財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-24 |
| 英訳名、表紙 | Makuake,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中山 亮太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6328-4038 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するプロジェクトサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行後、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が緩やかに持ち直していましたが、消費動向指数において一部足踏みがみられております。また、2024年１月の能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があることに加え、世界的な金融引き締めや国際情勢等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社を取り巻く市場環境としては、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が解除されてから始まったオフラインを中心とするリ・オープニング（経済再開）が体験への消費、中でも旅行、イベント参加、飲食等に強くみられ、この流れは当事業年度においても継続することが予想されます。このような状況のもと、当第２四半期累計期間はプロジェクト掲載開始数の拡大よりも１プロジェクト当たりの単価の向上に注力すると同時にリピート実行者やリピートサポーター向けを中心とした各種施策を展開してまいりました。実行者向けには、リピート実行者による良質なプロジェクトの創出を促すため、継続的に接点を持ちサポートするとともに、目標の応援購入金額が大きいプロジェクトを中心に各種付随サービスを活用した単価向上のサポートを強化しました。また、全てのプロジェクトにおいて応援購入金額を伸ばしていく上で大きな影響を与える初日の応援購入金額の最大化に注力しました。他方、サポーター向けには、当社が定める基準に基づき認定した推奨実行者に付与する独自のマークやサポーターによる実行者評価をプロジェクトページに表示することでサポーターがより安心して応援購入を楽しめる環境を強化したことに加え、いち早く応援購入したいプロジェクトの開始通知を受け取れる機能を始め、Makuakeサイトのトップページをリニューアルする等、応援購入体験をより豊かにする各種機能を展開しております。さらに、サポーターのニーズに合わせた様々なクーポンの配布を中心とした各種CRM施策を進めることでリピート応援購入を促しました。これらの施策により応援購入総額は前年同四半期比2.3%増加の8,549,560千円となりました。また、広告宣伝費を中心とした各種販管費について社内ROI基準に基づくコントロールを徹底し、不要なコストを積極的に精査すると同時に、費用対効果の向上を図ってきました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,860,065千円(前年同四半期比4.0％増)、営業損失は98,851千円(前年同四半期は営業損失378,399千円)、経常損失は96,569千円(前年同四半期は経常損失374,151千円)、四半期純損失は76,935千円(前年同四半期は四半期純損失379,577千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(資産)当第２四半期会計期間末の総資産は6,620,438千円となり、前事業年度末と比べ1,334,772千円の減少となりました。流動資産は1,514,285千円減少し、5,547,001千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が1,192,637千円減少したことによるものであります。固定資産は181,438千円増加し、1,073,436千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が160,902千円増加したことによるものであります。(負債)当第２四半期会計期間末の負債は1,580,684千円となり、前事業年度末に比べ1,268,710千円の減少となりました。流動負債は1,262,333千円減少し、1,528,500千円となりました。主たる要因は、預り金が1,216,666千円減少したことによるものであります。固定負債は6,377千円減少し、52,183千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が6,180千円減少したことによるものであります。(純資産)当第２四半期会計期間末の純資産は5,039,754千円となり、前事業年度末に比べ66,061千円の減少となりました。主たる要因は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が76,935千円減少したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,436,436千円減少の4,978,032千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は1,228,611千円(前年同期は495,843千円の減少)となりました。これは主に、預り金の減少額1,216,666千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は221,798千円(前年同期は295,341千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出220,418千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は13,974千円(前年同期は増減なし)となりました。これは主に、株式の発行による収入14,008千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40番１号6,48551.04中山 亮太郎東京都渋谷区4563.59楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3302.60木内 文昭神奈川県川崎市宮前区2562.02KSK ANGEL FUND, LLC(常任代理人 大和証券株式会社)2140 S DUPONT HWY, CAMDEN, DELAWARE 19934 USA(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)2281.80長谷川 佳奈東京都港区2011.59株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1621.28平田 智秋奈良県御所市室920.72松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地780.62株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12750.59計―8,36565.84 (注) 当第２四半期会計期間末現在における信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年4月22日株 式 会 社 マ ク ア ケ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 覚 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2023年10月1日から2024年9月30日までの第12期事業年度の第2四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 137,182,000 |
| 有形固定資産 | 4,798,000 |
| 無形固定資産 | 702,522,000 |
| 投資その他の資産 | 366,116,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 26,470,000 |
| 資本剰余金 | 3,134,287,000 |
| 利益剰余金 | -1,279,776,000 |
| 株主資本 | 4,988,139,000 |
| 負債純資産 | 6,620,438,000 |
PL
| 売上原価 | 434,798,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,524,117,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 4,493,000 |
| 営業外費用 | 2,212,000 |
| 特別利益 | 3,100,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,524,000 |
| 法人税等調整額 | -22,058,000 |
| 法人税等 | -16,534,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,978,032,000 |
| 売掛金 | 439,068,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 325,888,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,436,436,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,502,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,455,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,217,828,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,787,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,962,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料及び手当537,760千円495,814千円広告宣伝費538,209 325,888 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金勘定4,509,199千円3,904,899千円プロジェクト預り用預金勘定2,021,413 1,073,133 現金及び現金同等物6,530,613 4,978,032 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第11期第２四半期累計期間第12期第２四半期累計期間第11期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,789,2461,860,0653,810,185経常損失（△）(千円)△374,151△96,569△482,471四半期（当期）純損失（△）(千円)△379,577△76,935△491,076持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円)1,3963,762△23,729資本金(千円)3,120,2793,134,2873,127,283発行済株式総数(株)12,568,70012,704,70012,636,700純資産額(千円)5,206,4075,039,7545,105,816総資産額(千円)7,756,4716,620,4387,955,211１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△30.20△6.07△38.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)66.475.363.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△495,843△1,228,611△339,218投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△295,341△221,798△582,118財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－13,97414,008現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)6,530,6134,978,0326,414,469 回次第11期第２四半期会計期間第12期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△15.41△5.58 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。４．第12期第２四半期累計期間末における「総資産額」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末残高」の大幅な減少の主たる要因は、プロジェクト実行者への送金時期を短縮したことに伴うプロジェクト預り用預金の減少によるものであります。 |