェアの廃棄に伴う固定資産除却損を424千円計上しております。 また法人税、住民税及び事業税を97,967千円、法人税等調整額を10,394千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は221,615千円（前連結会計年度比60.1%増）となりました。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要は主として新技術の研究開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、投資を目的とした資金需要は主としてプラットフォーム開発費用となります。 当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入、長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗については、当連結会計年度において、売上高は3,199,581千円（前連結会計年度比558,701千円の増加）、営業利益は243,287千円（前連結会計年度比39,623千円の増加）、売上高営業利益率は7.6%（前連結会計年度は7.7%）、EBITDAは481,269千円（前連結会計年度比129,375千円の増加）と、事業拡大による売上高の増加、それに伴う営業利益やEBITDAの増加を達成しております。また連結ROEは24.7%（前連結会計年度は23.3%）と、20%を超える高い水準を維持しております。今後も事業拡大を継続していくことで、各指標の増大を達成していく所存であります。 ⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライトワークス（当社）㈱デジタルシープラーニング人材開発プラットフォーム2008年 1月23日独占的使用権許諾2008年1月23日から2025年3月31日まで以後１年ごとの自動更新 （注） 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は6,481千円となっております。 当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。 人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。 なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資等の総額は314,879千円であります。主なものは、当社グループ基幹サービスであるCAREERSHIPの機能強化（ソフトウエア）です。 なお、当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）機械及び装置（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）本社設備32,368409－2,192360319,470354,801111 （注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都千代田区）建物（家賃）59,152３．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ライトエデュケーション本社（東京都千代田区）本社設備99157,269157,36929 （注）１．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含めて表示しております。２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）来宜信息科技（上海）有限公司本社（中華人民共和国上海市）本社設備2,2372,23721 （注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社（中国上海市、大連市）建物（家賃）6,082２．当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2023年12月31日現在の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、HCMクラウド事業を提供するプラットフォームの開発が主な内容であります。ビジネス環境の劇的な変化や急激な技術革新等に対応するため、ソフトウェアの開発を業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都千代田区ソフトウェア196,000－自己資金2024年2月2025年4月顧客サービス対応能力拡大（注）当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,481,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 314,879,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,545,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 現時点で当社グループにおいて、事業上重要な取引先との安定的な取引関係の構築及び強化の観点で株式を保有しております。新たに取得又は売却する場合には、取締役会において、取得又は売却金額、事業に与える効果の内容等を勘案し経済合理性の有無を明らかにし、保有の妥当性を慎重に検討したうえで判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式326,132非上場株式以外の株式－－ ｃ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式225,007事業拡大を目的とした業務提携による増加非上場株式以外の株式－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,132,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,007,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業拡大を目的とした業務提携による増加 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エプシモーヴェ東京都三鷹市井の頭一丁目３番14号2,414,40048.84 江口 夏郎東京都千代田区400,0008.09 小迫 宏行神奈川県横浜市港北区332,8006.73 松林 洋太茨城県守谷市192,0003.88 ライトワークス従業員持株会東京都千代田区麹町五丁目３番３号140,0002.83 小野寺 浩東京都東久留米市121,6002.46 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号105,6002.14 山本 和隆東京都港区96,0001.94 齊藤 心吾東京都目黒区96,0001.94 倉田 将志広島県福山市68,7001.39計－3,967,10080.25（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000107,277210,920△12,998355,199当期変動額 新株の発行92,54292,542 185,085剰余金の配当 △61,018 △61,018親会社株主に帰属する当期純利益 138,430 138,430自己株式の処分 194,112 12,998207,110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計92,542286,65577,41112,998469,607当期末残高142,542393,932288,332－824,807 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1872,0991,9113,518360,630当期変動額 新株の発行 185,085剰余金の配当 △61,018親会社株主に帰属する当期純利益 138,430自己株式の処分 207,110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△604587△173,4773,460当期変動額合計△604587△173,477473,067当期末残高△7922,6871,8946,995833,697 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高142,542393,932288,332－824,807当期変動額 剰余金の配当 △84,041 △84,041親会社株主に帰属する当期純利益 221,615 221,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－137,574－137,574当期末残高142,542393,932425,906－962,381 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△7922,6871,8946,995833,697当期変動額 剰余金の配当 △84,041親会社株主に帰属する当期純利益 221,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△322,7882,7553,4436,198当期変動額合計△322,7882,7553,443143,772当期末残高△8255,4754,64910,438977,470 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 788 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 835 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 倉田 将志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）2,471,8002,471,800－4,943,600合計2,471,8002,471,800－4,943,600自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割当で株式分割を行ったことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日株式会社ライトワークス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。自社利用ソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利用のソフトウエア464,921千円を計上しており、総資産の24%を占めている。 株式会社ライトワークスは、人材開発に関するプラットフォーム「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCMクラウド事業を展開している。また、株式会社ライトエデュケーションは、HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを中心としたHCMクラウド事業を展開している。両社とも、利用企業数の増加やコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であること、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明な可能性があるため、ソフトウエアの計上について慎重な検討が必要であることから、自社利用ソフトウエアの資産性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。・プロジェクト企画稟議等において承認された制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。自社利用ソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利用のソフトウエア464,921千円を計上しており、総資産の24%を占めている。 株式会社ライトワークスは、人材開発に関するプラットフォーム「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCMクラウド事業を展開している。また、株式会社ライトエデュケーションは、HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを中心としたHCMクラウド事業を展開している。両社とも、利用企業数の増加やコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であること、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明な可能性があるため、ソフトウエアの計上について慎重な検討が必要であることから、自社利用ソフトウエアの資産性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。・プロジェクト企画稟議等において承認された制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自社利用ソフトウエアの資産性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、自社利用のソフトウエア464,921千円を計上しており、総資産の24%を占めている。 株式会社ライトワークスは、人材開発に関するプラットフォーム「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCMクラウド事業を展開している。また、株式会社ライトエデュケーションは、HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスを中心としたHCMクラウド事業を展開している。両社とも、利用企業数の増加やコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であること、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明な可能性があるため、ソフトウエアの計上について慎重な検討が必要であることから、自社利用ソフトウエアの資産性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。・プロジェクト企画稟議等において承認された制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日株式会社ライトワークス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宮島 章 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトワークスの2023年２月１日から2024年１月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライトワークスの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。自社利用ソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度末の貸借対照表において、自社利用のソフトウエア319,470千円を計上しており、総資産の21%を占めている。 会社は、人材開発に関するプラットフォーム「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCMクラウド事業を展開しているが、利用企業数の増加やコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であること、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明な可能性があるため、慎重な検討が必要であることから、自社利用ソフトウエアの資産性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。・プロジェクト企画稟議等において承認された制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。自社利用ソフトウエアの資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度末の貸借対照表において、自社利用のソフトウエア319,470千円を計上しており、総資産の21%を占めている。 会社は、人材開発に関するプラットフォーム「CAREERSHIP」をクラウドサービスで提供するHCMクラウド事業を展開しているが、利用企業数の増加やコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増している。 自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められており、プロジェクト企画稟議等における検討を経て将来の収益獲得又は費用削減効果の判定を実施した上で、所定の原価計算制度に基づき集計された金額がソフトウエアとして計上されている。 当監査法人は、ソフトウエアの計上金額が多額であること、またソフトウエアの内容によっては将来の収益獲得及び費用削減効果が確実であると認められない又は確実であるかどうか不明な可能性があるため、慎重な検討が必要であることから、自社利用ソフトウエアの資産性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、自社利用ソフトウエアの資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・ソフトウエア計上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を行った。・資産計上されたソフトウエアについて、将来の収益獲得及び費用削減効果に関する経営者の判断を確認するため、会社担当者に質問を行うとともに、プロジェクト企画稟議等を閲覧した。・プロジェクト企画稟議等において承認された制作内容と作業内容が整合しているか検討するため、プロジェクト完了報告を閲覧した。・ソフトウエアの制作において外注業者を利用しているものについて、外注先からの請求書、作業報告等を閲覧し、作業内容の整合性を確かめた。・ソフトウエアに係る外注費、労務費等の原価計算制度における集計過程を検証し、ソフトウエアの計上金額の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社利用ソフトウエアの資産性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 200,220,000 |
| 仕掛品 | 11,808,000 |
| 未収入金 | 18,908,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,192,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 360,000 |
| 有形固定資産 | 35,330,000 |
| ソフトウエア | 319,470,000 |
| 無形固定資産 | 320,672,000 |
| 投資有価証券 | 18,810,000 |
| 長期前払費用 | 829,000 |
| 繰延税金資産 | 44,882,000 |
| 投資その他の資産 | 185,444,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 40,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,700,000 |
| 未払金 | 13,762,000 |
| 未払法人税等 | 61,778,000 |
| 未払費用 | 60,107,000 |
| 賞与引当金 | 11,615,000 |