財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-25 |
| 英訳名、表紙 | Appirits Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6690-9870（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2000年７月の設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション事業を展開してまいりました。さらに、2010年11月からはPC向けオンラインゲーム事業、2014年３月からはスマートフォン向けオンラインゲーム事業を行っております。なお、2012年６月に商号を株式会社アピリッツに改め、現在に至っております。株式会社ケイビーエムジェイの設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年７月株式会社ケイビーエムジェイ(現 当社)を神奈川県藤沢市に設立2001年12月本社を東京都中央区日本橋に移転2001年12月Webソリューション事業を本格稼動2002年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2005年１月本社を東京都港区東新橋に移転2006年１月人材紹介、人材派遣を専門に行う子会社、株式会社ウェブキャリアを設立2006年３月自社開発のレコメンデーションエンジンを使った「レコメンドASPサービス」の販売を開始2008年４月本社を東京都中央区日本橋に移転2009年２月iPhoneアプリケーション等のスマートフォン向け開発事業を開始2009年８月株式会社ウェブキャリアの人材紹介事業・人材派遣事業を株式会社コンテンツワンへ事業譲渡2009年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2009年10月検索エンジンASPサービス「Advantage Search」の販売を開始2009年12月Ruby on Railsで構築したECオープンソースパッケージ「エレコマ」の提供を開始2010年１月SBIベリトランス株式会社(現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)と合弁で、SBIナビ株式会社(現ナビプラス株式会社)を設立し、「レコメンドASPサービス」を、同社に事業譲渡2010年11月自社開発、自社ゲームプラットフォームでのPC向けオンラインゲーム事業を開始2011年７月自社開発でのPC向けオンラインゲーム事業の海外展開(ベトナム)を開始2011年９月Web脆弱性診断等のWebセキュリティ事業を開始2012年２月受託でのゲーム開発、運営事業を開始2012年６月株式会社アピリッツへ商号変更2012年７月PC向けオンラインゲーム事業の海外展開(台湾、香港圏)を開始2014年３月スマートフォン向けオンラインゲーム事業を開始2015年11月Push通知ASP「PushTracker」の販売を開始2015年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2017年11月オンラインゲーム事業において、他社への人材派遣を開始2018年５月株式会社風姿華傳からゲーム事業を事業譲受2019年２月株式会社トライフォートから一部のゲームタイトルを取得2019年８月株式会社インタラクティブブレインズから人材派遣事業を事業譲受2020年２月OSDN株式会社からオープンソース開発等のWebメディアを譲受2021年２月東京証券取引所JASDAQへ上場2022年１月株式会社ムービングクルーの株式を取得し子会社化2022年７月株式会社Ｙ'ｓの株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタルトランスフォーメーション時代に対応したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。具体的には、これまで蓄積してきた技術力に基づき、Webソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、様々なニーズに対応できる体制づくりと収益拡大を図っております。各事業の内容は下記のとおりであります。なお、次の各事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．事業の内容(1) Webソリューション事業当社グループは、顧客企業のECサイトやWebシステムの企画、要件定義、設計、開発、保守・運用のすべての工程を自社内で対応することができるため、顧客が各工程を複数の企業に依頼するのに比べて、安価かつスピーディーな開発を可能としています。また、デジタルマーケティングの支援サービス、セキュリティ診断サービス等も提供しており、デジタルトランスフォーメーションが推進される中において現状のビジネスをデジタル化したいと考えている顧客のニーズに合わせた支援を行っております。とりわけAWS（Amazon web service）を利用した大規模システムの構築にも力を入れており、設計導入・活用実績は多岐にわたります。また、2022年1月に株式会社ムービングクルーを子会社化し、エンターテインメント事業の分野におけるデジタル化支援も進めております。 (Webソリューション事業の主な提供サービス)区分サービス名内容・特徴受託開発Webシステム開発・運用（システム開発・運用）企画、要件定義、設計、開発、保守・運用というWebシステム構築の上流工程から下流工程の各分野をワンストップでサポートすることで顧客の様々な課題に対応。特にAmazon web service（※１）の導入・設計・運用・保守のトータルサポートは実績も多数。 （EC構築/支援）ECサイト（※２）の新規構築やリニューアルなど、様々な構築に対応するECソリューションサービス。 （スマートフォンアプリ開発）デジタルビジネスのプラットフォーム化を促進すべくスマートフォンアプリの総合開発を提供。ＳａａＳAdvantage SearchECサイト内において商品等のキーワード検索ができる検索ASP（※３）サービス。生成AIを組み合わせたカスタマイズも行う。Push Trackerユーザーのアプリ内行動を分析し、効果的なプッシュ通知配信を行うSaaS型ソリューション。コンサルティングコンサルティング（デジタルマーケティング運用支援）実店舗からのデジタルシフトを促進するデジタルマーケティング運用支援（※４）を提供。 （UI設計・デザイン設計）定性的なユーザビリティ調査と、アクセス解析により、Webサイトの効果的な動線設計・UI設計・デザイン制作を実施。 （Webアクセシビリティ対応）Webサイトの診断から改善施策立案、制作まで、顧客ニーズにあわせてアクセシビリティ対応をサポート。 （Googleアナリティクスデータソリューション）Googleアナリティクス（※５）の設定支援や、Webサイト改善提案を行うだけではなく、お客様の社内にデータサイエンティストを育成し、分析チームを構築する。セキュリティ診断セキュリティ診断サービス多数のWebシステム開発、運用経験から得たノウハウを活かし、脆弱性診断（セキュリティ診断）やサイバー攻撃、情報漏えいにも対応できるセキュリティ対策の強化をトータルに支援。 ※１．Amazonが提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称※２．Amazonや楽天など、インターネット上で商品を販売するWebサイト※３．ソフトウエアをインターネットなどを通じて利用者に提供するサービス※４．インターネット、アプリ、IT技術、AI技術などデジタル技術を活用したマーケティング手法※５．Googleが提供するホームページ訪問者の数や行動を解析するツール (2) デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業は、これまでWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業にそれぞれ備わっていた、デジタル人材の派遣機能及び2022年７月に子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。顧客からのデジタル人材の派遣要請があった場合、当該プロジェクトを遂行できる人員を当社から派遣し、その対価として収益を得ております。派遣人員の採用強化と技術力向上による派遣単価の向上により収益拡大を図ってまいります。 (3) オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業では、当社名で提供するゲームの企画から開発・運営を行う「自社ゲーム開発」、パートナー企業名で提供されるゲームの企画から開発・運営を請け負う「パートナーゲーム開発」を展開しております。「自社ゲーム開発」では、自社のオンラインゲームプラットフォームである「Appirits Games Project」及び他社オンラインゲームプラットフォームである「Google Play、App Store」を通じてオンラインゲームを無料で提供し、ゲーム内のアイテム課金等により収益を得ております。キャラクターデザイン、シナリオ作成、開発、運営を当社が一貫して行うことにより、オンラインゲーム制作にかかるノウハウを蓄積しております。PC版、スマートフォン版のゲームを作成してきましたが、近年では、需要の高いスマートフォン向けゲームの開発が中心となっております。「パートナーゲーム開発」では、ゲーム企画のプランニングやレベルデザイン、同時大量接続の処理技術など自社ゲームの開発・運営によって培ってきたノウハウをもとにパートナー企業のオンラインゲームの受託開発・運営（運営移管含む）を行っております。開発請負、リリース後の運営により売上増加に伴う顧客からのインセンティブ収益を得ております。また、顧客から派遣人員の要請があった場合においても、デジタル人材育成派遣事業と連携し、迅速に顧客のニーズに応えられる体制となっております。これらを組み合わせることで、社内のノウハウを循環させ、ボラティリティが高いとされるゲーム事業においても安定的な収益確保ができる事業体制の構築に取り組んでおります。 (運営中の自社ゲーム及び運営移管ゲームタイトル一覧)タイトル名リリース年月提供先の国・地域提供先プラットフォームジャンルゲーム内容ゴエティアクロス2018年９月日本スマートフォン (PC版)当社RPG『ゴエティア-千の魔神と無限の塔-』の魔神たちが登場するマルチプレイRPG。神との戦いに敗れ荒廃した世界を舞台に、新たな「ゴエティア」の世界が展開される。関ヶ原演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォン RPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。天下分け目の決戦と言われた「関ヶ原の戦い」をモチーフにした戦国ソーシャル育成カードゲーム。繚乱三国演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォン RPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。魏・呉・蜀の三国が争覇した、群雄割拠の三国時代の歴史である、世界中で人気の三国志をモチーフとした三国ソーシャル育成カードゲーム。疾風幕末演義2019年２月(運営移管月)日本スマートフォン RPGトライフォート社より当社へ運営移管したタイトル。日本史上にキラ星の如く輝く志士・剣士たちが「開国」と「攘夷」、「倒幕」と「佐幕」に分かれて争った幕末を舞台とした幕末ソーシャル育成カードゲーム。けものフレンズ３2021年８月(運営移管月)日本スマートフォン RPGセガ社より当社へ運営移管したタイトル。巨大総合動物園「ジャパリパーク」が舞台のコマンドバトルRPG。「セルリアン」の急増したパークの危機を守るために、ジャパリパーク保安調査隊、略して「探検隊」が様々な場所を冒険します。アルカ・ラスト 終わる世界と歌姫の果実2022年６月(運営移管月) 日本スマートフォンRPG「破壊」と「創造」をテーマに、主人公と仲間たちが活躍する本格群像劇RPG。UNI'S ON AIR（ユニゾンエア－）2022年10月(運営移管月)日本スマートフォンプロデュース リズムアプリアカツキ社より当社へ運営移管したタイトル。櫻坂46・日向坂46を応援する(公式)音楽ゲームアプリ。櫻坂46・日向坂46のライブ映像でリズムゲームを楽しめます。アプリ限定の撮り下ろしメンバーフォトやムービーなどアプリ内限定コンテンツを多数収録。 ［事業系統図］＜Webソリューション事業＞ ＜デジタル人材育成派遣事業＞ ＜オンラインゲーム事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ムービングクルー東京都渋谷区5,150インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理100.0―株式会社Ｙ's東京都渋谷区10,000IT人材派遣事業、Webサイト・動画制作等100.0―(その他の関係会社) 株式会社UDS埼玉県さいたま市南区21,815自動車運転教習業被所有37.7(37.7)―株式会社エイ・ティー・ジー・シー埼玉県さいたま市南区15,000資産管理会社被所有37.7― (注)１．議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。２．株式会社エイ・ティー・ジー・シーは、株式会社UDSの子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．株式会社Ｙ'sについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)① 売上高 1,268,302千円② 経常利益 60,726 〃③ 当期純利益 42,113 〃④ 純資産額 199,514 〃⑤ 総資産額 405,659 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)Webソリューション事業249(9)デジタル人材育成派遣事業210(―)オンラインゲーム事業168(70)全社（共通）17 (2)合計644(81) (注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)54431.14.44,761(81) セグメントの名称従業員数(名)Webソリューション事業249(9)デジタル人材育成派遣事業110(―)オンラインゲーム事業168(70)全社(共通)17 (2)合計544(81) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.240.083.484.9100.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ザ・インターネットカンパニー」という理念のもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指しデジタルトランスフォーメーション時代に対応し進化したデジタル技術を用いて顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。その実現に向けてWebソリューション事業、デジタル人材育成派遣事業、オンラインゲーム事業を展開し、インターネットを利用して実現できる様々なサービスを提供することにより、顧客の生活やビジネスに変革をもたらし、企業価値の最大化を図ります。 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しており、特に売上高及び営業利益とその成長率を重要な指標としております。また、資本効率を判断する指標として自己資本利益率（ROE）を重要な指標と位置付けております。また、それらの源泉となるエンジニア数、単価、顧客継続率も重視しております。 (3) 経営環境当社グループが属するインターネット業界は、デジタルトランスフォーメーションの推進によるデジタル化の流れを受け、システム化への移行やシステム効率化への需要が拡大しました。また、オンラインゲーム業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要が一服した反動で、国内ゲームアプリ市場規模は僅かに縮小の傾向が見られました。デジタル人材を取り巻く環境としましては、経済産業省の調査によると2030年にはIT人材が最大79万人不足する見込みとなっており、慢性的なIT人材不足の対応を講じる必要があることも明らかになっています。デジタル人材育成派遣事業は、こうしたIT人材不足に対して企業にとって柔軟な対応を選択するための選択肢としての役割を果たすべく事業を展開しており、今後ますます需要が高まるものと考えております。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的には、規模の拡大を図っていくことを経営上の目標とし、既存事業の安定的成長と、M&Aを両軸として規模の拡大を図ります。当社グループが属する情報サービス業は、デジタルトランスフォーメーションに牽引される形で引き続き市場が拡大するものと予測しております。また、その担い手であるデジタル人材の需要も高まる一方、今後さらにIT技術者の不足は深刻さを増していくものと考えられます。当社グループは若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が重要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、「アピリッツVISION2030」を掲げ、人と事業が継続して成長できる環境作りを行ってまいります。その推進にあたり、下記の事項を対処すべき課題として捉え、対応に取り組んでおります。 ① 技術革新への対応当社グループは、Webシステムやアプリ、スマホゲームなど様々な開発・運用・保守を行っているため、デジタル化技術やAIの進化、インターネットを基盤技術とする各種技術の革新に対応する必要があります。また、インターネット利用者がインターネット関連サービスに期待することも大きく変化していくことが予想され、当社グループにおいてもこの変化に柔軟に対応していくことが今後の成長において重要な課題であると認識しております。そのため、各種技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化を予測し、継続的に技術革新への対策を実施し、サービス向上に努めてまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に成長し続けるためには、インターネット関連技術に関して高いデジタル技術を備えた人材やデジタルネイティブな若い人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは企業理念・組織風土にあった優秀な人材を新卒・中途問わず毎年継続的に採用しており、優秀な人材の定着を促進するため、福利厚生の充実、職務や職位に応じた適正な評価・報酬体系、働きやすいオフィス環境のハード面の構築を進めております。また、会社内の横串のコミュニティの活性化、相互理解や助け合いの文化を促進するソフト面での施策も同時に行い、共創・共学の環境で従業員が継続して成長することが事業成長を生み、ひいては関わるステークホルダーへ好循環が波及する環境づくりを進めてまいります。 ③ 教育・研修への取り組み当社グループは若手の従業員が多く、個人の成長が今後の長期的な企業成長へ繋がると考えております。そのため「学ぶ」というテーマが従業員の充実した生活と個人の成長を繋げる概念になると考え、そのための仕組みづくりが重要であると認識しております。また、支援体制につきましても、資格取得支援制度や社内研修を充実させることで人材育成により一層注力してまいります。 ④ M&Aを利用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを掲げております。M&Aを推進する事で事業規模の拡大、優秀なデジタル人材を採用とは別の軸で取り込む事が可能になり、これまでもサービス領域の強化・拡大などに取り組んでまいりました。引き続き、この方針のもとM&Aを進めてまいります。 また、検討に際して当社グループ事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意しており、M&A後には、グループ全体で営業やバックオフィス業務の連携を図ることで管理体制を効率化するよう努めております。 ⑤ サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。当社グループは、サステナビリティ経営の基本となるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みの開示強化を積極的に進めており、事業活動を通じて地球環境問題解決への貢献、多様性豊かな社会づくりのための活動、透明性の高い経営環境の確保に繋がるよう努めてまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、内部管理体制の充実に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。しかし、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項(1) インターネット業界について当社グループが属するインターネット業界は変化の激しい業界であり、事業に関連する技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも日々急速に変化しております。したがって、これらの業界に属する事業者は、多様な顧客ニーズに応えるべく、常に新しい技術やイノベーティブな取り組みをキャッチアップし、また、応用していくことが求められます。当社グループは、技術革新や顧客ニーズの変化に対応すべく、技術力向上や顧客ニーズの把握に努めておりますが、これらの変化に適切に対応できない場合は当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) オンラインゲーム業界について当社グループが事業展開しているオンラインゲーム業界においては、オンラインゲームの供給会社が多数存在しております。このような中、当社グループではゲームタイトル開発に際し、競合他社との差別化を図るべく、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに合った魅力あるゲームタイトルを提供するよう努めております。しかしながら、今後当社グループが提供するゲームタイトルがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームタイトルのユーザー数及び収益が著しく減少した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1) 新規事業・サービスの展開について当社グループは、今後も事業規模・サービスの拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業・サービスの創造に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業・サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足、技術力不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間と費用を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新規ゲームタイトルの開発・リリースについて当社グループのオンラインゲーム事業においては、自社ゲーム及び他社ゲームの継続的な開発が重要な戦略となっております。当社グループは、ユーザーの期待に応えられるようなゲームタイトルの開発・運営に努めており、ユーザーの嗜好の変化等を継続的に確認し、その時々のニーズに合致するような要素を開発期間中に追加したり、様々なゲーム内イベント等を運営期間中に実施したりすることで、ゲームのクオリティやユーザー満足度の維持向上を目指しております。しかしながら、ゲーム開発には多額の先行投資がかかる一方で、競合企業の新作ゲームタイトルのリリースやユーザーの嗜好の変化により開発した新規ゲームタイトルが想定通りの売上を達成できる保証はなく、開発凍結やサービス停止を決定する可能性があります。また、新規ゲームタイトルのリリース時期については、ゲームのクオリティ向上等のための追加開発や、何らかの不具合発生等により開発期間を延長し、リリース時期を変更する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ゲーム課金の健全性・安全性の維持についてPCやスマートフォンの普及に伴い、昨今では未成年者のユーザーも増加しております。当社グループが運営するゲームタイトルでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生する可能性があります。当社グループはこうした課金トラブルを防ぐため、自社サイト内で注意喚起を行うなど、サイトの健全性・安全性を維持することに努めておりますが、このような課金トラブル等が、運営するゲームタイトルで発生した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) リアル・マネー・トレードへの対応について近年、オンラインゲームにおいて一部の悪質なユーザーがリアル・マネー・トレード(RMT) (注)によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が阻害されるという問題が発生しております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。しかしながら、当社グループに関連するリアル・マネー・トレードが大規模に発生、又は拡大した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (注) リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。 (5) 他社ゲーム開発の提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社との関係についてオンラインゲーム事業における他社ゲーム開発では、提携先から開発費用・固定運営収入・レベニューシェアという収益を受領しております。当社グループの運営するゲームタイトルは決済代行会社を通じて売上の回収を行っており、また、自社ゲーム開発による当社ゲームタイトルは大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、提携先、決済代行会社及びプラットフォーム運営会社とは良好な関係を維持しておりますが、今後何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、手数料率の変更等が行われた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。また、当社グループが運営する人材派遣事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っております。なお、当社グループが事業であるシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。その他、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の種々の法令の規制を受けております。当社グループは、事業に関係する法的規制の把握に努め、法令を遵守し事業を行っておりますが、万が一法令に違反するような事象が発生したような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ユーザー保護を目的とした社会的な規制リスク当社グループが属するオンラインゲーム業界では過去にランダムに入手するアイテムやカードを特定種類そろえることで希少なアイテムやカードを入手できる所謂「コンプリートガチャ」における課金方法が不当景品類及び不当表示防止法に違反する見解が2012年７月に消費者庁より示され、業界各社の業績に大きな影響を及ぼしました。当社グループでは一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)による自主規制、対応を遵守し対応に当たっておりますが、今後社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には著しく制約を受け、影響を受ける可能性があります。 (8) 訴訟について当社グループは、当連結会計年度末現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。事業運営に係る各種リスクの軽減に努めるとともに、法的リスクに対応できる内部管理体制の構築を進めてまいります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。受託開発業務においては、納品遅延、瑕疵担保対応などによる損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) M&A(企業買収等)による事業拡大について当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (10) 個人情報の取扱いについて当社グループが営むWebソリューション事業においては、委託を受ける開発・保守運用業務等の中で、顧客が保有する個人情報・機密情報を取り扱う場合があります。また、オンラインゲーム事業においても、事業の性質上、多くのユーザーの個人情報を保有しております。当社グループは個人情報を取り扱う企業として、「個人情報の保護に関する法律」や関連法令等の遵守に努め、個人情報に関する従業員の継続的な教育・研修を行っております。また、当社は、2007年１月に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JISQ15001)」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」付与の認定を受け、２年ごとに更新認定を受けております。当社グループは、取り扱う情報のセキュリティ・管理体制には万全を期しておりますが、万が一個人情報や機密情報が外部に流出した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の管理について当社グループは、受託業務や運営するゲームタイトルにおいて、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう努めておりますが、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが申請した知的財産権が認可されない可能性もあります。こうした事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ゲームタイトルの資産計上について当社グループは、オンラインゲーム事業を推進する上で、ゲームタイトルの開発を行っており、当該ゲームタイトルの開発費用は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にしたがってソフトウエアとして資産化し、リリース時から減価償却費を計上しております。会計上において資産化したソフトウエアは、何らかの理由により開発を中止したり、リリース後において収益性が著しく低下する場合等には、減損損失を認識することとなり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外展開について当社グループは、オンラインゲーム事業において、海外パートナーと連携しオンラインゲームの海外展開を図っております。しかしながら、海外展開においては、各国における市場動向、政治・経済、文化の違いや、現地の法的リスクや債権の回収リスクなど、国内取引以上に高いリスクが存在することは否めず、このようなリスクが顕在化した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 為替リスクについて当社グループは、海外展開を行っているため、一部の取引について外貨建での決済を行っております。そのため、為替レートの変動によっては損失が生じる可能性があります。本書提出日現在においては、全社の取引高に占める外貨建の取引の割合が小さいため、為替変動が当社グループに与える影響は少ないと考えておりますが、今後海外展開が進んだ場合は、為替レートの変動等が、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) システムトラブル等について当社グループが提供する事業はネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピューターウィルス、サーバーへの過重負荷、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入などの不測の要因によってシステムがダウンする可能性があります。当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるようバックアップの体制を整えております。しかしながら、万が一システムトラブルに当社グループが適切に対応できなかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、システムの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し、売上の低下や当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定されます。このような場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 開発工数の増加についてWebソリューション事業における受託開発業務においては、開発工数が当初の予定より大幅に増加するリスクがあります。当社グループは、このような事態を発生させないように適切な工数計画の策定、工数管理及び品質管理を行っていますが、開発中に顧客の要求する仕様が大幅に変更されたり、予期し得ない不具合が発生したりした場合等には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 不具合等の発生について当社グループが受託開発した成果物については、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。当社グループは品質管理を徹底しておりますが、予期せぬ不具合等が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 検収時期の遅延等による収益計上時期の期ズレについてWebソリューション事業及びオンラインゲーム事業における受託開発業務においては、顧客側の検収作業遅延等により、想定どおりに収益を計上できず、計上時期が決算期末を越える「期ズレ」が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1) 自然災害等について当社グループは、地震等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制を整備しております。しかしながら、当社本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定人物への依存について当社代表取締役社長である和田順児は、当社の経営方針・事業戦略の決定・遂行においても重要な役割を果たしております。当社は、人材の採用・育成、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化、職務の分掌を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材の確保・育成等について当社グループが、今後更なる成長を果たすためには、優秀な人材の採用及び育成を継続的に実施し、開発体制の強化及び営業力の向上等を図っていく必要があると考えております。当社グループは、引き続き優秀な人材の採用及び育成を継続していく方針でありますが、今後、必要な人材の確保が計画と大幅に乖離した場合、人材の流出が生じた場合及び当社グループが求める人材の育成ができなかった場合、開発体制の強化及び営業力の向上等が想定どおりに実現しなかった場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新株予約権行使による株式の希薄化について当社は、当社役員及び従業員(元役職員を含む)に対し、新株予約権を付与しております。2024年３月末現在における新株予約権による潜在株式数は402,200株であり、発行済株式総数4,226,700株の9.5％に相当します。これらの潜在株式となる新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (5) 資金使途について株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、設備投資資金として社内管理システムへの投資、開発体制強化に伴う開発人員の人件費の増加分及び当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当初の計画に沿って資金を充当した場合でも、想定通りの投資効果を上げられない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」へ位置づけが変更されるなどの規制緩和に伴い、正常化に向けて再開し始め景気は緩やかに回復しています。しかしながら、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けています。こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。オンラインゲーム事業においては、2022年６月に運営移管した「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」について、当初計画した２年間での投資回収が難しいとの判断に至ったため、当連結会計年度において20,567千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の償却費の負担が無くなるため、今後の運営計画においては、より安定的に利益確保が見込める事から運営を継続してまいります。また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略においては、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWeb制作を手掛ける株式会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、継続して積極的なソーシングを行ってまいりましたが、M&Aの実現には至りませんでした。さらに、期初の配当予想のとおり６円の中間配当を実施し、自己株式の取得も行うなど、株主還元にも取り組んでおります。当連結会計年度末においても、期初の配当予想のとおり６円の期末配当を実施いたします。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高 8,427,942千円（前年同期比15.1％増）営業利益 599,667千円（前年同期比29.6％増）経常利益 596,243千円（前年同期比33.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益 386,321千円（前年同期比83.8％増） 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。以下の売上高及びセグメント損益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。 （Webソリューション事業）Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまいりました。また、その開発を担う若手の成長が事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手に繋げていくという循環により成長スパイラルを形成しております。その上で、Webソリューション事業は顧客のDX化を実現するパートナーとして継続案件での安定的な受注、活況な市場環境における順調な新規案件の獲得、案件自体の大型化による単価上昇により業績を順調に拡大してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,458,297千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は967,036千円（前年同期比15.5％増）となりました。 （デジタル人材育成派遣事業）デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメントに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合して新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリューションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人員を顧客に提供してまいりました。売上は昨対比で大幅に増加しており、また、採用・教育が一巡したことで、当初の計画のとおり下期にかけて採用・教育コストを吸収し、セグメント利益も順調に伸長しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,938,222千円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は111,073千円（前年同期比17.4％増）となりました。 (オンラインゲーム事業)オンラインゲーム事業は、自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』が2023年９月にサービス開始５周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催するなど、売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も来年度中のリリースに向けて鋭意進めております。運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）』がいずれも2023年９月にサービス開始４周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催しました。また、『UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）』においては、年末年始イベントの開催が下期の売上に貢献しました。さらに、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減しております。受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。2023年４月には受託運営で請け負っていた株式会社マーベラスが提供する『千銃士:Rhodoknight』、2023年10月には同社が提供する『一騎当千エクストラバースト』の運営に主体として参画するなどを行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,084,818千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は189,694千円（前年同期比30.6％増）となりました。 また、財政状態は次のとおりとなりました。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、4,585,841千円と前連結会計年度末に比べて387,332千円の増加となりました。流動資産は95,656千円増加し、3,381,709千円となりました。これは、現金及び預金が80,236千円、仕掛品が16,372千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が167,149千円、その他の流動資産が25,119千円増加したことによるものであります。固定資産は291,675千円増加し、1,204,132千円となりました。これは主に、差入保証金が403,241千円、繰延税金資産が20,369千円増加した一方で、のれんが69,332千円、その他の無形固定資産が69,380千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、2,117,467千円と前連結会計年度末に比べて40,262千円の増加となりました。流動負債は151,881千円増加し、1,729,967千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円、契約負債が28,171千円、賞与引当金が14,494千円増加した一方で、買掛金が34,223千円、未払金が32,085千円、未払法人税等が118,879千円、未払消費税等が16,618千円減少したこと等によるものであります。固定負債は111,618千円減少し、387,500千円となりました。これは主に、長期借入金が110,000千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、2,468,374千円と前連結会計年度末に比べて347,070千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が386,321千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が21,217千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ18,962千円、自己株式が53,365千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が45,026千円減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,742,161千円と前連結会計年度末に比べて80,236千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は251,693千円（前年同期は535,672千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益575,676千円、減価償却費100,471千円、減損損失20,567千円、のれん償却額69,332千円、売上債権及び契約資産の増加167,149千円、棚卸資産の減少16,375千円、未払消費税等の減少16,618千円、仕入債務の減少34,223千円、未払金の減少31,569千円、法人税等の支払額324,750千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は462,813千円（前年同期は254,915千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,879千円、差入保証金の差入による支出419,115千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は130,879千円（前年同期は102,503千円の収入）となりました。これは短期借入金の増加300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,924千円があった一方で、長期借入金の返済による支出110,000千円、自己株式の取得による支出53,692千円、配当金の支払額43,351千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)Webソリューション事業4,217,456137.01,596,529190.8デジタル人材育成派遣事業1,883,745155.23,65070.5オンラインゲーム事業3,159,50591.3482,348118.3合計9,260,708119.52,082,528166.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Webソリューション事業3,457,847120.2デジタル人材育成派遣事業1,885,275153.6オンラインゲーム事業3,084,81895.8合計8,427,942115.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Apple Inc.1,085,62414.81,127,14913.4Google LLC823,16411.2729,1898.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果はこれらとは異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ② 経営成績及び財政状態の分析(売上高)Webソリューション事業においては、業務のDX化の追い風を受け、顧客のデジタルトランスフォーメーションに向けての取り組みを実現するパートナーとして新規案件の獲得に努め、あわせてエンジニア採用と教育を継続的に行ってきた結果、増収となりました。デジタル人材育成派遣事業においては、派遣人員の増加により順調に成長したことが貢献し、増収となりました。オンラインゲーム事業においては、自社ゲームタイトルでは周年イベント等の実施、共同運営タイトルでは参画タイトルの増加により、売上高の維持に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,427,942千円となりました。 (売上原価、売上総利益)Webソリューション事業においては、エンジニアの技術力向上により、より大型の案件受注が可能となり、それにより受注単価も順調に上昇し、当社グループの事業においては、エンジニアを中心としたデジタル人材を事業の源泉と考えており、中途採用に加えて新卒採用についても積極的に行い、増加する受注案件に対応できる組織作りに努めました。デジタル人材育成派遣事業においては、質の高いデジタル人材を顧客に提供するため、人材の採用、質の高い教育を積極的に行ってまいりました。オンラインゲーム事業においては、運営体制の適正化による外注費等の抑制を図ることに努めました。その結果、当連結会計年度の売上原価は6,396,214千円、売上総利益は2,031,728千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,432,060千円となりました。主な内訳は、給料手当が344,450千円、支払手数料が157,204千円、賞与引当金繰入額が11,560千円であります。その結果、当連結会計年度の営業利益は599,667千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、受取手数料等により2,716千円となりました。営業外費用は、支払利息等により6,140千円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は596,243千円となりました。 （特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）オンラインゲーム事業において、2022年６月に運営移管した「UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）」について、当初計画した２年間での投資回収が難しいとの判断に至ったため、当連結会計年度において20,567千円の減損損失を計上しております。また、法人税、住民税及び事業税を211,343千円、法人税等調整額を△21,988千円計上しております。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は386,321千円となりました。 財政状態の分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源については、自己資金及び銀行からの借入金を財源としております。 ⑤ 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するために、安定的で成長性の高いWebソリューション事業における売上高及び契約継続率を重要な指標としております。Webソリューション事業の売上高については、2018年１月期が1,190百万円、2019年１月期が1,272百万円、2020年１月期が1,425百万円、2021年１月期が1,824百万円、2022年１月期が2,184百万円、2023年1月期が2,876百万円、2024年1月期が3,457百万円と安定的に増加しており、契約継続率については、2024年１月期においては、前年度からの契約継続の顧客が約８割となっております。今後更に顧客満足度を上げて継続率を高めるために、開発のみの単発受注ではなく、こちらから積極的に分析・戦略立案といったサービス設計を行い、その流れで企画、開発、保守、また次の提案へと繋がる所謂ロイヤリティループを引き続き発生させることで売上高の安定化を図るとともに継続成長を実現させる戦略であります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、オンラインゲーム事業において、自社が企画・開発・運営する新作オンラインゲームの開発について、β版の完成までにかかる費用を研究開発費として処理しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、113,406千円であります。(1) 主要な研究開発目的・課題今までとは違う革新的な新しいオンラインゲームを開発する。 (2) 研究開発の成果2025年１月期にリリース予定の新作タイトルの開発を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は43,432千円であり、その主な内容は工具、器具及び備品の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業―――――249(9)デジタル人材育成派遣事業―――――110(―)オンラインゲーム事業情報機器等―1,287―1,287168(70)全社（共通）本社機能28,90057,95525987,11417 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、257,291千円であります。３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2024年１月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ムービングクルー本社(東京都渋谷区)Webソリューション事業情報機器等――890890―㈱Ｙ'ｓ本社(東京都渋谷区)デジタル人材育成派遣事業情報機器等5334,689―5,222100 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、本社移転について決議しました。本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額は未定であります。 (2) 重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物及び工具、器具及び備品の一部について、本社移転に伴い2025年１月期において全額を償却または除却する予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 113,406,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,432,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,761,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エイ・ティー・ジー・シー埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号1,555,20037.69 クリプトメリア株式会社東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号320,4007.76 魚谷 幸一神奈川県横浜市都筑区240,4005.83 和田 順児神奈川県相模原市南区178,2004.32 笠谷 真也長野県諏訪郡84,9002.06 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング70,9001.72 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号68,6001.66 アピリッツ従業員持株会東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号67,6001.64 八木 広道東京都渋谷区48,0001.16 冨田 英揮東京都港区46,2001.12 計―2,680,40064.95 （注）上記のほか、当社保有の自己株式100,038株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高588,912487,082848,544－1,924,540－1,924,540会計方針の変更による累積的影響額 16,828 16,828 16,828会計方針の変更を反映した当期首残高588,912487,082865,373－1,941,369－1,941,369当期変動額 新株の発行30,78230,782 61,564 61,564剰余金の配当 △40,252 △40,252 △40,252親会社株主に帰属する当期純利益 210,206 210,206 210,206自己株式の取得 △57,029△57,029 △57,029株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,4455,445当期変動額合計30,78230,782169,954△57,029174,4885,445179,934当期末残高619,694517,8641,035,327△57,0292,115,8585,4452,121,303 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高619,694517,8641,035,327△57,0292,115,8585,4452,121,303会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高619,694517,8641,035,327△57,0292,115,8585,4452,121,303当期変動額 新株の発行18,96218,962 37,924 37,924剰余金の配当 △45,026 △45,026 △45,026親会社株主に帰属する当期純利益 386,321 386,321 386,321自己株式の取得 △53,365△53,365 △53,365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,21721,217当期変動額合計18,96218,962341,294△53,365325,85221,217347,070当期末残高638,657536,8271,376,622△110,3952,441,71026,6632,468,374 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,862 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,924 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 冨田 英揮 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -53,365,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,692,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式4,133,70093,000―4,226,700合計4,133,70093,000―4,226,700 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加93,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式50,03850,000―100,038合計50,03850,000―100,038 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得50,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日株式会社アピリッツ取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田代 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 翔子 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、株式会社ムービングクルー及び株式会社Y's（以下、「ムービングクルー及びY's」）に係るのれんを221百万円計上しており、総資産の4.8％を占めている。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額として算出される。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式の取得価額を決定する際の基礎となった時価（株式価値）は、ムービングクルー及びY'sから期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価している。会社は、のれんをその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。会社は、当連結会計年度においてムービングクルー及びY'sは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないこと、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続して営業活動から生じる利益が見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断している。ムービングクルー及びY'sの事業計画は、その策定に当たり、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針などといった仮定が用いられていることから、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ムービングクルー及びY'sに係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ムービングクルー及びY'sののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ムービングクルー及びY'sにおけるのれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないかを検討した。・ムービングクルー及びY'sの企業環境に著しい変化が想定されていないことについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。・事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業計画の達成状況について、経営者への質問を実施し、経営環境の変化の有無を確認した。・事業計画に用いられている売上高の成長に係る仮定が適切か否かについて、予算との比較を含め検討した。 その他の事項会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、株式会社ムービングクルー及び株式会社Y's（以下、「ムービングクルー及びY's」）に係るのれんを221百万円計上しており、総資産の4.8％を占めている。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額として算出される。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式の取得価額を決定する際の基礎となった時価（株式価値）は、ムービングクルー及びY'sから期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価している。会社は、のれんをその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。会社は、当連結会計年度においてムービングクルー及びY'sは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないこと、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続して営業活動から生じる利益が見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断している。ムービングクルー及びY'sの事業計画は、その策定に当たり、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針などといった仮定が用いられていることから、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ムービングクルー及びY'sに係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ムービングクルー及びY'sののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ムービングクルー及びY'sにおけるのれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないかを検討した。・ムービングクルー及びY'sの企業環境に著しい変化が想定されていないことについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。・事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業計画の達成状況について、経営者への質問を実施し、経営環境の変化の有無を確認した。・事業計画に用いられている売上高の成長に係る仮定が適切か否かについて、予算との比較を含め検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、株式会社ムービングクルー及び株式会社Y's（以下、「ムービングクルー及びY's」）に係るのれんを221百万円計上しており、総資産の4.8％を占めている。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額として算出される。「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式の取得価額を決定する際の基礎となった時価（株式価値）は、ムービングクルー及びY'sから期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価している。会社は、のれんをその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定している。会社は、当連結会計年度においてムービングクルー及びY'sは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないこと、また、企業環境等に著しい変化は想定されず将来においても継続して営業活動から生じる利益が見込まれていることから、株式取得時に見込んだ超過収益力は毀損しておらず、のれんについて減損の兆候はないと判断している。ムービングクルー及びY'sの事業計画は、その策定に当たり、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針などといった仮定が用いられていることから、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ムービングクルー及びY'sに係るのれんの残高に重要性があり、減損の兆候の有無を慎重に検討する必要があるため「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ムービングクルー及びY'sののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．