財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-01 |
| 英訳名、表紙 | HORAI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺本 敏之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6810)8100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復し、個人消費は持ち直し、企業収益も総じてみれば改善しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透明な状況が続きました。このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、保険事業、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では2,489百万円（前年同期比112百万円増）と前年同期比増収となりました。営業総利益につきましては、保険事業、不動産事業、千本松牧場は前年同期を上回りましたが、ゴルフ事業は前年同期を下回り、全体では548百万円（前年同期比48百万円増）と前年同期比増益となりました。一般管理費は306百万円（前年同期比２百万円減）と前年同期を下回り、営業利益は242百万円（前年同期比50百万円増）と前年同期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益84百万円（前年同期比37百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は326百万円（前年同期比13百万円増）、四半期純利益は227百万円（前年同期比６百万円減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①保険事業専門分野の強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進するとともに、リスクパートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。営業収益につきましては、損害保険分野は期日を迎える契約の更改が順調に進んだことを主因に前年同期を上回りましたが、生命保険分野は新たにいただいたご契約の減少を主因に前年同期を下回り、全体では551百万円（前年同期比17百万円減）となりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前年同期を下回り、営業総利益は208百万円（前年同期比18百万円増）となりました。②不動産事業テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は632百万円（前年同期比24百万円増）となりました。営業原価は物件取得に伴う経費増等を主因に前年同期を上回り、営業総利益は394百万円（前年同期比23百万円増）となりました。③千本松牧場各種メディアを通じた牧場プロモーションや団体のお客様の誘致に引き続き注力し、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、季節を感じていただける装飾や、毎年恒例のいちご園の開園、どうぶつふれあい広場の修繕等を行い、ご来場者様により「安心安全」に、一層お楽しみいただける牧場作りに努め、観光施設は前年同期比増収となりました。また2023年12月には、今期の最重要施策であるレストラン・売店棟のリニューアル工事に着手し、営業を継続しつつ、安全を第一に計画的に取り組んでおります。外販営業は地元量販店向けやソフトミックスの販売が伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の累計頭数、搾乳量ともに減少しましたが、乳価改定により前年同期比増収となりました。この結果、営業収益は全体で968百万円（前年同期比111百万円増）となりました。営業原価は変動費の増加や、施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前年同期比増加し、営業総利益は11百万円（前年同期比22百万円改善）となりました。 ④ゴルフ事業ＳＮＳやメール配信システムを活用して引き続き積極的な情報発信に取り組むとともに、魅力ある冬季料金プランや宿泊プランのご案内、大学ゴルフ部の合宿誘致、首都圏を中心とする法人のお客様へのプロモーション等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、ご来場いただいた皆様により楽しく、快適にお過ごしいただけるよう、ハイレベルな研修導入による接遇の一層の向上や、食事のレシピ改善等に注力いたしました。ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上につきましては、従来以上に充実したコース整備計画を立案し、本格的なシーズン入りを見据えて整備を進めました。営業収益は、2024年３月の降雪・雨天の影響によるご来場者数の減少や、2022年10月に開催された国体関連の収益減少を主因に前年同期を下回り、337百万円（前年同期比６百万円減）となりました。営業原価はコース整備にかかる機器の更新や費用の増加を主因に前年同期を上回り、営業総損失は64百万円（前年同期比16百万円悪化）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期会計期間末における総資産は、18,785百万円となり、前事業年度末比68百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比1,824百万円減少し、1,957百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加を主因に前事業年度末比1,756百万円増加し、16,828百万円になりました。負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末比268百万円減少し、9,481百万円になりました。純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末比199百万円増加し、9,304百万円になりました。自己資本比率は49.5％と、前事業年度末比1.2ポイント上昇しました。(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末比1,272百万円減少し、1,220百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益311百万円、減価償却費の計上183百万円の一方、会員権消却益の減算84百万円、未払費用の減少62百万円、売上債権の減少27百万円等により206百万円の収入（前年同期は93百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出1,922百万円を主因に1,419百万円の支出（前年同期は184百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金による収入580百万円、短期借入金の返済による支出410百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、ゴルフ会員権買取等79百万円、配当金の支払い82百万円等により58百万円の支出（前年同期は234百万円の支出）となりました。(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(5）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(6）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(7）研究開発活動特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）室町ビルサービス株式会社東京都中央区日本橋堀留町1-8-121,78112.76THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店)LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋3-11-1)1,0127.25室町殖産株式会社東京都中央区日本橋室町4-1-49917.10株式会社帝国倉庫東京都江東区清澄1-5-19016.46THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店)10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋3-11-1)7135.11株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-26944.97ホウライ従業員持株会東京都中央区日本橋堀留町1-8-12ホウライ株式会社内4052.91三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台3-93602.58株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F3332.39日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-63002.15三井松島ホールディングス株式会社福岡県福岡市中央区大手門1-1-123002.15計－7,79055.80（注）2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者２社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDを上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）重田光時香港、銅鑼灣、怡和街101,6007.24株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門5-12-13ザイマックス神谷町ビル8F33,3002.37GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza,69,4004.94 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月23日ホウライ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第141期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 117,897,000 |
| 仕掛品 | 29,198,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 66,111,000 |
| その他、流動資産 | 104,941,000 |
| 土地 | 9,294,904,000 |
| 有形固定資産 | 15,513,564,000 |
| 無形固定資産 | 28,166,000 |
| 投資その他の資産 | 1,286,368,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 170,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払法人税等 | 81,661,000 |
| 資本剰余金 | 527,052,000 |
| 利益剰余金 | 4,120,570,000 |
| 株主資本 | 8,968,720,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 335,463,000 |
| 評価・換算差額等 | 335,463,000 |
| 負債純資産 | 18,785,475,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 9,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,791,000 |
| 営業外収益 | 110,174,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,627,000 |
| 営業外費用 | 25,778,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 56,000 |
| 特別利益 | 56,000 |
| 特別損失 | 15,302,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,576,000 |
| 法人税等調整額 | 24,602,000 |
| 法人税等 | 84,179,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,220,297,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 46,890,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,683,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,272,302,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,489,779,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,958,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,129,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,801,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,627,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,899,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,432,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,745,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,259,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,167,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,804,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,407,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,523,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,386,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,889,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,922,734,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,695,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,164,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）従業員給料・賞与84,585千円76,426千円役員報酬48,58046,890出向者人件費負担金6,8258,533賞与引当金繰入額10,82316,897役員賞与引当金繰入額5,2247,796役員退職慰労引当金繰入額7,5107,070退職給付費用4,2322,683支払手数料38,39439,348 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式83,765602023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定2,957,042千円1,306,433千円預入期間が３か月を超える定期預金△500,000－保険会社勘定に見合う現金及び預金△81,247△86,135現金及び現金同等物2,375,7951,220,297 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第140期第２四半期累計期間第141期第２四半期累計期間第140期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日営業収益（千円）2,377,3982,489,7795,185,512経常利益（千円）313,235326,592744,899四半期（当期）純利益（千円）233,737227,165513,045持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）4,340,5504,340,5504,340,550発行済株式総数（株）1,404,0001,404,0001,404,000純資産額（千円）8,777,2519,304,1849,104,624総資産額（千円）18,489,31018,785,47518,853,956１株当たり四半期（当期）純利益（円）167.42162.71367.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－60.00自己資本比率（％）47.549.548.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）93,983206,041657,013投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△184,132△1,419,875△502,507財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△234,661△58,468△362,511現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,375,7951,220,2972,492,599 回次第140期第２四半期会計期間第141期第２四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）47.4169.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため該当事項はありません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |