財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-25 |
| 英訳名、表紙 | ACCESS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6853-9088 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1984年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。1986年９月オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。1996年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。1998年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。1999年２月「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。2000年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。2001年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。2002年８月「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。2003年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。2004年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。６月「ACCESS Systems America Inc.」を清算。８月「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。2005年11月「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。2006年２月「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。11月「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。2007年１月「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。５月「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。2008年３月「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。 年月事項５月「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。10月「China MoblieSoft Inc.」を清算。2009年２月「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。４月「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。2010年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。2011年１月「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。 「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。２月「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。12月「ACCESS China Inc.」を清算。2012年１月「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。 メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。2014年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。2015年10月「IP Infusion Europe B.V.」を清算。2016年１月「ACCESS Systems France SAS」を清算。 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。 「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。2017年２月「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。10月「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。2018年８月「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。2019年１月「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。４月「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。 「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。2020年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。７月「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。2021年４月「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。９月「株式会社ACCESS Works」を清算。2022年４月東京証券取引所プライム市場に市場変更。 年月事項2023年５月「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。７月「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更2024年１月電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業本社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災Webプラットフォーム事業本社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS Europe GmbHNetRange MMH GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.アイティアクセス株式会社ネットワーク事業米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.IP Infusion Canada Inc.IP Infusion Israel Ltd. (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 IP Infusion Inc.（注）３、４米国カリフォルニア州115,781千米ドルネットワーク事業100.0資金の貸付 ソフトウェア等の販売先役員の兼任２名IP Infusion Software India Pvt. Ltd.インドバンガロール市1,000千印ルピーネットワーク事業100.0(100.0)役員の兼任１名IP Infusion Canada Inc.カナダケベック州13,013千加ドルネットワーク事業100.0(100.0)役員の兼任２名IP Infusion Israel Ltd. イスラエルラーナナ市100新シェケルネットワーク事業100.0(100.0)－ACCESS Europe GmbH（注）３ドイツオーバーハウゼン市15,279千ユーロWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任２名NetRange MMH GmbH（注）３ドイツハンブルク市3,052千ユーロWebプラットフォーム事業100.0(100.0)役員の兼任１名ACCESS Seoul Co., Ltd.韓国ソウル特別市2,200百万ウォンWebプラットフォーム事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS (Beijing) Co., Ltd.中国北京市20,000千米ドルWebプラットフォーム事業100.0ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.台湾台北市24,500千台湾ドルIoT事業100.0ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.シンガポール420千星ドルIoT事業83.33(83.33)役員の兼任１名ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.台湾台北市14,300千台湾ドルIoT事業100.0資金の貸付ソフトウェア等の仕入先ソフトウェア等の販売先役員の兼任１名持分法適用関連会社 アイティアクセス株式会社神奈川県横浜市港北区200,000千円IoT事業Webプラットフォーム事業15.0ソフトウェア等の販売先リトルソフト株式会社東京都豊島区44,900千円IoT事業20.45役員の兼任１名株式会社ミエルカ防災東京都千代田区26,990千円IoT事業28.59－ (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。