| 会社名、表紙 | 黒田精工株式会社 |
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| 提出者名（日本語表記）、DEI | 黒田精工株式会社 |
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| 提出理由 | １【提出理由】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
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| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2024年４月26日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容(1）のれん減損損失の計上（連結） 当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国、以下「KJTH社」）の子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このためKJTH社買収時に計上したのれんの将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失721百万円を特別損失として計上いたします。また、当該事象の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）726百万円を計上いたします。 (2）関係会社株式評価損の計上（個別） 上記のれんの減損損失の計上に伴い、当社が保有するKJTH社の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について関係会社株式評価損1,361百万円を特別損失として計上いたします。また、当該事象の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）726百万円を計上いたします。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により2024年３月期において下記のとおり、特別損失及び法人税等調整額（益）を計上する見込みであります。（連結）のれん減損損失 721百万円法人税等調整額（益） 726百万円（個別）関係会社株式評価損 1,361百万円法人税等調整額（益） 726百万円 なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。以上 |
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| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】１．当該事象の発生年月日2024年４月26日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容(1）のれん減損損失の計上（連結） 当社の連結子会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国、以下「KJTH社」）の子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このためKJTH社買収時に計上したのれんの将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失721百万円を特別損失として計上いたします。また、当該事象の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）726百万円を計上いたします。 (2）関係会社株式評価損の計上（個別） 上記のれんの減損損失の計上に伴い、当社が保有するKJTH社の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について関係会社株式評価損1,361百万円を特別損失として計上いたします。また、当該事象の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）726百万円を計上いたします。 ３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象の発生により2024年３月期において下記のとおり、特別損失及び法人税等調整額（益）を計上する見込みであります。（連結）のれん減損損失 721百万円法人税等調整額（益） 726百万円（個別）関係会社株式評価損 1,361百万円法人税等調整額（益） 726百万円 なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。以上 |
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