財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 市 原 英 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058－271－6521 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや国際情勢悪化の長期化もあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,287百万円(前年同期比22.7％減)、営業利益は５百万円(前年同期比93.4％減)、経常利益は12百万円(前年同期比85.4％減)、四半期純利益は８百万円(前年同期比89.1％減)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［減速機関連事業］工作機械需要に弱さがみられる中、一部の客先における在庫調整影響もあり、各種減速機の受注が低調に推移したことで、売上高は667百万円(前年同期比30.1％減)となりました。営業損益につきましては、経費節減等に取組みましたが、原材料価格の高止まりや新規サーボモータ事業の初期費用等により12百万円の損失(前年同期は86百万円の利益)となりました。 ［駐車場装置関連事業］主力製品のパズルタワーの新設工事につきましては、コロナ禍における受注環境の停滞影響等があり、既存納入物件に対する改造改修案件の受注獲得に向け営業展開を進めましたが、売上高は580百万円(前年同期比13.1％減)となりました。営業利益につきましては、原価低減活動や原価管理の徹底に取組んだことで、25百万円(前年同期は４百万円)となりました。 ［室内外装品関連事業］品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は39百万円(前年同期比5.2%減)、営業損益につきましては７百万円の損失(前年同期は６百万円の損失)となりました。 また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。 [資産]当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ288百万円減少し12,475百万円となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品が202百万円、仕掛品が75百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が674百万円、現金及び預金が89百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ471百万円減少し8,327百万円となりました。固定資産は、減価償却等により有形固定資産が19百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が114百万円、無形固定資産が100百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ183百万円増加し4,148百万円となりました。 [負債]当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ329百万円減少し1,663百万円となりました。流動負債は、引当金が38百万円増加した一方で、未払金を含むその他の項目が165百万円、未払法人税等が119百万円、支払手形及び買掛金が96百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ342百万円減少し1,251百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が３百万円減少した一方で、繰延税金負債を含むその他の項目が12百万円、退職給付引当金が４百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ13百万円増加し411百万円となりました。 [純資産]当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し10,811百万円となりました。これは、利益剰余金が38百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.3ポイント増加し86.7％となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動 当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (事業の譲受） 当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で当該事業の事業譲受を行いました。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月26日富士変速機株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 634,756,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 775,694,000 |
| その他、流動資産 | 72,217,000 |
| 土地 | 1,605,233,000 |
| 建設仮勘定 | 4,426,000 |
| 有形固定資産 | 2,858,011,000 |
| 無形固定資産 | 131,163,000 |
| 投資有価証券 | 692,781,000 |
| 投資その他の資産 | 1,159,249,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 932,280,000 |
| 未払法人税等 | 21,020,000 |
| 資本剰余金 | 3,896,954,000 |
| 利益剰余金 | 4,657,531,000 |
| 株主資本 | 10,564,029,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 247,967,000 |
| 評価・換算差額等 | 247,967,000 |
| 負債純資産 | 12,475,821,000 |
PL
| 売上原価 | 1,064,775,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 217,553,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 70,000 |
| 営業外収益 | 7,451,000 |
| 営業外費用 | 85,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,224,000 |
| 法人税等調整額 | -6,216,000 |
| 法人税等 | 4,007,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 1,287,863,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当第１四半期会計期間(2024年３月31日)受取手形1,805千円847千円電子記録債権75,584千円89,880千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式47,8513.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第60期第１四半期累計期間第61期第１四半期累計期間第60期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,665,1071,287,8637,144,197経常利益(千円)88,20012,901547,894四半期(当期)純利益(千円)81,4288,893394,050持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,507,5002,507,5002,507,500発行済株式総数(株)17,955,00017,955,00017,955,000純資産額(千円)10,748,54410,811,99710,770,840総資産額(千円)12,643,83412,475,82112,764,131１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.810.5624.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――6.00自己資本比率(％)85.086.784.4 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |