財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-07 |
| 英訳名、表紙 | STEP CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 藤 陽 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0466(20)8000(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要な事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1）業績の状況当事業年度の第２四半期（１～３月）では、中学３年生・高校３年生が入試に挑みました。また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期にあたります。 今春の入試結果について、小中学生部門は今年も好調でした。県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、多くのトップ校・上位校で、当社が塾別の合格者数で第１位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。特に神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木・横浜緑ケ丘・多摩・小田原）には1,320名が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は50.9％であり、合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。また、重点校と同様に特色検査（筆記型）を実施しているトップ校・準トップ校である「学力向上進学重点校エントリー校」においても、10校中９校で合格者数第１位となり、10校で計1,187名が合格しています（当該10校の全合格者における占有率は41.3％）。また、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校についても、合格者数は214名（帰国生と内部進学を除く。繰上を除く正規合格者152名は、同総数274名に対し占有率55.5％）に達し、16年連続で全塾中トップの合格者を出しています。 高校生部門の大学合格実績は今春も躍進し、東京大14名・京都大４名・一橋大12名・東京工業大18名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも８名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高を今春も更新し354名（前年324名から30名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大が過去最高の計594名（前年460名から134名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も過去最高の計2,219名（前年1,992名から227名増）となっています。当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京工業大の合格者48名中43名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、今春も数字として示せたことは大きな意義があると考えています。 学童部門は、既に黒字化している藤沢市内の２教室は引き続き生徒募集も好調です。今期はSTEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を見込んでいます。前期に横浜市に初めて開校したSTEPキッズ白楽教室は、この春から２年目に入りました。公設の学童が小学校ごとに設けられている横浜市における運営をさらに深化させ、今後の同市内での展開に向けたノウハウを蓄積していきます。学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。 当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクールを３月に開校しました。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の４校で、川崎市２校、横浜市２校となります。鹿島田スクールは現在注力しているJR南武線沿線であり、川崎市の幸区で２校目（Hi-STEPを除くと初）のスクールです。Hi-STEP新百合ヶ丘スクールは、満員が続く高校受験ステップ新百合ヶ丘スクールと駅を挟んで反対側にあり、川崎市では初めて通常のスクールと近接するHi-STEP校舎となります。日吉本町スクールは、生徒数1,000名を超える日吉台中学校（生徒数は神奈川県内公立中学校で第５位）のすぐそばの立地です。東戸塚平戸スクールは、生徒数が増加し続けている東戸塚スクール（東戸塚平戸スクール開校に伴い、東戸塚名瀬スクールと改称）と東戸塚駅を挟んで反対側にあり、対象中学校を分けることで生徒募集にさらに弾みがつくことを期待しています。既存校舎においては、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。大学受験ステップでは、2023年11月の相模大野校に続き、2024年３月には横須賀校を増床しました。満員により入会希望をお受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。 生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調です。2024年３月末時点での生徒数は前年同期比4.0％増となりました。当第２四半期累計期間における期中平均生徒数も、前年同期と比べ3.3％増加いたしました。高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、３月末時点で高校部15校舎中10校舎で高１生が満席、他の校舎も残席が僅少となっており、今期も好調なスタートとなっています。 当社では当期までの３年計画で給与水準の引き上げを進めており、当期においても2024年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準の引き上げ（教師職：月額１万５千円～２万円、事務職等の給与引き上げも同時に実施）を行います。これにより、計画通り３年連続で給与水準を引き上げ、教師職の初任給についても１万５千円増額し、29万円（諸手当含む）といたしました。 上記により、当第２四半期累計期間の売上高は7,700百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は2,233百万円（前年同四半期比2.3％減）、経常利益は2,276百万円（前年同四半期比1.5％減）、四半期純利益は1,565百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比634百万円増の29,268百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比669百万円増の10,827百万円となりました。固定資産は、建物の減少等により前事業年度末比35百万円減の18,440百万円となりました。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比81百万円増の2,779百万円となりました。流動負債は、前受金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により前事業年度末比127百万円増の2,140百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比45百万円減の638百万円となりました。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比553百万円増の26,489百万円となりました。これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.1ポイントダウンの90.5％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に比べ254百万円増加（前年同期比2.7％増）し、9,694百万円となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,834百万円（前年同期比15.9％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益2,276百万円、減価償却費259百万円があった一方、売上債権の増加額151百万円や、法人税等の支払額321百万円があったこと等によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は258百万円（前年同期比66.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出182百万円によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,344百万円（前年同期比195.6％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出231百万円、配当金の支払額782百万円があったこと等によるものです。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ケー・プランニング神奈川県茅ヶ崎市浜竹３丁目４-555,651,10034.90龍井 郷二神奈川県茅ヶ崎市1,302,8008.05ＳＴＥＰ社員持株会神奈川県藤沢市藤沢602番地883,7805.46日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８-１816,7005.04龍井 喜久江神奈川県茅ケ崎市371,6002.30株式会社横浜銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１(東京都中央区晴海１丁目８-12) 320,0001.98ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド （プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 296,8961.83株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 228,1001.41パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27-30)204,4001.26ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド ６２００６５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) 180,8001.12計―10,256,17663.34 (注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。２ 上記のほか、自己株式478,558株（2.87％）があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ビービーエイチ ボストン フォー ノムラ ジャパン スモーラー キャピタライゼイション ファンド ６２００６５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -231,464,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月７日株式会社ステップ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 崎 光 隆 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2023年10月１日から2024年９月30日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 51,406,000 |
| 仕掛品 | 21,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,497,000 |
| その他、流動資産 | 579,774,000 |
| 土地 | 8,616,896,000 |
| 有形固定資産 | 16,205,205,000 |
| 無形固定資産 | 121,415,000 |
| 投資その他の資産 | 2,114,185,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 104,700,000 |
| 未払金 | 164,506,000 |
| 未払法人税等 | 783,049,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,496,000 |
| 賞与引当金 | 23,015,000 |
| 資本剰余金 | 2,131,859,000 |
| 利益剰余金 | 23,407,064,000 |
| 株主資本 | 26,482,397,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,868,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,868,000 |
| 負債純資産 | 29,268,699,000 |
PL
| 売上原価 | 5,020,991,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 445,982,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 75,237,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 211,000 |
| 営業外費用 | 31,812,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 706,230,000 |
| 法人税等調整額 | 4,525,000 |
| 法人税等 | 710,756,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,694,416,000 |
| 売掛金 | 217,348,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 82,167,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 231,012,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,874,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,374,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,124,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,142,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,461,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,133,209,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,907,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -321,342,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,350,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -782,837,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -182,363,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,575,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主なもの 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)広告宣伝費87,986千円82,167千円賞与引当金繰入額632〃692〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月16日定時株主総会普通株式783,02748.002023年９月30日2023年12月19日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日取締役会普通株式599,08337.002024年３月31日2024年５月13日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金9,701,996千円9,957,139千円預入期間が３か月を超える定期預金等△262,102〃△262,722〃現金及び現金同等物9,439,893千円9,694,416千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第46期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）中間配当については、2024年４月25日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 599,083千円② １株当たりの金額 37円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月13日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第45期第２四半期累計期間第46期第２四半期累計期間第45期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)7,520,7727,700,17814,442,008経常利益(千円)2,311,0782,276,6283,225,003四半期(当期)純利益(千円)1,592,4741,565,8712,405,312持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,778,3301,778,3301,778,330発行済株式総数(株)16,670,00016,670,00016,670,000純資産額(千円)26,050,45026,489,26625,936,047総資産額(千円)28,740,32329,268,69928,634,088１株当たり四半期(当期)純利益(円)95.9296.37145.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)24.0037.0072.00自己資本比率(％)90.690.590.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,582,3121,834,2282,850,215投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△779,758△258,467△1,031,519財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△454,858△1,344,748△1,447,489現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)9,439,8939,694,4169,463,403 回次第45期第２四半期会計期間第46期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)36.8933.95 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |