財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-26
英訳名、表紙PLANT Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三ッ田　佳史
本店の所在の場所、表紙福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７７６（７２）０３００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績の状況　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。　小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により、幅広い品目において、相次いで値上げが続き、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったこと、更には業種業態を超えた販売競争が一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。　当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年9月期まで）の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00％以上の早期達成を目指してまいります。a.改装の実施　既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。その中で、41期以降に改装を実施した瑞穂店・伊賀店の改装効果を検証し、成功事例を他店舗にも展開してまいります。b.ＰＢ商品開発強化　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。アパレルを中心に商品開発の強化を行い、特に開発が進んでいなかった婦人服を中心に開発を進めております。c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。一部店舗では、キャッシュレス専用セルフレジでの現金決済を可能として、セルフレジの利用客数の増加を図っており、また精肉部門では輸送態勢の見直しを実施し、チャンスロス・ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を進めてまいりました。　以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が48,956百万円（前年同四半期比4.1％増)、売上総利益は11,369百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。営業利益は1,232百万円（前年同四半期比95.9％増）、経常利益は1,300百万円（前年同四半期比64.7％増）及び四半期純利益は911百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）　当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,698百万円減少し、39,351百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,339百万円減少したことによるものであります。（負債）　当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,829百万円減少し、23,544百万円となりました。これは主に買掛金が661百万円減少したことによるものであります。（純資産）　当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、15,806百万円となりました。これは主に四半期純利益が911百万円となり、配当金の支払が208百万円、自己株式の取得が578百万円あったことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,339百万円減少し、5,044百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は357百万円（前年同四半期は936百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,309百万円、減価償却費709百万円があった一方、売上債権の増加額87百万円、棚卸資産の増加額215百万円、仕入債務の減少額678百万円があったことによるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は476百万円（前年同四半期は1,127百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,220百万円（前年同四半期は1,086百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出578百万円、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額208百万円があったことによるものであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。 （6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月20日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社ワイ・ティ・エー福井県福井市古市１丁目５－１2,02427.56三ッ田　勝規福井県福井市3304.50ＰＬＡＮＴ従業員持株会福井県坂井市坂井町下新庄１５－８－１3084.20三ッ田　美代子福井県福井市2303.13伊藤　昭埼玉県北葛飾郡杉戸町2052.79三ッ田　佳史福井県福井市2002.72三ッ田　泰二福井県福井市2002.72日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1872.55浅野　守太郎福井県あわら市1802.45畭　明代福井県福井市1441.96計－4,00954.59（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 82千株であります。
氏名又は名称、大株主の状況畭　明代

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-578,000,000

Audit1

監査法人１、個別清稜監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月26日株式会社ＰＬＡＮＴ 取締役会　御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岸田　忠郎 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　和憲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2023年９月21日から2024年９月20日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産516,000,000
土地7,254,000,000
有形固定資産18,088,000,000
無形固定資産1,505,000,000
投資その他の資産3,073,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金480,000,000
未払法人税等386,000,000
賞与引当金568,000,000
資本剰余金1,585,000,000
利益剰余金13,367,000,000
株主資本15,799,000,000
その他有価証券評価差額金6,000,000
評価・換算差額等6,000,000
負債純資産39,351,000,000

PL

売上原価37,586,000,000
販売費及び一般管理費10,137,000,000
営業外収益120,000,000
支払利息、営業外費用29,000,000
営業外費用52,000,000
補助金収入、特別利益9,000,000
特別利益9,000,000
法人税、住民税及び事業税313,000,000
法人税等調整額84,000,000
法人税等398,000,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高5,044,000,000
売掛金2,288,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費48,000,000
現金及び現金同等物の増減額-1,339,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー709,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー29,000,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-215,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-678,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー16,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-420,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー628,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-29,000,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-251,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-240,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-208,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-345,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-152,000,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期累計期間（自 2022年９月21日　　至 2023年３月20日）　当第２四半期累計期間（自 2023年９月21日　　至 2024年３月20日）給与手当4,382百万円4,475百万円賞与引当金繰入額416568退職給付費用848
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月23日取締役会普通株式208272023年９月20日2023年12月20日利益剰余金２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日取締役会普通株式146202024年３月20日2024年５月17日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間（自 2022年９月21日至 2023年３月20日）当第２四半期累計期間（自 2023年９月21日至 2024年３月20日）現金及び預金勘定3,049百万円5,044百万円現金及び現金同等物3,0495,044
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2024年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 146百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年５月17日　（注）2024年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第42期第２四半期累計期間第43期第２四半期累計期間第42期会計期間自2022年９月21日至2023年３月20日自2023年９月21日至2024年３月20日自2022年９月21日至2023年９月20日売上高（百万円）47,02248,95697,548経常利益（百万円）7891,3001,825四半期（当期）純利益（百万円）858911183持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）1,4251,4251,425発行済株式総数（千株）8,0907,7298,090純資産額（百万円）16,40215,80615,674総資産額（百万円）40,07739,35141,049１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.78120.7323.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）5.0020.0032.00自己資本比率（％）40.940.238.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9363572,927投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,127△476△1,130財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,086△1,220△1,613現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,0495,0446,383 回次第42期第２四半期会計期間第43期第２四半期会計期間会計期間自2022年12月21日至2023年３月20日自2023年12月21日至2024年３月20日１株当たり四半期純利益（円）52.3665.54　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。　　　　２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。