ACCESS Europe GmbHは、NetRange MMH GmbHの議決権の100％を所有しております。ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.は、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の議決権の83.33％を所有しております。３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。４．特定子会社であります。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワーク事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)IoT事業242 (2)Webプラットフォーム事業112(1)ネットワーク事業417 全社(共通)38 (2)合計809(5) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年１月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)299 (2)40.29.37,661,979 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)IoT事業194 Webプラットフォーム事業65 ネットワーク事業2 全社(共通)38 (2)合計299 (2) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.7275.082.881.8－(注3)－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．対象となる女性有期労働者１名が在籍６ヶ月未満であるため、対象から除外しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2023年は、インフレと金融引き締めによる影響や、円安に伴う物価上昇等、国内外の景気の先行きに不透明な状況があったものの、生成AIをはじめとしたDX化への対応や、通信ネットワークの高速化・大容量化への対応による戦略的なシステム投資需要は拡大しました。このような環境下において、当社グループはネットワーク事業を注力分野に据え、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。当連結会計年度につきましては、当社の注力事業である、ネットワーク事業のホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」において前年に引き続き大きな事業成長を実現し、セグメントとして黒字転換することができた節目の年度であったと考えております。これまでの開発投資及び、Tier2/3通信キャリアへの営業フォーカス等の推進が功を奏したことが売上に貢献し、また昨今のAI需要におけるデータセンター等での活用もあり、市場における注目もより大きなものとなったと確信しています。一方、IoT事業やWebプラットフォーム事業については、注力分野においては順調に拡大している部分がありつつ、一部分野におけるコストの増大等もあり当初想定よりも売上高及び営業損益において落ち込む部分もありました。これらを受け、今後の安定化に向けて事業ごとの選択と集中を含む経営判断を実施いたしました。その結果、IoT事業及びWebプラットフォーム事業において減収減益となったものの、ネットワーク事業の売上高及び営業損益において大幅な成長を達成し過去最高の売上高及びセグメント黒字を実現する等、当連結会計年度の売上高は前年に続き大幅な増収となり、赤字幅も大きく減少することができ、概ね順調な事業進捗となりました。2025年１月期（2024年２月～2025年１月）は、当連結会計年度の事業成果をさらに発展させIoT事業・Webプラットフォーム事業の両セグメントが黒字化するとともに、ネットワーク事業は引き続き成長を維持して収益拡大に貢献し、これらを通じて連結営業損益の黒字化を実現することを計画しております。また、中長期的にはネットワーク事業を中心とした高い売上成長が牽引する形で連結営業利益が成長し、営業利益率も急改善すると考えております。一方、足元ではネットワーク機器業界において市場競争の激化や設備投資への慎重姿勢といった不安定要素も見られることから、市場動向に注視してまいります。 当連結会計年度 事業方針当連結会計年度 ハイライト翌連結会計年度 事業方針IoT事業 IoT分野・プロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図る・主力事業であるプロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し案件数も増加・注力事業であるプロフェッショナルサービスに営業及び開発リソースを傾注してDX需要を取り込むことで、収益性を維持しつつ事業規模の拡大を図る その他・電子出版分野の事業規模拡大は想定せず、引き続き効率的な事業運営に努める・前連結会計年度からの売上高減少傾向もあり分社化及び株式譲渡による事業分離の経営判断を実施・台湾事業においては経営効率化を含めた見直しを実施・台湾事業における収益性確保に重点を置き、事業の安定化に努めるWebプラットフォーム事業・欧州拠点の立て直しを継続・受注済の次世代のコンテンツ配信システムに係る開発案件を完遂し、事業領域拡大の足掛かりを構築・日本市場において一部開発案件の中止や原価増加により収益性が悪化し前年より売上高が減少・欧州拠点において、収益性改善のため拠点統合を含めたコスト圧縮の経営判断を実施・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向・欧州拠点の立て直しにより収益性を改善させ、車載インフォテインメント分野の拡大を図る・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、次世代のコンテンツ配信システム等を含む、事業領域拡大の足掛かりを構築ネットワーク事業・Tier2/3通信事業者を中心に、受注件数及び受注単価の増加により事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む・為替の影響もあったものの、前期に続き過去最高の売上高及びセグメント黒字化を実現・90社超の新規顧客の獲得のほか、既存顧客からの大型のリピート受注も大きく売上高に貢献・ネットワーク機器分野における投資抑制の市場動向はあるものの、引き続きTier2/3通信事業者を中心に、事業規模を拡大する・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。 ① 成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化並びに注力事業分野の売上拡大 当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。 ② 多様性のある優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備 当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成・ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。 ③ 管理体制・ガバナンスの強化 当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資をさらに強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はございません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。① 製品開発・事業投資について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。また、当該製品・事業に対し市場環境やポジショニングに関する分析を行い、営業戦略や開発計画の精度向上に努めております。さらに、投資前においては客観的な視点における事業計画の評価・分析を徹底し、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適時適切な経営判断が行えるよう努めております。 ② プロジェクト管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。 ③ 人材確保及び労務管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 様々な採用チャネルを活用した多様な人材の確保、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。 ＜重要なリスク＞顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。① 当社製品の品質について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリスト及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。 ② 情報セキュリティについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取り扱っておりますが、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、信用失墜や顧客等からの損害賠償請求等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。[リスクへの対応策] 上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社において、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講じ、運用監視体制を強化した上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行った上で、第三者による脆弱性診断を適時適切に実施するなどの対策を講じることにより情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 ③ 知的財産権について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。 また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。 ④ 法的規制やコンプライアンスについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。 さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。 ⑤ 訴訟等について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、複雑なライセンス契約や受託開発をはじめとした取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任や履行義務を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。 ⑥ 災害および感染症の流行等について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新型コロナの再流行が起こった場合や別の感染症の流行が発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ 経済状況の変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、製品・サービスをグローバルの顧客に提供しており、その売上収益は、世界における需要、景気、物価変動、産業・業界動向に影響を受けます。特に、当社グループの製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少の兆候がみとめられ、それに伴い当社グループの売上収益減少のおそれがある場合、リカバリー策を速やかに講じられるよう市場動向や顧客状況を注視し、適時に情報を把握するよう努めております。 ⑧ 地政学リスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、米国、ドイツをはじめとして海外にも拠点を持ち、製品・サービスをグローバルで開発・提供しています。そのため、国際情勢の変化に伴う関係国の政策や法的規制の変更は、企業活動にも大きく影響します。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により事業活動が制限を受け、グローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 各拠点所在国における現地弁護士を含む外部専門家とも連携し、国際情勢、法的規制変更及び政策変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの業績への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております。 ⑨ M&Aについて[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することにより各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査（各種デューデリジェンス等）を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。 M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早期把握に努め、適宜子会社のCEOや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報や事業状況の把握に努めております。 ⑩ 為替変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 為替リスクを伴う資金運用を行わないほか、外貨建ての資産の保有額を必要最小限とすることにより、為替変動による財政状態及び経営成績に対する影響を最小限とするよう努めております。 ⑪ 気候変動について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 気候変動を原因とした集中豪雨や大型台風など自然災害の増加・激甚化により、自社拠点や関連施設の被災、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、サービス供給の停止や普及コストの発生などが想定されるほか、気候変動に関る各種政策・規制への対応や、調達コスト、事業運営コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワーク（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」）に沿った評価・分析に関しては、気候変動を含むサステナビリティに関する事項について、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、リスクの発生頻度や事業の影響度等について特定・分析・評価・対応策の検討を実施し、これらの取組状況については定期的にモニタリングを実施し、取締役会に報告を行うこととしております。また、環境負荷の軽減を含めた気候変動に対する取組みを評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量を算定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標及び、日本政府が掲げるカーボンニュートラル宣言に寄与すべく対応を推進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における世界経済は、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。他方、生成AIをはじめとしたDX化への対応や、通信ネットワークの高速化・大容量化への対応による戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。このような環境下において、当社グループはとりわけネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス（従来のソフトウェアとハードウェアが一体で提供されるネットワーク機器に対し、ソフトウェアとハードウェアが分離されたネットワーク機器）市場における更なる事業規模の拡大を図るとともに、IoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組んでまいりました。その結果、注力分野であるネットワーク事業の売上高は、為替相場の変動に伴う影響もあったものの過去最高を実現する等、事業面においては順調に推移し、ネットワーク事業の売上高は大幅増収となり、またセグメント利益は黒字化を達成することとなりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高165億73百万円（前年同期比26.9％増加）、営業損失１億５百万円（前連結会計年度は営業損失17億７百万円）となり、前連結会計年度との比較においては増収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを提供するIoT分野を主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当連結会計年度につきましては、主軸であるIoT分野におけるIoTプロフェッショナルサービスにおいて、旺盛なDX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント、生成AIに関連する引き合い等が大きく増加し、売上高も順調に拡大しました。他方電子出版分野では大型開発案件の完了に伴う減収もあり、前期比で大きく減収減益となりました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で減収減益となりました。なお、電子出版事業の一部について2023年11月29日付「会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に伴う特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、2024年１月31日付にて会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。 