財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-02
英訳名、表紙BroadBand Tower, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括　中　川　美　恵　子
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5202-4800（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした株式市場の活況や、雇用・所得環境の改善がみられるものの、コロナ禍明け後の需要増加は一巡し内需の鈍化がみられました。また、中東地域を巡る緊迫した世界情勢に起因する物価上昇や円安の進行、金利の変動等、景気の下振れリスクには、引き続き十分注意する必要があります。当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。　このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。 当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。 （コンピュータプラットフォーム事業）コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。データセンターでは、電気代の変動等の影響によって、前年同期比で売り上げは僅かに減少したものの、一方でサービス全体の構造改革を推進した結果、増益となりました。現況では、売り上げ増加への取り組みとして、データセンター及び関連サービス等の販売促進活動を精力的に行っております。なお、新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。今後の事業領域の拡大に関しては、引き続き、2023年５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。この結果、データセンターの売上高は1,227百万円（前年同期比3.7％減）となりました。クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。この結果、クラウド・ソリューションの売上高は438百万円（前年同期比17.2％増）となりました。データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は、保守サービスとSuperna社のサイバーセキュリティソリューションの売り上げが増加しているものの、大型案件の減少により、前年同期に比べ売り上げが減少しております。この結果、データ・ソリューションの売上高は510百万円（前年同期比41.4％減）となりました。その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。新規受注が堅調に増加し、その他の売上高は37百万円（前年同期比23.3％増）となりました。以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおける大型案件の売り上げ減少により2,214百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、営業利益は、データセンターにおけるサービス全体の構造改革により87百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。 （メディアソリューション事業）メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスと、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」と地方自治体向け「地域・防災DXサービス」を中心としたインフォメーションプラットフォームのサービスを展開しております。「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、新規受注不足により、これらの売り上げが減少しております。この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にインフォメーションプラットフォームのサービスの新規受注不足により866百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は、18百万円（同50.9％減）となりました。これらの状況を改善するために、メディアソリューション事業を取り巻く環境下では地方自治体によるデジタル田園都市国家構想関連の補助金利用が活発化しており、現況では、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を精力的に行い、売り上げの増加を目指してまいります。 以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,090百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の増益により76百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。経常利益は営業利益の計上、投資事業組合運用益及び投資有価証券売却益等の営業外収益の増加により167百万円（前年同期は52百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（前年同期は60百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、投資有価証券等が増加したものの、売掛金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し19,316百万円となりました。負債合計は、買掛金、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し7,478百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し11,838百万円となりました。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から0.7ポイント増加し43.3％となりました。 　なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は22億５千万円であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。　　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18百万円であります。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月2日株式会社　ブロードバンドタワー取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光　　廣　　　成　　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼　　杵　　　大　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品226,122,000
その他、流動資産676,788,000
建物及び構築物（純額）3,569,494,000
工具、器具及び備品（純額）214,704,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,613,000
建設仮勘定76,541,000
有形固定資産4,865,888,000
無形固定資産1,393,879,000
投資有価証券2,556,494,000
投資その他の資産4,257,705,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金972,696,000
未払法人税等18,252,000
退職給付に係る負債107,418,000
資本剰余金4,039,904,000
利益剰余金715,120,000
株主資本8,128,842,000
その他有価証券評価差額金240,288,000
評価・換算差額等240,288,000
非支配株主持分3,456,722,000
負債純資産19,316,908,000

PL

売上原価2,332,106,000
販売費及び一般管理費681,405,000
受取利息、営業外収益32,000
営業外収益100,243,000
支払利息、営業外費用8,145,000
営業外費用9,568,000
法人税、住民税及び事業税25,540,000
法人税等調整額-13,835,000
法人税等11,704,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益59,861,000
その他の包括利益60,789,000
包括利益216,361,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益125,908,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益90,452,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等119,708,000
売掛金1,646,122,000
外部顧客への売上高3,090,112,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月９日臨時取締役会普通株式61,243１2023年12月31日2024年３月５日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額2,151千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△31,274千円であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）期末配当について、2024年２月９日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額61,243千円②　１株当たりの金額１円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)3,500,8113,090,11213,243,707経常利益又は経常損失(△)(千円)△52,258167,275△152,630親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)△60,878119,70899,780四半期包括利益又は包括利益(千円)△24,603216,361△40,460純資産額(千円)11,698,84911,838,85311,666,623総資産額(千円)20,529,34019,316,90819,478,376１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.001.951.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)39.543.342.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。