財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | BESTERRA CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本田 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区平野三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3630－5555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容1974年２月 プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年１月一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2013年12月有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化2022年９月株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携2022年10月クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始2022年12月三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結2023年８月オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体およびメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体およびメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループの脱炭素解体ソリューションでは、「リンゴ皮むき工法（※１）」や「風車の転倒工法（※２）」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体およびメンテナンス工事を提供しております。また、ＤＸプラントソリューションにおいては、解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 (2) 当社顧客との契約形態① 解体およびメンテナンス工事の契約形態プラントの解体およびメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。② その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヒロ・エンジニアリング東京都新宿区27,500労働者派遣事業、航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負所有100.0当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負役員の兼任あり。３Ｄビジュアル㈱千葉県千葉市中央区27,500３Ｄスキャン事業、３Ｄモデリング事業、設計事業、解析事業、設備検査事業、ソフトウェアトレーニング事業100.0当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供役員の兼任あり。㈱矢澤東京都渋谷区1,000アスベスト、ダイオキシン対策工事、内装解体工事100.0当社との協業、営業協力役員の兼任あり。オダコーポレーション㈱岡山県岡山市北区50,000建設事業、プラントメンテナンス業労働者派遣業100.0当社との協業、営業協力役員の兼任あり。㈱ＴＯＫＥＮ岡山県岡山市北区30,000マンション等大規模修繕工事業100.0〔100.0〕当社との協業、営業協力役員の兼任あり。 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３．㈱矢澤については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 949,205千円② 経常利益 98,406 〃③ 当期純利益 50,458 〃④ 純資産額 415,401 〃⑤ 総資産額 660,969 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)解体・メンテナンス事業153(11)その他23(17)全社(共通)19(1)合計195(29) (注) １ 従業員数には、兼務役員、派遣社員および就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門であります。４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しておりますが、主として2023年８月１日付で、オダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)98(8)41.45.16,397 セグメントの名称従業員数(名)解体・メンテナンス事業80(7)その他－(－)全社(共通)18(1)合計98(8) (注) １ 従業員数には、兼務役員、派遣社員および就業スタッフ（登録型有期雇用労働者）は含んでおりません。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門であります。５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.060.965.832.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでＣＯ２排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年1月期から2026年1月期を期間とする３ヶ年の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高120億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額99円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4) 経営環境当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 「脱炭素アクションプラン2025」基本方針脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、 収益力の向上を図るとともに、本期間を新たな成長への転換点と位置づける。重点戦略脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台） ・脱炭素解体ソリューション脱炭素解体 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。転倒工法 転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。風力発電設備解体 発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々な解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。無火気工法 火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。有害物の処理 アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画および徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。土壌汚染対策工事 プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生することが予測されます。 ・ＤＸプラントソリューション３Ｄ計測・点群データ化 建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。３Ｄモデリング 点群データをもとに点群ソフトウェアや３Ｄ ＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。 遠隔・無人化施工 ３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。ロボット開発 プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うクレーンレール検査ロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。ソフトウェア開発 ＡＵＴＯＤＥＳＫ社が提供するＡｕｔｏＣＡＤのアドオンソフト「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販を行います。ＩＴ技術者育成派遣 その他の事業として、ＩＴ技術者や建設技能労働者の育成・派遣を行います。 ・人事戦略ＨＲトランスフォーメーション 従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。採用強化 工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。教育プログラム 経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。ナレッジマネジメント 社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。安心して長く働ける環境整備 社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。 [所得補償保険、持株会助成、保存年次有給休暇、退職金制度] |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および、発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等特定建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業2027年11月３日１ 許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等２ 欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕 (2) 労働災害について当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、または悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループを始めとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 工期および工事原価に係るリスクについて解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)および外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。 (7) 人材の確保と定着についてプラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用および育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用および育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産等について当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 完成工事高の季節変動について当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する傾向があります。(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)第１四半期(２～４月)1,622,070第１四半期(２～４月)1,475,461第２四半期(５～７月)801,295第２四半期(５～７月)1,738,409第３四半期(８～10月)1,278,599第３四半期(８～10月)2,466,350第４四半期(11～１月)1,540,471第４四半期(11～１月)3,456,510 (11) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 株式の希薄化に関するリスク当社は、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照下さい。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスとの共存が進み、国全体に活気が戻りつつあるとともに、経済活動の持ち直しがみられる一方で、新型コロナウイルス流行以降の変則的な景気に加え、慢性的な人手不足の状態が続いております。海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や各地での内戦、自然災害など多くの課題が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安進行など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような状況のなか、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、社会インフラに対する解体工事の提供を主としております。余剰設備の解体需要は減退することなく推移している一方で、各種産業における構造の見直しやリストラクチャリングの促進、労務費の上昇や資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素事業への注力や、独自の工法を用いての環境負荷を抑えた施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジー等により、売上高は9,394,828千円(前年同期比72.1％増)となりました。また、利益面におきましても、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があった一方、増収効果により低利益工事の影響や販売費及び一般管理費等の費用増を吸収し、営業利益は246,906千円(前連結会計年度は営業損失215,661千円)、経常利益は407,626千円(前連結会計年度は経常損失94,823千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は231,122千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は64,357千円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることを目的として、オダコーポレーション株式会社およびその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を連結子会社化したことにより、同社事業を従来の報告セグメントである「プラント解体事業」に含めるとともに、名称を「解体・メンテナンス事業」に変更しております。[解体・メンテナンス事業]解体・メンテナンス事業は、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジーにより、完成工事高は9,136,731千円(同74.3％増)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は258,096千円(同19.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ106,481千円増加し、1,444,088千円となりました。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,422,340千円(前年同期は354,780千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益407,558千円の計上に加え、仕入債務の増加690,691千円、法人税等の還付額145,428千円および利息及び配当金の受取額107,180千円等による資金の獲得があった一方、売上債権の増加2,749,539千円による資金の使用があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は24,828千円(同515,154千円の使用)となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出105,135千円があった一方、保険積立金の解約による収入106,265千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,503,993千円(同85,305千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加1,812,000千円、長期借入による収入206,900千円があった一方、長期借入金の返済による支出331,853千円、配当金の支払額177,127千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 受注実績項目当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高3,352,081110.3当期受注工事高12,871,71983.9当期完成工事高9,136,73174.3次期繰越工事高7,087,069111.4 (注) １ 受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。 ｂ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)解体・メンテナンス事業9,136,73174.3その他258,09619.3合計9,394,82872.1 (注) １ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。２ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年２月１日至 2023年１月31日)当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,033,26018.91,577,68416.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ 経営成績等(a) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は6,292,745千円となり、前連結会計年度末に比べ2,724,240千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が2,886,483千円増加したこと等が要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は4,586,496千円となり、前連結会計年度末に比べ272,657千円の減少となりました。これは主にのれんが188,135千円増加した一方、投資有価証券が482,108千円減少したこと等が要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,985,870千円となり、前連結会計年度末に比べ3,120,397千円の増加となりました。これは主に短期借入金が1,800,000千円、工事未払金等が845,025千円増加した一方、役員退職慰労引当金が184,987千円減少したこと等が要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は1,798,106千円となり、前連結会計年度末に比べ384,960千円の減少となりました。これは主に長期借入金が330,132千円、繰延税金負債が112,265千円減少したこと等が要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,095,265千円となり、前連結会計年度末に比べ283,853千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が53,899千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が334,232千円減少したこと等が要因であります。 (b) 経営成績(売上高)売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、新規の大型工事の受注・引合いが好調に推移し、大型の受注工事の着工時期が当連結会計年度に集中したこと、新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮとの事業シナジー等により、9,394,828千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があり売上原価が増加したことなどにより、7,875,099千円となりました。販売費及び一般管理費は、監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加および新たにベステラグループに加わったオダコーポレーション株式会社および株式会社ＴＯＫＥＮのＭ＆Ａ関連費用の発生などにより、1,272,822千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税139,372千円、法人税等調整額36,584千円の影響などにより、231,122千円となりました。 (c) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、クレーンレール検査ロボットをはじめとした遠隔・無人化施工を実現する新たなロボットの開発、配管プラント設計システム「ＡＵＳＥ（アウゼ）」の更なる機能開発・拡販、採用活動および安心して働ける仕組みづくりなどの成長投資を積極的に行う方針であります。当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 ｃ 資本の財源および資金の流動性(a) 財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。 (b) 経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。 (c) 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。 ３つの重点分野を中心とした投資計画①脱炭素解体ソリューション ―工法開発、実証実験、Ｍ＆Ａ②ＤＸプラントソリューション ―ＡＵＳＥ（アウゼ）機能拡張、天井クレーンロボット機能拡張・増産 遠隔・無人化施工ロボット開発、システム開発、Ｍ＆Ａ③人事戦略 ―採用・紹介、教育、Ｍ＆Ａ (d) 資金調達 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。また、2021年１月期において、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施し、2023年１月期においても資金調達を継続して行いました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。 ｄ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画(2024年１月期)の目標数値と実績および2025年１月期の計画 2024年１月期計画2024年１月期実績2025年１月期計画売上高(千円)7,800,0009,394,82810,000,000営業利益(千円)510,000246,906420,000営業利益率(％)6.52.64.2１株当たり当期純利益(円)45.1426.0839.50 2024年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の初年度となる2024年１月期の計画は連結業績において売上高7,800,000千円以上、営業利益510,000千円以上、１株当たり当期純利益45.14円以上の目標を掲げておりましたが、2024年１月期の実績においては、売上高は9,394,828千円、営業利益246,906千円、１株当たり当期純利益26.08円と売上高は計画を大幅に上回り、営業利益および１株当たり当期純利益については当初計画を下回る結果となりました。これは主に、プラント解体の豊富な工事需要が背景にあったことで、受注高が年間を通して過去最高水準で推移したことにより、売上高9,394,828千円となりました。また、最重要課題である人材（工事監督）の採用が順調に推移したことも、完成工事高が当初の計画を大きく上回った大きな要因であります。利益面においても、経営戦略上、売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大するなか利益率が悪化する工事もありましたが、増収効果により低利益工事の影響や販売費および一般管理費等の費用増を吸収することができました。これらの結果により、営業利益246,906千円、経常利益407,626千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,122千円となりました。なお、「脱炭素アクションプラン2025」の次年度となる2025年１月期における数値目標については、売上高10,000,000千円以上、営業利益420,000千円以上、１株当たり当期純利益39.50円としております。 ｅ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、オダコーポレーション株式会社の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2023年８月１日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100.0％）を取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は14,299千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社の「脱炭素アクションプラン2025」において重点戦略として掲げているＤＸプラントソリューションの取り組みとして、クレーンレール計測ロボットの機能向上を目的とした改造およびAutoCADのアドオンソフトである「AUSE（アウゼ）」の機能改修を行った費用であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ベステラ株式会社の本社事務所の設備増強費用13,130千円、天井クレーン計測ロボット「診レール」のバックアップ機開発6,033千円等により総額23,103千円を実施しました。なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都江東区)―本社機能17,88311,555―(―)9,57339,012 67(4) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 14,299,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,103,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,397,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。一方で、原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略および資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。 ｂ 銘柄および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1499,999非上場株式以外の株式23,390,726 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＲＥホールディングス㈱2,570,3002,570,300取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。無3,225,7263,750,067第一カッター興業㈱120,000120,000取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。有165,000123,840 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,999,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,390,726,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 165,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一カッター興業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) TERRA・ESHINO株式会社東京都中央区勝どき六丁目３番１号1,399,40015.79 吉野 炳樹東京都中央区1,306,00014.74 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 319,4003.60 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号198,7002.24 長 泰治千葉県市川市167,4001.89 五代 俊昭埼玉県川口市160,0001.81 木村 勇東京都江戸川区155,0001.75 塚本 かや千葉県富里市108,0001.22 吉野 佳秀東京都中央区105,9001.20 小板 幹博埼玉県日高市98,0001.11 計―4,017,80045.34 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高696,130657,1003,232,417△200,3624,385,286会計方針の変更による累積的影響額 44,264 44,264会計方針の変更を反映した当期首残高696,130657,1003,276,681△200,3624,429,550当期変動額 新株の発行147,045147,045 294,090剰余金の配当 △174,825 △174,825親会社株主に帰属する当期純損失（△） △64,357 △64,357株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計147,045147,045△239,182－54,908当期末残高843,176804,1463,037,498△200,3624,484,458 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△126,562△126,56217,9741,7634,278,461会計方針の変更による累積的影響額 44,264会計方針の変更を反映した当期首残高△126,562△126,56217,9741,7634,322,725当期変動額 新株の発行 294,090剰余金の配当 △174,825親会社株主に帰属する当期純損失（△） △64,357株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,08511,085△10,4268251,484当期変動額合計11,08511,085△10,42682556,392当期末残高△115,477△115,4777,5482,5894,379,118 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高843,176804,1463,037,498△200,3624,484,458当期変動額 剰余金の配当 △177,223 △177,223親会社株主に帰属する当期純利益 231,122 231,122連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △931 △931株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△93153,899－52,967当期末残高843,176803,2143,091,398△200,3624,537,426 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△115,477△115,4777,5482,5894,379,118当期変動額 剰余金の配当 △177,223親会社株主に帰属する当期純利益 231,122連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △2,589△3,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△334,232△334,232 △334,232当期変動額合計△334,232△334,232－△2,589△283,853当期末残高△449,709△449,7097,548－4,095,265 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 7,137 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 7,223 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小板 幹博 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式8,990,200――8,990,200合計8,990,200――8,990,200自己株式 普通株式129,035――129,035合計129,035――129,035 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月26日ベステラ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く）。当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、3,691,660千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は3,608,141千円である。一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。）を策定する過程で見積もられる。解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。● 工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。● 工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。● 会社の工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベステラ株式会社の2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ベステラ株式会社が2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く）。当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、3,691,660千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は3,608,141千円である。一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。）を策定する過程で見積もられる。解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。● 工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。● 工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。● 会社の工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に記載のとおり、ベステラグループは解体・メンテナンス事業の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度（発生した工事原価に基づくインプット法を使用）に基づき収益を認識している（期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く）。当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高（未完成工事）の金額は、3,691,660千円であり、このうちベステラ株式会社の金額は3,608,141千円である。一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益の計上に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。工事契約に係る工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。）を策定する過程で見積もられる。解体・メンテナンス事業の工事は、解体・メンテナンス対象の現況に応じて作業内容が異なり、案件ごとに個別性がある。また、工事着手後の進捗に伴い状況が変化し、当初想定できなかった事象等が生じた場合には、工事原価総額について適時・適切な見直しが必要となることがある。そのため、工事の作業内容に応じた主要な費用の識別や実行予算の策定及び見直しに関する経営者の判断が、工事原価総額の見積りに影響を及ぼす。解体・メンテナンス事業のうち、ベステラ株式会社におけるプラント解体工事は比較的大規模のため、経営者の判断が見積りに与える影響は大きい。以上から、当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」、及び「（重要な会計上の見積り）当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ベステラ株式会社における解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価実行予算の策定及び見直しプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 工事原価総額を見積もる際に、工事責任者が策定した実行予算について上席者によって妥当性が検討され承認される統制● 工事着手後の状況の変化を適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事収益総額が一定金額以上の工事契約について主に以下の手続を実施した。● 工事原価総額に含まれる主要な項目について、作業内容との対応関係を工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、外注先から入手した注文請書等との照合により、工事契約の完工に必要となる作業内容の費用が工事原価総額の見積りに含まれていることを確認した。● 工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者や経理部門責任者等に対して質問するとともに、回答の基礎となる工事関連の管理資料や外注先からの変更請書等の閲覧によって見直しの判断の合理性を確認した。● 会社の工事原価総額の見積精度を評価するために、工事原価の実際発生額と前期末時点の見積額とを比較し、差異がある場合にはその内容と理由を検討し、連結会計年度末の工事原価総額の見積りに反映すべき要因の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月26日ベステラ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 133,289,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,834,000 |
| 土地 | 165,745,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 248,000 |
| 有形固定資産 | 295,283,000 |
| ソフトウエア | 9,393,000 |
| 無形固定資産 | 11,901,000 |
| 投資有価証券 | 3,890,726,000 |
| 長期前払費用 | 1,533,000 |
| 繰延税金資産 | 5,536,000 |
| 投資その他の資産 | 4,836,745,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 540,000,000 |
| 未払金 | 223,110,000 |