臨時報告書

タイトル	内容
会社名、表紙	ダイトーケミックス株式会社
提出者名（日本語表記）、DEI	ダイトーケミックス株式会社
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	２【報告内容】　持分法適用関連会社に関する損失計上について１．当該事象の発生年月日　2024年４月26日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容　当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corpotation（決算期12月）が保有する固定資産について、現在の事業環境を踏まえ将来計画を見直した結果、2023年12月期末で減損損失を計上いたしました。 ３．当該事象の損益および連結損益に与える影響額①持分法による投資損失について（連結）　当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationにおいて、同社が保有する固定資産について22億91百万円の減損損失が計上された結果、30億14百万円の当期純損失となりました。この持分相当額（50％）を2024年３月期の連結決算において、「持分法による投資損失」として15億6百万円を計上いたします。また、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」として51百万円を計上いたします。 ②関連会社株式評価損等について（個別）　上記①により、当社の保有するDAITO-KISCO Corporationの株式につき、実質価額が著しく下落することから2024 年３月期の個別決算において、「関係会社株式評価損」11億97百万円を計上いたします。　また、上記①によりDAITO-KISCO Corporationが債務超過となりましたので、当社が同社に対して保有する債権について「貸倒引当金繰入額」45百万円、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」4億92百万円をそれぞれ計上いたします。　なお、連結財務諸表上では「関係会社株式評価損」および「貸倒引当金繰入額」は全額、「債務保証損失引当金繰入額」は一部を除き消去され、連結財務諸表上へは上記①のとおり、「持分法による投資損失」および「債務保証損失引当金繰入額」として計上されます。 以　上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象	２【報告内容】　持分法適用関連会社に関する損失計上について１．当該事象の発生年月日　2024年４月26日（取締役会決議日） ２．当該事象の内容　当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corpotation（決算期12月）が保有する固定資産について、現在の事業環境を踏まえ将来計画を見直した結果、2023年12月期末で減損損失を計上いたしました。 ３．当該事象の損益および連結損益に与える影響額①持分法による投資損失について（連結）　当社の持分法適用関連会社であるDAITO-KISCO Corporationにおいて、同社が保有する固定資産について22億91百万円の減損損失が計上された結果、30億14百万円の当期純損失となりました。この持分相当額（50％）を2024年３月期の連結決算において、「持分法による投資損失」として15億6百万円を計上いたします。また、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」として51百万円を計上いたします。 ②関連会社株式評価損等について（個別）　上記①により、当社の保有するDAITO-KISCO Corporationの株式につき、実質価額が著しく下落することから2024 年３月期の個別決算において、「関係会社株式評価損」11億97百万円を計上いたします。　また、上記①によりDAITO-KISCO Corporationが債務超過となりましたので、当社が同社に対して保有する債権について「貸倒引当金繰入額」45百万円、同社の金融機関からの借入に対する当社の保証債務について「債務保証損失引当金繰入額」4億92百万円をそれぞれ計上いたします。　なお、連結財務諸表上では「関係会社株式評価損」および「貸倒引当金繰入額」は全額、「債務保証損失引当金繰入額」は一部を除き消去され、連結財務諸表上へは上記①のとおり、「持分法による投資損失」および「債務保証損失引当金繰入額」として計上されます。 以　上