財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-26
英訳名、表紙TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松田　剛一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3231-6811（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。 2023年12月期第１四半期累計期間（百万円）2024年12月期第１四半期累計期間（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高11,81113,4511,64013.9営業利益又は営業損失（△）△4371,3831,820－ 研究開発費控除前営業利益1,6191,91529518.3経常利益又は経常損失（△）△4041,1661,570－四半期純利益又は四半期純損失（△）△2888781,167－
(注) 中期経営計画の利益面の計数指標としては、将来の導入品獲得に向けて、当面は研究開発投資を積極的に実施することから、研究開発費控除前営業利益を設定しております。 売上高は、アレルゲン領域及び皮膚疾患領域等における販売数量の伸長等により、13,451百万円と前年同期に比べ1,640百万円（13.9％）増加しました。 各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が1,731百万円と前年同期に比べ187百万円（12.2％）増加しましたが、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は後発品の影響に加えて薬価改定もあり449百万円と前年同期に比べ201百万円（31.0％）減少しました。・皮膚疾患領域におきましては、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」が小児向け処方を含む販売数量の伸長により2,005百万円と前年同期に比べ419百万円（26.4％）増加し、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」は1,187百万円と前年同期に比べ218百万円（22.6％）増加しました。・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は2,861百万円と前年同期に比べ432百万円（17.8％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は2,488百万円と前年同期に比べ283百万円（12.9％）増加しました。 費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したほか、仕入単価の上昇及び為替影響等により7,487百万円と前年同期に比べ1,199百万円（19.1％）増加し、販売費及び一般管理費は主に前年同期において研究開発費にライセンス契約一時金を計上していたことから4,580百万円と前年同期に比べ1,379百万円（23.2％）減少しました。 以上の結果、営業利益は1,383百万円（前年同期は営業損失437百万円）、経常利益は営業外費用の投資事業組合運用損が増加したこと等により1,166百万円（前年同期は経常損失404百万円）、四半期純利益は878百万円（前年同期は四半期純損失288百万円）となりました。なお、研究開発費控除前営業利益は1,915百万円と前年同期に比べ295百万円（18.3％）増加しました。
(2) 財政状態当第１四半期会計期間末の総資産は、132,947百万円と前事業年度末に比べ485百万円（0.4％）減少しました。これは、商品及び製品が1,366百万円、投資有価証券が1,268百万円、投資その他の資産のその他に含まれるその他投資等が916百万円増加しましたが、有価証券が2,007百万円、現金及び預金が1,318百万円、受取手形及び売掛金が632百万円減少したこと等によるものです。 負債につきましては、13,906百万円と前事業年度末に比べ607百万円（4.6％）増加しました。これは、未払法人税等が818百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が434百万円減少しましたが、買掛金が2,100百万円増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、119,041百万円と前事業年度末に比べ1,093百万円（0.9％）減少しました。これは、剰余金の配当が1,967百万円、四半期純利益が878百万円となったこと等によるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は532百万円です。 研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、次のとおりです。（皮膚疾患領域）尋常性ざ瘡治療薬「TO-210」（Nogra Pharma Limited　開発番号：NAC-GED-0507）・Nogra Pharma Limitedと日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結した「TO-210」につきまして、2024年４月、尋常性ざ瘡を適応症とした日本国内における第Ⅰ相臨床試験を開始しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月26日 鳥居薬品株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ　　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　井　　雄　　次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　　　　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第133期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,193,000,000
原材料及び貯蔵品3,884,000,000
その他、流動資産4,993,000,000
有形固定資産2,072,000,000
無形固定資産405,000,000
投資有価証券35,238,000,000
投資その他の資産44,848,000,000

BS負債、資本

未払法人税等333,000,000
賞与引当金789,000,000
資本剰余金6,460,000,000
利益剰余金108,336,000,000
株主資本118,617,000,000
その他有価証券評価差額金423,000,000
評価・換算差額等423,000,000
負債純資産132,947,000,000

PL

売上原価7,487,000,000
販売費及び一般管理費4,580,000,000
受取利息、営業外収益75,000,000
営業外収益83,000,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用300,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失6,000,000
法人税等281,000,000

FS_ALL

研究開発費、販売費及び一般管理費532,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,967百万円70.00円2023年12月31日2024年３月28日 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第132期第１四半期累計期間第133期第１四半期累計期間第132期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)11,81113,45154,638経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4041,1665,307四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(百万円)△2888784,119持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－資本金(百万円)5,1905,1905,190発行済株式総数(株)28,800,00028,800,00028,800,000純資産額(百万円)117,067119,041120,134総資産額(百万円)129,577132,947133,432１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△10.2831.27146.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－120.00自己資本比率(％)90.389.590.0
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。