財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-24 |
| 英訳名、表紙 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5459-0202（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当社グループは、インターネット広告市場やゲーム市場の成長を取り込みつつ、中長期の柱にすべくテレビのイノベーションをコンセプトに、いつでもどこでも繋がる社会インフラを目指す新しい未来のテレビ「ABEMA」への投資を継続し、当第２四半期連結累計期間における売上高は408,205百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は27,355百万円（前年同期比56.0％増）、経常利益は27,788百万円（前年同期比55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,866百万円（前年同期比240.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①メディア事業メディア事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しております。 新しい未来のテレビ「ABEMA」関連事業が好調に推移し、売上高は84,880百万円（前年同期比26.8％増）、営業損益は829百万円の損失計上（前年同期間9,956百万円の損失計上）となりました。 ②インターネット広告事業インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。広告効果の最大化を強みに売上高が過去最高を更新し、売上高は212,658百万円（前年同期比8.6％増）、営業損益は11,573百万円の利益計上（前年同期比16.5％増）となりました。 ③ゲーム事業ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Colorful Palette、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。新規タイトルのヒットと主力タイトルの周年イベントが奏功し、売上高は112,213百万円（前年同期比8.9％増）、営業損益は21,714百万円の利益計上（前年同期比6.4％増）となりました。 ④投資育成事業投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は880百万円（前年同期比27.6％減）、営業損益は960百万円の損失計上（前年同期間356百万円の利益計上）となりました。 ⑤その他事業その他事業には、㈱マクアケ、㈱リアルゲイト等が属しており、売上高は16,199百万円（前年同期比9.6％増）、営業損益は545百万円の利益計上（前年同期比84.1％増）となりました。 (2) 財政状態の分析（総資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は499,775百万円（前連結会計年度比21,948百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は260,333百万円（前連結会計年度比14,418百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う買掛金及び未払法人税等の増加によるものであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は239,441百万円（前連結会計年度比7,530百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。（自己資本比率）当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.8%（前連結会計年度比0.4ポイント減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3,795百万円増加し、205,575百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは23,008百万円の増加（前年同期間は14,080百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは10,929百万円の減少（前年同期間は12,012百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは8,429百万円の減少（前年同期間は15,410百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,988百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 藤田 晋東京都港区89,121,60017.60日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR76,350,00015.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1238,383,1607.58THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）13,897,8002.75SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11－１）11,946,8812.36JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）11,394,9562.25MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）8,468,8621.67GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）7,202,2431.42BNY GCM CLINET ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）7,105,2311.40JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）6,644,4001.31計－270,515,13353.43 (注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は39,477,600株であり、それらの内訳は投資信託設定分35,949,000株、年金信託設定分3,528,600株となっております。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は25,114,260株であり、それらの内訳は投資信託設定分22,659,760株、年金信託設定分2,454,500株となっております。 (注)２ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号4,801,9670.94ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2,987,9360.58野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号23,601,1414.65計－31,391,0446.05 (注)３ 2023年12月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）が2023年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド28,356,2005.60ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド27,796,2655.49計－56,152,46511.10 (注)４ 2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号15,647,2003.09日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号11,109,4492.19計－26,756,6495.28 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月24日株式会社サイバーエージェント 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 96,279,000,000 |
| 仕掛品 | 3,177,000,000 |
| その他、流動資産 | 39,527,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,865,000,000 |
| 無形固定資産 | 32,882,000,000 |
| 投資その他の資産 | 73,605,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 765,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,521,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,282,000,000 |
| 利益剰余金 | 119,748,000,000 |
| 株主資本 | 139,439,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,973,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 318,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,291,000,000 |
| 非支配株主持分 | 88,348,000,000 |
| 負債純資産 | 499,775,000,000 |
PL
| 売上原価 | 292,626,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 88,223,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 111,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 149,000,000 |
| 営業外収益 | 857,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 111,000,000 |
| 営業外費用 | 424,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 71,000,000 |
| 特別利益 | 302,000,000 |
| 特別損失 | 5,460,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,879,000,000 |
| 法人税等調整額 | -895,000,000 |
| 法人税等 | 8,983,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,543,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 81,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,651,000,000 |
| 包括利益 | 15,297,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,769,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,527,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,866,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 205,575,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 33,499,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,720,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 408,205,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,739,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,779,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,065,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,523,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,327,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,648,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 195,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -723,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,377,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,176,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,579,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,633,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) 広告宣伝費31,205百万円33,499百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月８日定時株主総会普通株式7,592152023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) 現金及び預金勘定183,260百万円204,506百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－百万円△3百万円プロジェクト預り用預金2,021百万円1,073百万円現金及び現金同等物185,281百万円205,575百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １.セグメント利益の調整額△4,687百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（百万円）363,235408,205720,207経常利益（百万円）17,89127,78824,915親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,8989,8665,332四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,12815,29712,687純資産額（百万円）223,593239,441231,911総資産額（百万円）428,812499,775477,826１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.7219.4810.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.2417.939.60自己資本比率（％）32.729.830.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）14,08023,00820,822投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,012△10,929△40,290財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）15,410△8,42953,491現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）185,281205,575201,780 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）15.6120.42 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |