財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-26 |
| 英訳名、表紙 | W-SCOPE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6432-5320(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜 (注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。 年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2005年11月同社の外国人投資企業登録が完了2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管) 2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2021年10月W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場 (注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社６社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited、WSPC第１次有限会社、W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.)の合計７社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。 当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真 リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。 (当社グループの生産・販売・研究開発体制) 当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.と連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.からは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。 当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) W-SCOPE KOREACO.,LTD.大韓民国忠清北道清州市5,300百万ウォンリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売100当社へ製品等を供給当社による社債取得役員の兼任あり(１名)W-SCOPE HONGKONGCO.,LIMITED中華人民共和国香港特別行政区尖沙咀100,000香港ドルリチウムイオン二次電池用セパレータの販売100(100)―W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,Limited中華人民共和国広東省深圳市福田区600,000米ドルリチウムイオン二次電池用セパレータの販売100(100)―W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.大韓民国忠清北道忠州市16,848百万ウォンリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売36.23(0.33)[17.53]役員の兼任あり(１名)W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.ハンガリー、 ニーレジハーザ286 百万ユーロリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、製造及び販売（未稼働）36.23(36.23)[17.53]役員の兼任あり(１名)WSPC第１次有限会社大韓民国ソウル特別市永登浦区3百万ウォン運転資金及び設備投資資金の調達―― (注)１ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(以下、WSK)及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)は特定子会社であります。 ２ 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の[ ]内は、緊密な者又は同意しているものの所有割合で外数となっております。なお、当社及び当社子会社WSKのWCP株式所有割合は36.23%ですが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。 ４ WSK及びWCPは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高17,895百万円 ④純資産額14,295百万円 ②経常損失（△）△622百万円 ⑤総資産額24,979百万円 ③当期純損失（△）△657百万円 主要な損益情報等①売上高32,755百万円 ④純資産額109,644百万円 ②経常利益5,623百万円 ⑤総資産額148,892百万円 ③当期純利益5,563百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年１月31日現在区分従業員数(名)全社(共通)1,508合計1,508 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)843.46.57,465 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）ダブル・スコープ株式会社0.0該当なし52.5 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととしています。 この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組んでまいります。 ① 人材確保及び社員教育 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。② 新規顧客の拡大 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客に対して重点的に販売活動を行っております。今後も、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。また、この2月より新規事業としてイオン交換膜の出荷を開始しました。今後は、当該事業分野でも取引の拡大を進めていきます。③ 資金調達 当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおります。製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は、事業を継続していく上での重要な課題であると認識しており、今後も財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④ 生産体制の強化 当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、中長期的な車載用途のリチウムイオン二次電池の需要増加により、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、今後も市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行って、生産能力及び生産効率を高め、競争力を強化していく必要があります。また、イオン交換膜事業においても、今後の取引拡大に備えて、生産体制の整備を進めていきます。⑤ 持続可能な成長に向けた取り組み 世界各国のSDGｓへの取り組みは、環境保全と社会貢献を経営理念としている当社にとって重要な課題です。そのため、様々な事業分野で当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を追及していくことと合わせて、ESG経営への取り組みを促進していくことが、持続可能な成長に必要不可欠なことであると認識しています。そのため、まずグループ内にESG委員会を設置しました。今後、ESG委員会を通じて、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを進めていくこととしています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。 当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレージ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社について 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新とライフサイクルの短期化について 当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。 しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の品質にかかるリスク 当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではIATF16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 知的財産権について 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より製造の差し止めや損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク 当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク 当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 顧客の集中に関するリスク 当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の90.5％を１社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ カントリーリスクについて 当社グループ製品の100％は韓国の連結子会社２社（W-SCOPE KOREA CO., LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.)によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において44,828百万円(海外売上高の割合99.4％)、当連結会計年度において47,816百万円(海外売上高の割合99.5％)であります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港・中国深圳に子会社を設立しております。当社グループは今後も国内、韓国、中国、ハンガリー、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、外国人投資地域に入居した場合に申請が可能な団地型の租税減免決定を受けております。これらにより、生産ライン毎に利益を初めて計上した年から３年間に渡り法人税の100％の減免を受け、その後２年間に渡り法人税の50％の減免を受ける優遇税制の適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定によりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権のある株式または出資持分を直接または間接に10％以上を所有し、その外国法人または外国企業が租税減免を受けられる外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対象になりません。 当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されており、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳 日本韓国中国ハンガリーその他欧州及び米国その他計2022年12月期(百万円)26913,3582,79925,8781,0501,74345,100(構成比)(％)(0.6)(29.6)(6.2)(57.4)(2.3)(3.9)(100.0)2024年１月期(百万円)22615,8881,35025,9191824,47648,043(構成比)(％)(0.5)(33.1)(2.8)(54.0)(0.4)(9.3)(100.0) ⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク 当社グループはアジア及び欧米等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。 ⑪ 為替変動の影響について 当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PANT CO.,LTD.で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。 事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 設備投資にかかるリスク 当社グループは、当連結会計年度において、W-SCOPE KOREA CO., LTD.で第11号、第12号コーティング設備、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.で第５号～第８号成膜生産ライン（成膜生産ライン累計第14号～第17号）及び第５号・第６号コーティング設備（コーティング設備累計第17号・第18号）への投資を行っておりますが、今後の市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させる又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑬ 人材の確保と定着に関するリスク 当社グループは、製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。 当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 新規事業に関する投資リスク 当社グループでは、リチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出の回収が困難となる可能性があります。 ⑮ 特定の人物への依存について 当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 ⑯ 法的規制等に関するリスク 当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 特徴的な組織構成について 当社グループはグローバルに事業を展開しており、日本本社のほか、韓国、中国、ハンガリーに連結子会社を保有しております。その中でも、当社グループの製造拠点を韓国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD. 及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に集約させるなど、特徴ある組織構成を構築しており、役職員は、日本本社が16名、韓国子会社が1,388名、中国子会社が５名、ハンガリー子会社が１名となっております。また当社は製造業として製造現場を最重要視し、日本本社の取締役７名のうち２名を韓国に駐在させております。 当社グループでは、今後の事業拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努め、複数の国で事業展開を行うにあたってのグループ全体のコミュニケーションの充実を図っていく方針でありますが、必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、国家間の通信手段の途絶等によりグループ全体のコミュニケーション等が迅速に行えないような場合には、当社グループにおけるガバナンスが発揮できなくなるおそれがあり、業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク 当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製 造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑲ ストック・オプションについて 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は3,554,000株で、発行済株式総数55,225,600株に対する割合は、6.4％となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速による影響等、不透明な状況が続きました。なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。一方で、民生用途については、コードレス家電およびE-Bike用の電池需要は安定しているものの電動工具の需要が落ち込んでいるため、民生用電池向けの売上高は、前年同期比70.7%の15,818百万円となりました。また、新規事業であるイオン交換膜の生産が始まり、これに伴う売上高は2,458百万円となりました。これらの要因により当期連結売上高は48,043百万円となり、前年同期比2,942百万円（同6.5%増）の増収となりました。営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,942百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費846百万円、減価償却費527百万円、人件費1,056百万円など、売上原価等の費用が前年同期比6,527百万円増加しました。なお、当連結会計年度に負担が大きかった水道光熱費は、前年同期比521百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用が中心となっております。また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善は継続して行っております。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で3,963百万円減少し、3,865百万円（前年同期は7,829百万円）となり、営業利益率は8.0％（前年同期は17.4％）となりました。製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)で行っていた既存成膜ラインの生産性向上のための改修工事は完了し、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価を継続している状況です。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては、当第４四半期連結会計期間において新規成膜ライン２本の据え付けに取り組んでおりますが、新規成膜ラインの量産稼働はなく、設備は総じて安定的な稼働状況となりました。営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益217百万円を計上しており、営業外費用として支払利息497百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は4,600百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益8,294百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は939百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,413百万円）となりました。当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが140.64円、1,000韓国ウォンが107.6円となりました。なお、在外連結子会社の収益及び費用は、連結子会社期中平均レート（1米ドル140.18 円、1,000韓国ウォン107.4円）により円貨に換算しております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度末における資産につきましては171,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,473百万円増加しました。また、負債につきましては47,202百万円となり前連結会計年度末に比べ20,939百万円増加し、純資産につきましては123,797百万円となり前連結会計年度末に比べ10,533百万円増加しました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社決算日（12月31日）の直物為替レート（1米ドル141.28 円、1,000韓国ウォン109.6円）により円貨に換算しております。 （資産）流動資産につきましては36,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,584百万円の減少となりました。これは主として、棚卸資産が1,575百万円増加した一方で、現預金が20,826百万円、売上債権が1,575百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては134,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,057百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が2,111百万円減少した一方で、建設仮勘定が49,625百万円、建物及び構築物が3,320百万円増加したことによるものであります。（負債）流動負債につきましては33,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,385百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が8,413百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,825百万円、未払金が3,202百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては13,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加4,002百万円によるものであります。（純資産）純資産の主な増加要因としましては、為替換算調整勘定が2,917百万円増加、非支配株主持分が7,321百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20,826百万円減少し、12,014百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13,215百万円の収入(前期は6,597百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上4,600百万円、減価償却費の計上7,622百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは51,005百万円の支出(前期28,328百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出50,551百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは15,015百万円の収入(前期41,686百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,003百万円、短期借入金の返済による支出2,591百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,169百万円、短期借入れによる収入10,525百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ40,146107.6合計40,146107.6 (注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自 2023年１月１日至 2024年１月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ48,043106.5合計48,043106.5 (注) １ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)販売高(百万円) 割合(％)販売高(百万円) 割合(％) Samsung SDIグループ42,46794.243,47090.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度のROICは、営業利益が前年同期比3,963百万円減少し、3,865百万円となったことから、3.69％となりました。これは当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少たことや、民生用途の電池需要が世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少したことで、売上高の増加が当初の計画を下回ったことと、その中で将来に向けた生産設備の改良や設備投資を進めたことにより営業利益率が低下したことが主な要因です。当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2025年1月期連結会計年度も、この需要傾向は暫く続くと見られていますが、これは一時的でなものであり、中長期の電池需要はEV需要の増加に伴って増加傾向が続くと見込まれています。当社ではこの中長期の需要増加に対応すべく、コスト削減のための生産設備の改良や、供給能力増強のための設備投資を続けていますので、世界的な電池需要の回復に伴って、ROICは改善していくものと見込んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上高)車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比130.9%の29,766百万円となりました。一方で、民生用途については、コードレス家電およびE-Bike用の電池需要は安定しているものの電動工具の需要が落ち込んでいるため、民生用電池向けの売上高は、前年同期比70.7%の15,818百万円となりました。また、新規事業であるイオン交換膜の生産が始まり、これに伴う売上高は2,458百万円となりました。これらの要因により当期連結売上高は48,043百万円となり、前年同期比2,942百万円（同6.5%増）の増収となりました。 (売上総利益)当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、6,328百万円（前年同期は売上総利益9,913百万円）となりました。主な要因は、労務費や減価償却費等の固定費増加によるものであります。 (販売費及び一般管理費並びに営業損益)当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,462百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬186百万円、給与手当678百万円、支払手数料442百万円、支払報酬263百万円、運送費136百万円であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,865百万円（前年同期は営業利益7,829百万円）となりました。 (営業外損益及び経常損益)当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息557百万円、為替差益217百万円、助成金収入90百万円により1,254百万円となり、営業外費用は、主に支払利息497百万円により519百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は4,600百万円(前年同期は経常利益8,294百万円)となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は4,600百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益8,294百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は939百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,413百万円)となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性の分析当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は34,862百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は12,014百万円となっております。 c. 経営戦略の現状と見通し2025年１月期通期は、主要顧客と締結している2027年までの長期供給契約をベースとして、売上は安定的に増加する見込みであることから、連結売上高は前年比4.1％増加の50,000百万円となる見通しです。また、売上原価については、既存設備の改修工事やその承認に係る費用負担が軽減されることで低減する見込みであるものの、WCPでの新規２ラインの立ち上げ費用が増加することが想定されます。また、販売費および一般管理費においては、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えるなどの対応を取らざるを得ず、運送費が大幅に上昇する見込みです。これらの状況を勘案し営業利益は、前年同程度の営業利益率8.0％を見込み、4,000百万円としています。昨年から電気自動車（EV)購入に対する各国政府の補助金の削減によるEV車の需要減少や、民生用電池の在庫調整により、世界的に電池需要が低迷している状況にあります。一時は全世界でのEV需要が電池生産能力を上回る状況が見込まれていましたが、短期的にはそのような状況は一旦沈静化し、中長期的には安定的にEV需要が回復すると予想されます。当社計画では、2024年下半期から米国向けの主要顧客への製品出荷が始まる予定でもあり、2030年までのグローバルでの営業見込みを精査した結果、販売数量は今後も大きく増加するものと見込んでいます。この需要増加に対応するため、既存の生産設備に当社独自の新しい量産技術を付加する改造及び開発を進めております。また、ハンガリーでの設備投資においても、当初計画の通りに進めております。さらに、生産地域が多角化し、世界的に人件費が高騰傾向にある中で、製品品質の安定性確保と人件費削減を目指し、製造工程各所の自動化設備導入への取り組みを開始しております。なお、今後の米国向け出荷量増加に備えて北米への工場進出を検討中ですが、その詳細は確定しておりません。その要因として、米国政府より発表されましたインフレ抑制法(IRA）によって、米国でのEV関連産業について一定の指針が示されましたが、その内容に変更が生じる可能性があります。そのため、その情勢を注視している状況であり、年内には確定する予定です。イオン交換膜事業については、POSCOアルゼンチン法人へのイオン交換膜スタックモジュールの出荷は材料の納品遅延により遅れていましたが、この2月から出荷が開始されています。契約金額2,600万米ドルのうち、2024年１月期に2,458百万円を計上していますので、2025年１月期にその残金を売上計上する見込みです。POSCO HOLDINGSとは、POSCOアルゼンチン法人へ出荷した製品の評価が行われた後、他のPOSCO関連会社との新規供給契約の締結が進められていくこととなります。業績見通しの前提となる2025年１月期の平均為替レートにつきましては、対１米ドル135円、対１米ドル1,250ウォン、対1,000ウォン108.0円を想定しております。また、当社は、当連結会計年度から決算期を12月31日から１月31日に変更いたしました。当期実績につきましては、決算期変更の経過期間にあたるため、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月となっております。次期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減率を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 土地の賃貸借に関する契約契約社名W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸)契約先韓国産業団地公団契約締結日2005年11月７日契約期間2005年11月７日から50年(10年毎に契約更新)主な契約内容① W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。② 賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。③ 外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項 (注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。④ 賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。 (注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE KOREA CO., LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2015年７月１日契約期間2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面積35,172.90㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2020年6月30日以内に外国人投資資金が8,498,361ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は8,498,361ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (３) 土地（第３工場用地）の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE KOREA CO., LTD.契約書名梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2016年10月21日契約期間2016年10月21日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-10にある用地面積32,205,50㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2021年10月20日以内に外国人投資資金が7,896,651ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は7,896,651ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (４）土地の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.契約書名忠州外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2016年12月15日契約期間2016年12月15日から50年（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、忠清北道忠州市大召院面にある用地面積203,887㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2021年12月14日以内に外国人投資資金が33,435,513ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は33,435,513ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (５）土地の賃貸借に関する契約契約社名W-SCOPE KOREA CO., LTD.契約書名陰城外国人投資地域入居契約書（賃貸）契約先韓国産業団地公団契約締結日2024年３月８日契約期間2024年３月８日から50年（10年毎に契約更新）主な契約内容① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道陰城郡大所面にある用地面積33,058㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 （注）賃借料減免事項は、2029年３月７日以内に外国人投資資金が6,008,714ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または外国人投資企業として登録されない場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任を負うことになります。 今後、上記の外国人投資契約に従って、投資を進めていくこととなります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発、イオン交換膜や新規素材の開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータ、イオン交換膜などの新規素材及びその生産技術の開発に鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー29名）、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.に設置した研究所（構成メンバー37名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータやその他の新規素材などの開発を中心として、以下のような研究を行っております。区分内容Coating Technology Design コーティング素材の開発Membrane Analysisベアフィルムや電気化学特性などの分析・研究New Process Engineer 透湿防水素材の開発Advanced Separator Technology ベアフィルム及び原材料の開発Innovative Energy Materials Design 水処理及び電気透析用イオン交換膜の開発Stack Engineering Designスタックモジュールの開発 これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,000百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための生産設備等の取得50,551百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本 社(東京都品川区)事務所設備及び什器等４６10８ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 賃借物件事業所名(所在地)設備の内容建物賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社(東京都品川区)本社事務所161.41７ (2) 在外子会社 2024年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計W-SCOPEKOREACO.,LTD.本社(大韓民国忠清北道清州市)事務所設備及び生産設備2,9454,192―1027,241374W-SCOPECHUNGJU PLANT CO., LTD.本社(大韓民国忠清北道忠州市)事務所設備及び生産設備12,96930,006―64743,6231,092W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.本社ハンガリー、ニーレジハーザ土地――1,505(823,534)―1,50534 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。３ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 賃借物件事業所名(所在地)設備の内容土地賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)土地76,000.00 (注)W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(大韓民国忠清北道清州市)土地35,172.90 (注)W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. (大韓民国忠清北道清州市)土地32,205.50 (注)W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(大韓民国忠清北道忠州市)土地203,887.00 (注) (注) 土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免除されております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.本社(大韓民国忠清北道忠州市)WCP成膜生産ライン第７号・第８号12,00012,306自己資金及び銀行借入2021年10月2024年上期生産量約25％増W-SCOPE HUNGARY PLANT LTD.本社（ハンガリー、ニーレジハーザ市）工場用地、建屋及び製膜ライン90,00035,350自己資金及び子会社IPO2022年５月2024年下期― (注) １ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメ ント別の記載はしておりません。 ２ 設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。 ３ 「完成後の増加能力」については第16期連結会計年度末比にて記載しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,465,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区浜松町2丁目11番3号4,873,6008.87 崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所)CHUNGBUK, KOREA(横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号)4,862,0008.85 SOCIETE GENERAL PARIS /BT REGISTRATION MARC/OPT (ソシエテ・ジェネラル証券株式会社)17 COURS VALMY 929 87 PARIS-LA DEGENSE CEDEX FRANCE(千代田区丸の内１丁目１番１号)1,612,8002.94 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(千代田区丸の内２丁目7-1)1,417,5672.58 KOREA SECURITIES DEPOSITRY-SHIHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号)1,070,1001.95 野村證券株式会社中央区日本橋1丁目13番1号1,020,8281.86 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目4-2759,8001.38 株式会社SBI証券港区六本木１丁目６番１号677,6001.23 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号)644,3001.17 