財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Research Institute,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 籔田 健二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5157-2111（代） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。 ＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞ 主要な関係会社の異動はありません。 ＜ITサービス＞ 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました東北ディーシーエス株式会社は、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）の世界経済は、緩やかな減速傾向にあります。米欧経済は、既往の金融引き締めによる需要抑制の影響が強まっていますが、インフレ目標達成の確度が高まっていることから、利下げに向けた議論が始まっています。中国経済は、政府による財政支出拡大が経済を下支えしていますが、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷は長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。 わが国経済は、物価高による消費抑制が続いているほか、能登半島地震や自動車認証不正問題の影響もあり、景気回復は足踏み状態にあります。一方、わが国企業の設備投資計画は強めを維持しているほか、海外企業が半導体やデータセンター関連等の対日投資を発表するなど、投資拡大の動きは続いています。また、春闘の賃上げ率は連合の集計によると５％を超えるなど、明るい材料もみられます。このような状況を踏まえ、日本銀行は、賃金と物価の好循環を確認し、マイナス金利を解除して、17年ぶりに政策金利を引き上げました。また、政府は引き続きDX・GX(*)、AIに関する取り組み等を強化しています。さらに相次ぐ自然災害を踏まえたわが国のレジリエンス向上への対策も進むとみられます。 このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業に取り組んでいます。 当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。 特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社グループの連携を強化し、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。 当第２四半期連結累計期間は、「中計2026」の開始にあたり、株主や投資家の皆さまとの対話等を通じ、対外的にも理解を深めて頂くよう努めました。また、「中計2026」を策定するにあたって検討してきた内容をあらためて整理・編集し、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた開示を行っております。 事業面においては、戦略領域における取り組みは順調に始動しており、AIを活用したサービス展開をはじめとしたDX、GX・環境エネルギー分野での取り組み・協業や、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化しております。また、中計2026実現に向けた事業ポートフォリオ転換への先行投資も進めています。加えて、物価と賃金上昇の好循環を目指す潮流のなかでのベースアップによる人件費増加等により、費用増の圧力が高まっています。当社グループは、適正な価格転嫁やお客様に提供する付加価値の一層の向上等に努め、適切な利益の確保・向上に取り組んでおります。 このような結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は66,534百万円（前年同期は9.3％減）、営業利益は8,601百万円（同7.4％減）、経常利益は9,341百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,212百万円（同4.9％減）となりました。 (*)GX ：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （シンクタンク・コンサルティングサービス） 当第２四半期連結累計期間は、前第２四半期連結累計期間に計上した複数の通信関連の大型実証案件等の終了により、売上高（外部売上高）は30,433百万円（前年同期比16.0％減）となりました。これらの大型案件は外部委託費用等の占める割合が高く、減収による利益影響は限定的でした。一方、官公庁のアナログ規制見直しやデジタル化、放送・通信・ヘルスケア関連事業やエネルギー・運輸・IT関連企業のシステム、事業戦略支援関連業務等が貢献し、経常利益は6,233百万円（同2.1％増）となりました。 （ITサービス） 当第２四半期連結累計期間は、産業・公共分野のシステム更改案件等の伸長はあったものの、金融・カード分野の減収影響により、売上高（外部売上高）が36,101百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は3,104百万円（同16.7％減）となりました。 （２）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,383百万円増加し、130,392百万円（前年度末比10.5％増）となりました。内訳としては、流動資産が81,396百万円（同14.4％増）、固定資産が48,996百万円（同4.6％増）となりました。流動資産の増加は、季節要因により、現金及び預金が14,460百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が24,822百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、ソフトウエアの取得や投資有価証券の時価評価等によるものであります。 負債は、季節要因により買掛金が7,187百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて7,478百万円増加し、51,102百万円（同17.1％増）となりました。 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて4,905百万円増加し、79,290百万円（同6.6％増）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,460百万円減少し、10,466百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、7,983百万円の支出（前年同四半期は13,059百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,254百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加24,822百万円、仕入債務の増加7,188百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。 前第２四半期連結累計期間との比較においては、前期の大型実証案件等の終了に伴い、売上債権及び契約資産の増減額の減少により7,358百万円増加した一方、仕入債務の増減額の減少により4,491百万円減少したこと等により、5,076百万円の支出減となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、3,506百万円の支出（前年同四半期は2,920百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,152百万円、無形固定資産の取得による支出1,335百万円等によるものであります。 前第２四半期連結累計期間との比較においては、有価証券の償還による収入が5,000百万円減少、敷金及び保証金の差入による支出が938百万円増加したこと等により、6,426百万円の支出増となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,968百万円の支出（前年同四半期は4,061百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,203百万円及び自己株式の取得による支出1,034百万円等によるものであります。 前第２四半期連結累計期間との比較においては、自己株式の取得による支出が849百万円減少したこと等により、1,093百万円の支出減となりました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発費は705百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,667,70010.39三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３番１号975,0766.07三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号975,0006.07三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号902,2005.62三菱総合研究所グループ従業員持株会東京都千代田区永田町二丁目１０番３号805,5805.02三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目１番１号624,0003.88株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号558,5003.48三菱マテリアル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号554,6003.45株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号505,0743.14ＡＧＣ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目５番１号447,5002.78三菱地所株式会社東京都千代田区大手町一丁目１番１号447,5002.78計－8,462,73052.74 （注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、658,500株は投資信託、94,000株は年金信託です。 2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、381,000株は投資信託、46,500株は年金信託です。 3.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2023年２月13日現在の株式所有状況は以下のとおりです。氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号505,0743.08三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号412,2742.51三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号64,1000.39計－981,4485.98 4.シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、2024年２月21日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されております。しかしながら、当社としては、2024年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による2024年２月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号811,7004.94シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシフィック・プレイス 33F16,9000.10計－828,6005.05 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱地所株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,034,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月26日 株式会社三菱総合研究所 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 慶 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67,599,000,000 |
| 商品及び製品 | 333,000,000 |
| 仕掛品 | 76,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,607,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,997,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,416,000,000 |
| 土地 | 720,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,172,000,000 |
| 建設仮勘定 | 433,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,810,000,000 |
| ソフトウエア | 5,030,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,773,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,007,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,159,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,412,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 2,056,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,822,000,000 |
| 未払費用 | 12,645,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,314,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,817,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,908,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,529,000,000 |
| 株主資本 | 67,511,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,682,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -5,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 238,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,932,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,846,000,000 |
| 負債純資産 | 130,392,000,000 |
PL
| 売上原価 | 49,203,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,729,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 71,000,000 |
| 営業外収益 | 765,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 24,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,000,000 |
| 特別損失 | 87,000,000 |
| 法人税等 | 2,621,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 520,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 26,000,000 |
| その他の包括利益 | 572,000,000 |
| 包括利益 | 7,206,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,716,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 490,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -828,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,188,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -398,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,858,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 267,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -380,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -301,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,203,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,152,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |