財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-30
英訳名、表紙Temairazu, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邉　哲男
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5447－6690
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、当第３四半期累計期間は、「第４　経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　わが国経済の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動が緩やかに回復しつつあります。その一方で、中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢、円安基調の経済情勢等を背景としたエネルギー価格の高騰、物価の上昇、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 ②　当社業績と関連性が高い市場の状況アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、年末年始や春休みの国内旅行者に加え、インバウンド需要の回復も見られ、宿泊需要や消費額が堅調に推移しております。観光庁の調査によると、2023年７月から2024年２月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約19％増、外国人延べ宿泊者数は約235％増となり、国内外からの宿泊需要が堅調に推移しております。なお、2023年７月から2024年２月における延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約21％となり、前年同期間の約８％から増加しております。また、日本政府観光局の発表によると、2023年７月から2024年２月の訪日外客の総数は約1,983万人で、前年同期比約215％増と前年を大きく上回る数字となりました。なお、2024年２月以前の12ヶ月間における訪日外客の総数は、2019年と比較し約86％まで回復しております。このような事業環境の中、当社では引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。 ③　業績の概況アプリケーションサービス事業において、国内外からの宿泊需要の回復が見られたことから、当第３四半期累計期間の売上高は1,509,524千円（前年同期比11.8％増）となりました。また、営業利益は1,108,926千円（前年同期比11.4％増）、経常利益は1,109,848千円（前年同期比11.4％増）、四半期純利益は715,784千円（前年同期比11.1％増）となりました。 各セグメントの状況は以下のとおりです。 （アプリケーションサービス事業）宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、訪日台湾客向けに日本旅行の情報収集や計画づくり、日本の宿泊施設やレストランの予約をサイト内で行えるという特徴をもつサービスとしてBEENOS Travel株式会社が提供する『旅行酒吧（トラベルバー）』、グランピング施設、貸別荘や古民家一棟貸しなどのバケーションレンタル、農業体験を楽しめる農泊施設、お寺の宿坊に滞在できる寺泊施設等ユニークな宿泊施設に特化したサイトとして株式会社エイチ・アイ・エスが提供する『WOW+』とのシステム連携を開始しました。また、宿泊施設の自社公式サイトでの販売強化を目的に、旅行会社12社及び宿泊施設公式サイト掲載の宿泊プランを集約・一括検索可能なサービスとして株式会社カカクコムが提供する『価格.com 旅行・トラベル』とのシステム連携を開始しました。宿泊施設では、これらの販路を利用することにより、販路拡大による客室稼働率の向上と売上高の増加等を図ることができます。『TEMAIRAZU』シリーズにおいては、宿泊需要が回復している宿泊業界における人手不足の課題解決として、レベニューマネジメント等に関わる業務の自動化を実現し、業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化する『手間いらず 自動』をリリースしました。具体的には、①料金調整の自動化②連泊制限の自動化③最安値確認の自動化④報告業務の自動化を実現しています。また、営業活動においては、2024年２月13日から16日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2024』へ出展し、当社ブースにも沢山の方々にお越しいただきました。宿泊業界では宿泊需要の回復が見られ、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が1,492,924千円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は1,208,378千円（前年同期比11.6％増）と推移しました。 （インターネットメディア事業）比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が16,600千円（前年同期比48.5％減）となり、セグメント利益は8,904千円（前年同期比63.1％減）となりました。 ④　資産、負債及び純資産の状況当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ410,801千円増加し、6,592,310千円となりました。流動資産は399,541千円増加し、6,516,428千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加363,270千円であります。固定資産は11,259千円増加し、75,881千円となりました。主な要因は投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加6,330千円であります。当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ101,933千円減少し、295,175千円となりました。流動負債は101,933千円減少し、295,175千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少109,387千円であります。なお、当社に固定負債はありません。当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ512,734千円増加し、6,297,134千円となりました。主な要因は四半期純利益715,784千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少204,108千円であります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月30日手間いらず株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫　　延生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤　陽介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産19,402,000
工具、器具及び備品（純額）4,462,000
有形固定資産4,462,000
ソフトウエア758,000
無形固定資産6,465,000
繰延税金資産33,753,000
投資その他の資産64,953,000

BS負債、資本

未払法人税等172,708,000
資本剰余金1,011,134,000
利益剰余金4,569,354,000
株主資本6,297,134,000
負債純資産6,592,310,000

PL

売上原価142,967,000
販売費及び一般管理費257,630,000
受取利息、営業外収益467,000
営業外収益922,000
法人税、住民税及び事業税393,908,000
法人税等調整額156,000
法人税等394,064,000

FS_ALL

売掛金313,211,000
契約負債41,779,000
外部顧客への売上高1,509,524,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式113,38917.52023年６月30日2023年９月27日利益剰余金2024年１月31日取締役会普通株式90,71814.02023年12月31日2024年３月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△108,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　第21期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年１月31日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　90,718千円１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　14.0円支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第３四半期累計期間第21期第３四半期累計期間第20期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）1,350,1211,509,5241,809,499経常利益（千円）996,6001,109,8481,333,546四半期（当期）純利益（千円）644,173715,784873,814持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）717,041717,642717,041発行済株式総数（株）6,479,8346,480,3966,479,834純資産額（千円）5,554,9706,297,1345,784,400総資産額（千円）5,826,9226,592,3106,181,509１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）99.42110.47134.86１株当たり配当額（円）13.014.030.5自己資本比率（％）95.395.593.6 回次第20期第３四半期会計期間第21期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）33.7737.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。