IoT事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,455百万円5,267百万円△3.4％セグメント損益66百万円△27百万円－ ○ Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。 当連結会計年度につきましては、日本を含むアジア地域においては総じて当社ブラウザを搭載した最終製品の出荷台数にかかるロイヤリティ収入が堅調に推移したほか、車載インフォテインメント分野での受注も徐々に上向きになり始めました。他方、国内において一部開発案件の中止及び原価増加があり、売上高及びセグメント損益に影響を与えました。また、欧州においては市場及び事業状況を踏まえ、組織構造の最適化や事業拠点の統廃合を実施いたしました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で減収減益となりました。 Webプラットフォーム事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高2,249百万円2,070百万円△8.0％セグメント損益169百万円△102百万円－ ○ ネットワーク事業米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。このような環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、引き続き「OcNOS®」の事業拡大にあたりTier2/3通信事業者からの案件獲得に傾注し、販売・技術パートナー網の更なる拡充に取り組み、ハードウェアも含めたバンドル調達を求める顧客需要にも対応しながら様々な顧客ニーズに対応してきました。これらの諸施策が奏功し、当連結会計年度においては約90社超の新規顧客を獲得し、前連結会計年度までに獲得した顧客からのリピート受注の件数も順調に増加いたしました。また、「OcNOS®」は柔軟性、信頼性、設備投資コストの低減を実現するキャリアグレードの製品として高い評価を受けており、前期に引き続き大型案件のリピート受注が実現する等の事業成果も現れております。これらの結果、前期比で売上高及びセグメント損益について増収増益となり、前年に引き続き過去最高の売上高を更新し、セグメント損益についても黒字化を達成いたしました。 ネットワーク事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,355百万円9,235百万円72.5％セグメント損益△1,941百万円31百万円－ なお、営業外収益として持分法による投資利益53百万円、営業外費用として商品評価損12百万円及び解約違約金11百万円、特別利益として関係会社株式売却益１億45百万円、特別損失として特別退職金１億３百万円、法人税等調整額として税金費用１億83百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高165億73百万円（前年同期比26.9％増加）、営業損失１億５百万円（前連結会計年度は営業損失17億７百万円）、経常損失12百万円（前連結会計年度は経常損失13億37百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億80百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失26億84百万円）となり、前連結会計年度比では増収増益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びにソフトウエアが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増加して272億81百万円となりました。負債は、その他固定負債が減少したものの、買掛金やその他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億88百万円増加し46億66百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失２億80百万円、為替換算調整勘定の変動額６億67百万円等により、５億52百万円増加し226億15百万円となりました。その結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は87.2％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて12億73百万円減少し、103億10百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は22億42百万円の増加（前連結会計年度は９億53百万円の増加）となりました。その主な要因は、減価償却費30億55百万円の計上、契約負債が６億65百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産が23億７百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度との比較では、売上債権及び契約資産の増加額が増加した一方で、税金等調整前当期純損失の金額が減少いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は37億17百万円の減少（前連結会計年度は29億20百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が31億42百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は27百万円の減少（前連結会計年度は13億22百万円の減少）となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が減少いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業4,380,224110.6Webプラットフォーム事業1,250,07883.9ネットワーク事業4,663,555126.3合計10,293,859112.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT事業5,002,069110.21,119,783188.2Webプラットフォーム事業933,19179.072,60985.1ネットワーク事業1,415,613108.4355,174107.0合計7,350,875104.61,547,567152.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．IoT事業における受注残高の増加は、案件数の増加によるものです。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業5,267,33796.6Webプラットフォーム事業2,070,59492.1ネットワーク事業9,235,580172.5合計16,573,512126.9 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ネットワーク事業における販売実績の増加は、顧客数の増加によるものです。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)UniLab Solutions GmbH1,320,30410.15,231,42531.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進しており、特にホワイトボックスソリューションを主としたネットワーク事業での事業成長に注力しております。その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2025年１月期における製品開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、43億25百万円を計画しております。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103億10百万円であることから、これらの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、また、十分な流動性を確保可能と認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 業務提携契約契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日契約期間名称所在地株式会社ＡＣＣＥＳＳ日本電信電話株式会社日本「IOWN構想の実現」に向けた連携協力協定書IOWN時代のUI/UXに関わる研究開発及び日本電信電話株式会社のソフトウェア技術のグローバル展開に向けた相互連携及び協力2021年７月27日2021年７月27日から2024年７月26日まで株式会社ＡＣＣＥＳＳ日本電信電話株式会社日本資本業務提携契約書IOWNに必要とされるUI/UXを実現するための研究開発及びネットワークOS「Beluganos」に関する研究開発・商用化とグローバル市場での販売・サポートの強化2023年12月12日2023年12月12日より無期限 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は10億18百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。 ① IoT事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、産業用ドローン向けの機体制御や位置情報ソリューションに関する研究開発に取り組みました。 IoT事業 連結研究開発費 41百万円 ② Webプラットフォーム事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。 ③ ネットワーク事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合Network OSである「OcNOS®」の研究開発を行いました。 ネットワーク事業 連結研究開発費９億77百万円 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループは3,486百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハードウェア等の購入による有形固定資産の取得278百万円、ソフトウェアの開発等による無形固定資産の取得3,208百万円であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。① IoT事業各種IoTサービス及びIoTプラットフォーム等を中心に総額75百万円の投資を実施いたしました。② Webプラットフォーム事業高機能Webブラウザを中心に総額341百万円の投資を実施いたしました。③ ネットワーク事業ホワイトボックス向け統合Network OS等を中心に総額3,069百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア合計秋葉原オフィス(東京都千代田区)IoT事業Webプラットフォーム事業 全社ソフトウェア事務所設備他109,757 20,629120 681,561 812,068 299 (2) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 在外子会社2024年１月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産使用権資産ソフトウェア合計IP InfusionInc.本社(米国カリフォルニア州)ネットワーク事業ソフトウェア事務所設備他5,64538,082－51,5534,753,9034,849,18473(－)IP InfusionSoftware IndiaPvt. Ltd.本社(インドバンガロール市)ネットワーク事業事務所設備他－303,632－73,657－377,290296(－)ACCESS EuropeGmbH本社(ドイツオーバーハウゼン市)Webプラットフォーム事業ソフトウェア事務所設備他－4,804－2,7826618,24824(－)NetRange MMHGmbH本社(ドイツハンブルク市)Webプラットフォーム事業ソフトウェア事務所設備他－2,440－－22,48324,92313(－) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、自社開発ソフトウェアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して計画を策定しております。なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的IoT事業69市場販売目的ソフトウェア及び顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウェアの開発Webプラットフォーム事業407市場販売目的ソフトウェア及び顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウェアの開発ネットワーク事業3,849市場販売目的ソフトウェアの開発 (注) １．上記計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 77,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,069,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,661,979 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でないと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うこととしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,459非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,459,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清原 達郎東京都港区12,600,00033.16 日本電信電話株式会社東京都千代田区大手町1-5-15,134,60013.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-32,402,0006.32 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-11,408,5393.71 椎橋 正則東京都文京区878,7002.31 株式会社日本生物材料センター東京都文京区本郷6-21-4743,0001.96 金子 博昭和歌山県和歌山市725,4001.91 倉員 伸夫東京都杉並区450,0001.18 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-12404,8001.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12385,2001.01計－25,132,23966.14 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。２．上記のほか、当社所有の自己株式1,807,455株があります。３．前事業年度末現在主要株主であったタワー投資顧問株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、清原達郎氏、 日本電信電話株式会社が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,538,781153,860△2,184,137△278,18027,230,324会計方針の変更による累積的影響額 18,445 18,445会計方針の変更を反映した当期首残高29,538,781153,860△2,165,692△278,18027,248,769当期変動額 新株の発行 -減資△12,538,78112,538,781 -欠損填補 △560,237560,237 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,684,122 △2,684,122自己株式の取得 △1,290,408△1,290,408自己株式の処分 34,79134,791株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△12,538,78111,978,543△2,123,884△1,255,617△3,939,739当期末残高17,000,00012,132,404△4,289,577△1,533,79723,309,030 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高36,706△1,927,212△1,890,50539,31214,77125,393,904会計方針の変更による累積的影響額 18,445会計方針の変更を反映した当期首残高36,706△1,927,212△1,890,50539,31214,77125,412,349当期変動額 新株の発行 -減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,684,122自己株式の取得 △1,290,408自己株式の処分 34,791株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,763576,867599,630-△9,439590,191当期変動額合計22,763576,867599,630-△9,439△3,349,548当期末残高59,470△1,350,344△1,290,87439,3125,33222,062,800 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,000,00012,132,404△4,289,577△1,533,79723,309,030会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高17,000,00012,132,404△4,289,577△1,533,79723,309,030当期変動額 新株の発行72,14172,141 144,282減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △280,181 △280,181自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計72,14172,141△280,181-△135,899当期末残高17,072,14112,204,545△4,569,758△1,533,79723,173,130 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高59,470△1,350,344△1,290,87439,3125,33222,062,800会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高59,470△1,350,344△1,290,87439,3125,33222,062,800当期変動額 新株の発行 144,282減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △280,181自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,283667,180693,464-△4,845688,619当期変動額合計26,283667,180693,464-△4,845552,719当期末残高85,753△683,163△597,41039,31248722,615,520 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 8,446 |
| 株主数－その他の法人 | 91 |
| 株主数－計 | 8,678 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)39,633,000173,000－39,806,000合計39,633,000173,000－39,806,000自己株式 普通株式 (注)2,212,255－－2,212,255合計2,212,255－－2,212,255 (注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加173,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首404,800株、当連結会計年度末404,800株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月22日株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 慶 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 野 陽 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供に係る売上高の期間帰属の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＡＣＣＥＳＳは、IoT事業セグメント及びWebプラットフォーム事業セグメントにおいて、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェアの提供並びにWebプラットフォーム関連ソリューションの提供を行っている。当連結会計年度の株式会社ＡＣＣＥＳＳの売上高は5,807,190千円であり、主にソフトウェアのライセンスの販売に係る売上高と、顧客からのソフトウェアの受託開発（以下「プロフェッショナルサービス」という）に係る売上高である。ソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（ホ）に記載のとおり、前者は顧客が製品を使用して便益を享受できるようになった時点、後者は原則として履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識している。ソフトウェアのライセンスの販売は、ライセンスが関係するソフトウェアが重要な単独の機能性を有しており、ソフトウェア・アップデート、テクニカル・サポート等の義務を負わない場合、株式会社ＡＣＣＥＳＳグループのライセンスの使用許諾を与えることが主な履行義務に該当し、顧客が株式会社ＡＣＣＥＳＳグループのライセンスを使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足されることから同時点で売上高を認識する。しかし、ソフトウェア単独では機能性を有さない、又はソフトウェア・アップデート、テクニカル・サポート等の提供も同時に顧客と契約する場合、複数の契約を一体とみなし、その上で、契約上の対価を適切に配分して各々の提供が完了した時点で売上高を認識する。また、ライセンス期間全体にわたりアクセス権を提供する場合は提供期間にわたる契約の履行に応じて売上高を認識する。この対価の配分及び売上高の認識時点の判断は複雑であり、高度な判断を要する場合があるため、会計処理を誤る可能性がある。また、プロフェッショナルサービスの提供は、１つの開発を、設計、開発といくつかの作業ごとのフェーズに分けて契約を締結し、フェーズごとに分割して検収する場合がある。契約が分割された場合においても、通常は最終的なプログラムが完成し、その機能が確認されることにより売上高を認識することになる。ただし、（1）単独で顧客がプロフェッショナルサービスの便益を享受すること等ができ、かつ、（2）プロフェッショナルサービスの対象である顧客に移転するプログラムが契約上別個のプログラムとなる場合は、最終的なプログラムの完成前であっても顧客は単独で便益を享受することができるため、売上高を認識する。この売上高の認識の過程は複雑であり、高度な判断を要する場合があるため、会計処理を誤る可能性がある。以上から、当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供に係る売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供に係る売上高の期間帰属の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、売上高の期間帰属の妥当性を検討するための根拠証憑と照合する仕組み及び方法並びにその検討の実効性の有無に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の妥当性の検討売上高の期間帰属の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。● ソフトウェアのライセンス販売について、一定の条件に該当する取引を売上高明細から抽出した。抽出した取引について、顧客と締結した契約書及びソフトウェアのライセンス販売に係る証憑を入手し、以下の手続を実施した。・ ライセンスが関係するソフトウェアが重要な単独の機能性を有しているかどうかについて、契約書等の閲覧及び関係部門への質問により確かめた。・ 契約書を閲覧し、ソフトウェアのライセンス提供義務以外の、ソフトウェア・アップデートやテクニカル・サポート等の提供義務の有無を確認した。当該提供義務がある場合には、それらに係る契約を一体とみなした上で、契約書上の対価が、ソフトウェアのライセンス提供及びソフトウェア・アップデートやテクニカル・サポート等の提供に適切に配分された上で、売上高が計上されていることを確かめた。また、売上高の金額と契約書上の対価の金額が一致していることを確かめた。・ 売上高の計上日と、ソフトウェアのライセンス販売に係る証憑に記載された引渡日を照合し、同じ会計期間に属することを確かめた。● プロフェッショナルサービスの売上高明細を通査し、複数のフェーズから構成される取引のうち、一定の条件に該当する取引を抽出した。抽出した取引について、当該プロフェッショナルサービスに係る社内決裁文書、顧客と締結した契約書及び顧客から受領した検収書等を入手し、以下の手続を実施した。・ 社内決裁文書を閲覧し、必要に応じて管理部門の担当者に対して質問し、提供される成果物の機能を確認した。・ 契約書を閲覧し、顧客との間の事前の取決めを確認した。特に受領した対価が、後続フェーズの開発成否により無効になるような条件の有無を確認した。・ 売上高の金額と、契約書上の対価の金額が一致していることを確かめた。また、売上高の計上日と成果物提供の完了を示す検収書の検収日を照合し、同じ会計期間に属することを確かめた。 市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年１月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表にソフトウェア5,467,925千円が計上されている。この中には、ネットワーク事業セグメントに属する米国連結子会社であるIP Infusion, Inc.が保有する、市場販売目的のソフトウェアが4,753,903千円含まれており、連結総資産の17.4％を占めている。当該ソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と、見込有効期間である３年間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額で償却される。さらに、償却実施後のソフトウェア未償却残高が翌連結会計年度以降の残存見込有効期間における見込販売収益の合計額を上回る場合、当該超過額は一時の費用として計上される。翌連結会計年度以降の残存見込有効期間の見込販売収益は、事業計画を基礎として見積もられる。当該ソフトウェアは、ホワイトボックス向けのネットワークOSであり、対象市場が拡大しつつある段階にある。当該ソフトウェアの見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画は、得意先からの新規受注の獲得が増加するとの仮定を含んでいる。これらは、経営者が、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模及び成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、経験に基づいて仮定を置き見積もったものであり、不確実性を有する。そのため、ソフトウェアの未償却残高の評価が妥当か否かは、経営者の見積りの合理性に依存する。以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人及び当監査法人から監査手続の指示を受けたIP Infusion, Inc.の監査人は、市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人はIP Infusion, Inc.の監査人から監査手続の実施結果の報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、監査手続及びその結果に係るIP Infusion, Inc.の監査人の監査上の判断が妥当であることを確かめた。(1) 内部統制の評価当該ソフトウェアに係る見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画の作成に関連する株式会社ＡＣＣＥＳＳ及びIP Infusion, Inc.における内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、経営者が外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模及び成長予測等の企業内外の情報を収集し、得意先からの新規受注の獲得が増加するとの主要な仮定の適切性を含めた事業計画の合理性を検討するための統制に焦点を当てた。 (2) 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価当該ソフトウェアの見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画に含まれる、不確実性に対する経営者の対処及び主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。● 当該事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、仮定に一定の不確実性を織り込み、当連結会計年度以降の見込販売収益に与える影響額を算出した。● 新規受注の獲得が増加するとの仮定について、以下の手続を実施した。・ 経営者が事業計画の仮定としているホワイトボックス市場の成長及びIP Infusion Inc.のシェア拡大について外部の情報媒体から入手した情報と整合していることを確かめた。・ 新規受注の獲得確度に係る仮定の適切性を確かめるため、当期の新規受注獲得実績との比較及び経営者に対する質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供に係る売上高の期間帰属の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社ＡＣＣＥＳＳは、IoT事業セグメント及びWebプラットフォーム事業セグメントにおいて、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェアの提供並びにWebプラットフォーム関連ソリューションの提供を行っている。当連結会計年度の株式会社ＡＣＣＥＳＳの売上高は5,807,190千円であり、主にソフトウェアのライセンスの販売に係る売上高と、顧客からのソフトウェアの受託開発（以下「プロフェッショナルサービス」という）に係る売上高である。ソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（ホ）に記載のとおり、前者は顧客が製品を使用して便益を享受できるようになった時点、後者は原則として履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識している。ソフトウェアのライセンスの販売は、ライセンスが関係するソフトウェアが重要な単独の機能性を有しており、ソフトウェア・アップデート、テクニカル・サポート等の義務を負わない場合、株式会社ＡＣＣＥＳＳグループのライセンスの使用許諾を与えることが主な履行義務に該当し、顧客が株式会社ＡＣＣＥＳＳグループのライセンスを使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足されることから同時点で売上高を認識する。しかし、ソフトウェア単独では機能性を有さない、又はソフトウェア・アップデート、テクニカル・サポート等の提供も同時に顧客と契約する場合、複数の契約を一体とみなし、その上で、契約上の対価を適切に配分して各々の提供が完了した時点で売上高を認識する。また、ライセンス期間全体にわたりアクセス権を提供する場合は提供期間にわたる契約の履行に応じて売上高を認識する。この対価の配分及び売上高の認識時点の判断は複雑であり、高度な判断を要する場合があるため、会計処理を誤る可能性がある。また、プロフェッショナルサービスの提供は、１つの開発を、設計、開発といくつかの作業ごとのフェーズに分けて契約を締結し、フェーズごとに分割して検収する場合がある。契約が分割された場合においても、通常は最終的なプログラムが完成し、その機能が確認されることにより売上高を認識することになる。ただし、（1）単独で顧客がプロフェッショナルサービスの便益を享受すること等ができ、かつ、（2）プロフェッショナルサービスの対象である顧客に移転するプログラムが契約上別個のプログラムとなる場合は、最終的なプログラムの完成前であっても顧客は単独で便益を享受することができるため、売上高を認識する。この売上高の認識の過程は複雑であり、高度な判断を要する場合があるため、会計処理を誤る可能性がある。以上から、当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供に係る売上高の期間帰属の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及びプロフェッショナルサービスの提供に係る売上高の期間帰属の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、売上高の期間帰属の妥当性を検討するための根拠証憑と照合する仕組み及び方法並びにその検討の実効性の有無に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の妥当性の検討売上高の期間帰属の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。● ソフトウェアのライセンス販売について、一定の条件に該当する取引を売上高明細から抽出した。抽出した取引について、顧客と締結した契約書及びソフトウェアのライセンス販売に係る証憑を入手し、以下の手続を実施した。・ ライセンスが関係するソフトウェアが重要な単独の機能性を有しているかどうかについて、契約書等の閲覧及び関係部門への質問により確かめた。・ 契約書を閲覧し、ソフトウェアのライセンス提供義務以外の、ソフトウェア・アップデートやテクニカル・サポート等の提供義務の有無を確認した。当該提供義務がある場合には、それらに係る契約を一体とみなした上で、契約書上の対価が、ソフトウェアのライセンス提供及びソフトウェア・アップデートやテクニカル・サポート等の提供に適切に配分された上で、売上高が計上されていることを確かめた。また、売上高の金額と契約書上の対価の金額が一致していることを確かめた。・ 売上高の計上日と、ソフトウェアのライセンス販売に係る証憑に記載された引渡日を照合し、同じ会計期間に属することを確かめた。● プロフェッショナルサービスの売上高明細を通査し、複数のフェーズから構成される取引のうち、一定の条件に該当する取引を抽出した。抽出した取引について、当該プロフェッショナルサービスに係る社内決裁文書、顧客と締結した契約書及び顧客から受領した検収書等を入手し、以下の手続を実施した。・ 社内決裁文書を閲覧し、必要に応じて管理部門の担当者に対して質問し、提供される成果物の機能を確認した。・ 契約書を閲覧し、顧客との間の事前の取決めを確認した。特に受領した対価が、後続フェーズの開発成否により無効になるような条件の有無を確認した。・ 売上高の金額と、契約書上の対価の金額が一致していることを確かめた。また、売上高の計上日と成果物提供の完了を示す検収書の検収日を照合し、同じ会計期間に属することを確かめた。 市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年１月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表にソフトウェア5,467,925千円が計上されている。この中には、ネットワーク事業セグメントに属する米国連結子会社であるIP Infusion, Inc.が保有する、市場販売目的のソフトウェアが4,753,903千円含まれており、連結総資産の17.4％を占めている。当該ソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と、見込有効期間である３年間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額で償却される。さらに、償却実施後のソフトウェア未償却残高が翌連結会計年度以降の残存見込有効期間における見込販売収益の合計額を上回る場合、当該超過額は一時の費用として計上される。翌連結会計年度以降の残存見込有効期間の見込販売収益は、事業計画を基礎として見積もられる。当該ソフトウェアは、ホワイトボックス向けのネットワークOSであり、対象市場が拡大しつつある段階にある。当該ソフトウェアの見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画は、得意先からの新規受注の獲得が増加するとの仮定を含んでいる。これらは、経営者が、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模及び成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、経験に基づいて仮定を置き見積もったものであり、不確実性を有する。そのため、ソフトウェアの未償却残高の評価が妥当か否かは、経営者の見積りの合理性に依存する。以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人及び当監査法人から監査手続の指示を受けたIP Infusion, Inc.の監査人は、市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人はIP Infusion, Inc.の監査人から監査手続の実施結果の報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、監査手続及びその結果に係るIP Infusion, Inc.の監査人の監査上の判断が妥当であることを確かめた。(1) 内部統制の評価当該ソフトウェアに係る見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画の作成に関連する株式会社ＡＣＣＥＳＳ及びIP Infusion, Inc.における内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、経営者が外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模及び成長予測等の企業内外の情報を収集し、得意先からの新規受注の獲得が増加するとの主要な仮定の適切性を含めた事業計画の合理性を検討するための統制に焦点を当てた。 (2) 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価当該ソフトウェアの見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画に含まれる、不確実性に対する経営者の対処及び主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。● 当該事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、仮定に一定の不確実性を織り込み、当連結会計年度以降の見込販売収益に与える影響額を算出した。● 新規受注の獲得が増加するとの仮定について、以下の手続を実施した。・ 経営者が事業計画の仮定としているホワイトボックス市場の成長及びIP Infusion Inc.のシェア拡大について外部の情報媒体から入手した情報と整合していることを確かめた。・ 新規受注の獲得確度に係る仮定の適切性を確かめるため、当期の新規受注獲得実績との比較及び経営者に対する質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年１月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表にソフトウェア5,467,925千円が計上されている。この中には、ネットワーク事業セグメントに属する米国連結子会社であるIP Infusion, Inc.が保有する、市場販売目的のソフトウェアが4,753,903千円含まれており、連結総資産の17.4％を占めている。当該ソフトウェアは、見込販売収益に基づく償却額と、見込有効期間である３年間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額で償却される。さらに、償却実施後のソフトウェア未償却残高が翌連結会計年度以降の残存見込有効期間における見込販売収益の合計額を上回る場合、当該超過額は一時の費用として計上される。翌連結会計年度以降の残存見込有効期間の見込販売収益は、事業計画を基礎として見積もられる。当該ソフトウェアは、ホワイトボックス向けのネットワークOSであり、対象市場が拡大しつつある段階にある。当該ソフトウェアの見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画は、得意先からの新規受注の獲得が増加するとの仮定を含んでいる。これらは、経営者が、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模及び成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、経験に基づいて仮定を置き見積もったものであり、不確実性を有する。そのため、ソフトウェアの未償却残高の評価が妥当か否かは、経営者の見積りの合理性に依存する。以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人及び当監査法人から監査手続の指示を受けたIP Infusion, Inc.の監査人は、市場販売目的のソフトウェアの見込販売収益の見積りの合理性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人はIP Infusion, Inc.の監査人から監査手続の実施結果の報告を受けるとともに、監査調書の査閲を行い、監査手続及びその結果に係るIP Infusion, Inc.の監査人の監査上の判断が妥当であることを確かめた。(1) 内部統制の評価当該ソフトウェアに係る見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画の作成に関連する株式会社ＡＣＣＥＳＳ及びIP Infusion, Inc.における内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、経営者が外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模及び成長予測等の企業内外の情報を収集し、得意先からの新規受注の獲得が増加するとの主要な仮定の適切性を含めた事業計画の合理性を検討するための統制に焦点を当てた。 (2) 事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価当該ソフトウェアの見込販売収益の見積りの基礎となった事業計画に含まれる、不確実性に対する経営者の対処及び主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。● 当該事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、仮定に一定の不確実性を織り込み、当連結会計年度以降の見込販売収益に与える影響額を算出した。● 新規受注の獲得が増加するとの仮定について、以下の手続を実施した。・ 経営者が事業計画の仮定としているホワイトボックス市場の成長及びIP Infusion Inc.のシェア拡大について外部の情報媒体から入手した情報と整合していることを確かめた。・ 新規受注の獲得確度に係る仮定の適切性を確かめるため、当期の新規受注獲得実績との比較及び経営者に対する質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月22日株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 慶 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 野 陽 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2023年２月１日から2024年１月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ＡＣＣＥＳＳのソフトウェアのライセンスの販売及び受託開発に係る売上高の期間帰属の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,529,270,000 |
| 商品及び製品 | 112,645,000 |
| 仕掛品 | 39,854,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 109,757,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,629,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 120,000 |
| 有形固定資産 | 130,507,000 |
| ソフトウエア | 681,561,000 |
| 無形固定資産 | 681,561,000 |
| 投資有価証券 | 367,974,000 |
| 繰延税金資産 | 135,838,000 |
| 投資その他の資産 | 1,203,510,000 |