SEB AB FBO OHMAN GLOBAL(株式会社三菱UFJ銀行)BOX 7837,103 98 STOCKHOLM(千代田区丸の内2丁目7-1)640,7001.17 計―17,579,29532.00 (注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 924,700株 ３ 上記の所有株式の他、2024年２月29日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 164 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,21631,206△16,718△029,7048778772919,82150,433当期変動額 新株の発行136136 272 272親会社株主に帰属する当期純利益 4,413 4,413 4,413連結子会社の増資による持分の増減 10,250 10,250 10,250転換社債型新株予約権付社債の転換 1,249 1,249 1,249連結子会社株式の売却による持分の増減 667 667 667株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8712,8717843,02845,977当期変動額合計13612,3034,413―16,8532,8712,8717843,02862,831当期末残高15,35343,510△12,305△046,5573,7483,74810762,850113,264 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,35343,510△12,305△046,5573,7483,74810762,850113,264当期変動額 新株の発行77 15 15親会社株主に帰属する当期純利益 939 939 939自己株式の取得 △338△338 △338連結子会社株式の取得による持分の増減 △319 △319 △319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,9172,917△17,32110,236当期変動額合計7△312939△3382962,9172,917△17,32110,533当期末残高15,36043,197△11,365△33846,8546,6656,66510670,171123,797 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 153 |
| 株主数－個人その他 | 30,094 |
| 株主数－その他の法人 | 214 |
| 株主数－計 | 30,672 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SEB AB FBO OHMAN GLOBAL(株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式730当期間における取得自己株式―― （注）当期間における保有自己株式数には、2024年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -338,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -338,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)55,180,60045,000―55,225,600 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 45,000株 2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)302300,073―300,375 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取り 73株会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款第７条の規定に基づく自己株式の取得 300,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mazars有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月25日ダブル・スコープ株式会社取締役会 御中 Mazars有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 誠 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2023年１月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が子会社に該当するかどうかの判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2022年９月30日に連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、「WCP」という。）が韓国証券取引市場（KOSDAQ）に上場した結果、ダブル・スコープ株式会社（以下、「会社」という。）及び会社がその議決権の100％を所有する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の保有分を併せたWCPに対する議決権の所有割合は、2024年1月31日時点で、36.23%となり、40%を下回っている。WCPが会社の連結子会社に該当するかどうかの判定に際し、会社は、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているため、当該特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（以下、「同意者」という。）に該当するものと判断した。その結果、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％超となった。また、WCPの取締役のうち1名は会社の役員を兼任しており、他1名は会社の子会社の役員であった者であるなど、会社はWCPの事業の方針の決定に関してWCPの取締役に影響を与えることができ、その他意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する。このため、会社は2024年1月31日に終了する連結会計年度において、WCPが子会社に該当すると判定した。WCPが子会社に該当するかどうかは、会社の連結財務諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。そして、会社がWCPの意思決定機関を支配しているかどうかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、WCPが子会社に該当するかどうかの判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、WCPが子会社に該当するかどうかの判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・子会社に該当するかどうかの判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧するとともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議決権を行使することについて同意しているかどうか質問を実施した。・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算において所有している議決権と同意者が所有している議決権とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50％超となっているかどうか検討した。・会社の代表取締役である崔元根氏以外の１名の取締役について、会社の子会社の役員であった者であることを確かめた。また、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有していることを確認した。・社外取締役である２名について、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有していることを確認した。・WCPの登記簿を閲覧し、2024年1月31日時点において、崔元根氏他上記３名の取締役が会社の経営方針に賛同するWCPの取締役会の構成員であることを確認した。 WCP及びW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.における製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応WCP及びその連結子会社であるW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.（以下、「WHP」という。）は、製造工場の建設を行っており、これに関連して保有する資産を、連結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資産として計上している。製造工場の建設には多額の建設コストを要し、WCP及びWHPに関する有形固定資産の計上金額72,020百万円は、連結総資産171,000百万円の約42%を占めており、かつ、今後も投資が継続することから、金額的重要性は高いと判断される。以上から、当監査法人は、WCP及びWHPが行う製造工場の建設に関連する有形固定資産の実在性及び正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人はWCP及びWHPにおける製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性を検討するため、当該設備投資の目的、投資総額、スケジュール、製造ラインの内容と本数及び量産開始時期等について経営者に対して質問した。そのうえで、当監査法人は、WHPの親会社であるWCPの監査人に監査手続の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受けて、十分かつ適切な監査証拠を入手しているかについて評価した。・WCPの建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、評価が実施されていること。WHPの建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替に関連する内部統制の理解がなされていること。・当連結会計年度中に記録された建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替についてサンプルを抽出し、発注書、契約書、納品書、出金証票等との突合が実施されていること。・建設中の有形固定資産に対する視察が実施されていること。・借入費用の資産化に関連して、適格資産、資産化可能な借入費用及び加重平均借入利率の算定過程については、WCPの監査人がこれらの再計算等を実施したこと。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が子会社に該当するかどうかの判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2022年９月30日に連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、「WCP」という。）が韓国証券取引市場（KOSDAQ）に上場した結果、ダブル・スコープ株式会社（以下、「会社」という。）及び会社がその議決権の100％を所有する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の保有分を併せたWCPに対する議決権の所有割合は、2024年1月31日時点で、36.23%となり、40%を下回っている。WCPが会社の連結子会社に該当するかどうかの判定に際し、会社は、特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意しているため、当該特定の株主が、自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（以下、「同意者」という。）に該当するものと判断した。その結果、同意者が所有している議決権と自社保有分とを合わせた議決権の所有割合は50％超となった。また、WCPの取締役のうち1名は会社の役員を兼任しており、他1名は会社の子会社の役員であった者であるなど、会社はWCPの事業の方針の決定に関してWCPの取締役に影響を与えることができ、その他意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在する。このため、会社は2024年1月31日に終了する連結会計年度において、WCPが子会社に該当すると判定した。WCPが子会社に該当するかどうかは、会社の連結財務諸表の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしている。そして、会社がWCPの意思決定機関を支配しているかどうかは、経営者の判断が重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、WCPが子会社に該当するかどうかの判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、WCPが子会社に該当するかどうかの判定の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・子会社に該当するかどうかの判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・特定の株主から提出を受けた確認書の内容を閲覧するとともに、特定の株主が会社の意思と同一の内容の議決権を行使することについて同意しているかどうか質問を実施した。・WCPの株主名簿を入手して、会社が自己の計算において所有している議決権と同意者が所有している議決権とを合わせて議決権の所有割合を再計算し、50％超となっているかどうか検討した。・会社の代表取締役である崔元根氏以外の１名の取締役について、会社の子会社の役員であった者であることを確かめた。また、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有していることを確認した。・社外取締役である２名について、関連書類の閲覧及び質問を通じ、当該取締役が会社の意向に沿って業務を執行する意思を有していることを確認した。・WCPの登記簿を閲覧し、2024年1月31日時点において、崔元根氏他上記３名の取締役が会社の経営方針に賛同するWCPの取締役会の構成員であることを確認した。 WCP及びW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.における製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応WCP及びその連結子会社であるW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.（以下、「WHP」という。）は、製造工場の建設を行っており、これに関連して保有する資産を、連結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資産として計上している。製造工場の建設には多額の建設コストを要し、WCP及びWHPに関する有形固定資産の計上金額72,020百万円は、連結総資産171,000百万円の約42%を占めており、かつ、今後も投資が継続することから、金額的重要性は高いと判断される。以上から、当監査法人は、WCP及びWHPが行う製造工場の建設に関連する有形固定資産の実在性及び正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人はWCP及びWHPにおける製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性を検討するため、当該設備投資の目的、投資総額、スケジュール、製造ラインの内容と本数及び量産開始時期等について経営者に対して質問した。そのうえで、当監査法人は、WHPの親会社であるWCPの監査人に監査手続の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受けて、十分かつ適切な監査証拠を入手しているかについて評価した。・WCPの建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、評価が実施されていること。WHPの建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替に関連する内部統制の理解がなされていること。・当連結会計年度中に記録された建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替についてサンプルを抽出し、発注書、契約書、納品書、出金証票等との突合が実施されていること。・建設中の有形固定資産に対する視察が実施されていること。・借入費用の資産化に関連して、適格資産、資産化可能な借入費用及び加重平均借入利率の算定過程については、WCPの監査人がこれらの再計算等を実施したこと。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | WCP及びW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.における製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | WCP及びその連結子会社であるW-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.（以下、「WHP」という。）は、製造工場の建設を行っており、これに関連して保有する資産を、連結貸借対照表上、主に土地、建設仮勘定等の有形固定資産として計上している。製造工場の建設には多額の建設コストを要し、WCP及びWHPに関する有形固定資産の計上金額72,020百万円は、連結総資産171,000百万円の約42%を占めており、かつ、今後も投資が継続することから、金額的重要性は高いと判断される。以上から、当監査法人は、WCP及びWHPが行う製造工場の建設に関連する有形固定資産の実在性及び正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はWCP及びWHPにおける製造工場の建設に伴う有形固定資産の実在性及び正確性を検討するため、当該設備投資の目的、投資総額、スケジュール、製造ラインの内容と本数及び量産開始時期等について経営者に対して質問した。そのうえで、当監査法人は、WHPの親会社であるWCPの監査人に監査手続の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受けて、十分かつ適切な監査証拠を入手しているかについて評価した。・WCPの建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、評価が実施されていること。WHPの建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替に関連する内部統制の理解がなされていること。・当連結会計年度中に記録された建設中の有形固定資産の取得及び完成後の本勘定への振替についてサンプルを抽出し、発注書、契約書、納品書、出金証票等との突合が実施されていること。・建設中の有形固定資産に対する視察が実施されていること。・借入費用の資産化に関連して、適格資産、資産化可能な借入費用及び加重平均借入利率の算定過程については、WCPの監査人がこれらの再計算等を実施したこと。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mazars有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日ダブル・スコープ株式会社取締役会 御中 Mazars有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 矢 昇 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 誠 士 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2023年１月１日から2024年１月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年１月31日の貸借対照表において、関係会社株式を28,730百万円計上しており、当該関係会社株式は、会社の総資産の約93％に相当する。市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定している。また、時価のある関係会社株式の減損処理の要否は、時価と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定している。当期の監査において、関係会社株式の減損処理の要否について、各関係会社の取得価額と実質価額との比較、及び時価と実質価額の比較により減損処理の要否を検討した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・減損処理の要否の検討過程に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。（２）関係会社株式の実質価額の算出結果の検討・市場価格のない関係会社株式については、実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているか否かについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行い、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。・1株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報は、関係会社の監査人によって監査されているため、その実施された監査手続とその結果を評価することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。・時価のある関係会社株式については、時価と取得原価を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年１月31日の貸借対照表において、関係会社株式を28,730百万円計上しており、当該関係会社株式は、会社の総資産の約93％に相当する。市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎として算定した1株当たりの純資産額を実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定している。また、時価のある関係会社株式の減損処理の要否は、時価と取得原価を比較し、減損処理の要否を判定している。当期の監査において、関係会社株式の減損処理の要否について、各関係会社の取得価額と実質価額との比較、及び時価と実質価額の比較により減損処理の要否を検討した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の妥当性が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・減損処理の要否の検討過程に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について評価した。（２）関係会社株式の実質価額の算出結果の検討・市場価格のない関係会社株式については、実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているか否かについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行い、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。・1株当たり純資産の算定基礎となる関係会社の財務情報は、関係会社の監査人によって監査されているため、その実施された監査手続とその結果を評価することにより、当該財務情報の信頼性を評価した。・時価のある関係会社株式については、時価と取得原価を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,621,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,139,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,919,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,199,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,000,000 |
| 土地 | 1,505,000,000 |
| 建設仮勘定 | 77,132,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,000,000 |
| 無形固定資産 | 157,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,307,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,357,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,038,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,929,000,000 |
| 短期借入金 | 15,452,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,551,000,000 |
| 未払金 | 7,175,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 403,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,306,000,000 |
| 利益剰余金 | 321,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,665,000,000 |