減損の兆候に関する判断の妥当性の評価のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ムービングクルー及びY'sにおけるのれん償却後の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないかを検討した。・ムービングクルー及びY'sの企業環境に著しい変化が想定されていないことについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。・事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業計画の達成状況について、経営者への質問を実施し、経営環境の変化の有無を確認した。・事業計画に用いられている売上高の成長に係る仮定が適切か否かについて、予算との比較を含め検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月25日株式会社アピリッツ取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田代 学 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志村 翔子 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2023年２月１日から2024年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アピリッツの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社ムービングクルー及び株式会社Y's（以下、「ムービングクルー及びY's」）に係る関係会社株式512百万円を計上しており、総資産の11.6%を占めている。会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であり、取得価額はムービングクルー及びY'sから期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価している。会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定している。超過収益力の毀損の有無は、実質価額の著しい下落の有無の判断に重要な影響を及ぼすことになり、実質価額が著しく低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減損処理を行う。会社は、ムービングクルー及びY'sの超過収益力の毀損の有無について、事業計画と実績との比較分析、経営環境の変化の有無を踏まえて評価を行っている。事業計画は、その策定に当たり、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針などといった仮定が用いられていることから、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が超過収益力の毀損の有無の検討に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、実質価額に反映した超過収益力の毀損の有無を慎重に検討する必要があるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ムービングクルー及びY'sの関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・ムービングクルー及びY'sの投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額が関係会社から報告される財務情報を基礎として適切に算定されているか、及び、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。・ムービングクルー及びY'sの実質価額に反映した超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するため、事業計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の達成状況について検討した。また、事業計画に用いられている売上高の成長に係る仮定が適切か否かについて、現在の予算との比較を含め検討した。・超過収益力の毀損の有無の判定に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは発生可能性の高い事象があるかについて取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、事業計画の達成可能性及び経営環境の著しい悪化の有無について検討した。 その他の事項会社の2023年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。• 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。• 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。• 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。• 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社ムービングクルー及び株式会社Y's（以下、「ムービングクルー及びY's」）に係る関係会社株式512百万円を計上しており、総資産の11.6%を占めている。会社が保有している関係会社株式はいずれも市場価格のない株式であり、取得価額はムービングクルー及びY'sから期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価している。会社は、関係会社株式の評価について、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定している。超過収益力の毀損の有無は、実質価額の著しい下落の有無の判断に重要な影響を及ぼすことになり、実質価額が著しく低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減損処理を行う。会社は、ムービングクルー及びY'sの超過収益力の毀損の有無について、事業計画と実績との比較分析、経営環境の変化の有無を踏まえて評価を行っている。事業計画は、その策定に当たり、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や、役員を含む管理人員に係る方針などといった仮定が用いられていることから、不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が超過収益力の毀損の有無の検討に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、関係会社株式の残高に重要性があり、実質価額に反映した超過収益力の毀損の有無を慎重に検討する必要があるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、ムービングクルー及びY'sの関係会社株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ２．関係会社株式の評価に関する判断の妥当性の評価・ムービングクルー及びY'sの投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額が関係会社から報告される財務情報を基礎として適切に算定されているか、及び、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。・ムービングクルー及びY'sの実質価額に反映した超過収益力が毀損していないとする経営者の判断を評価するため、事業計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の達成状況について検討した。また、事業計画に用いられている売上高の成長に係る仮定が適切か否かについて、現在の予算との比較を含め検討した。・超過収益力の毀損の有無の判定に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは発生可能性の高い事象があるかについて取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、事業計画の達成可能性及び経営環境の著しい悪化の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,881,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,242,000 |
| 有形固定資産 | 88,142,000 |
| ソフトウエア | 259,000 |
| 無形固定資産 | 259,000 |
| 繰延税金資産 | 197,643,000 |
| 投資その他の資産 | 1,398,046,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,000,000 |
| 未払金 | 439,244,000 |
| 未払法人税等 | 102,545,000 |
| 賞与引当金 | 26,280,000 |
| 資本剰余金 | 536,827,000 |
| 利益剰余金 | 1,376,622,000 |