財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-23 |
| 英訳名、表紙 | COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 姫野 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県座間市東原五丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (046)252－4111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要 1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月 1989年３月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月 ・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得 2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得2022年２月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併2022年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（注）2024年２月１日付で、株式会社シーイーシーカスタマサービスは株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。 事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を中心に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTライフサイクル全般を支援。クラウド、セキュリティ含むICTサービス・製品をトータルで提供。当社フォーサイトシステム㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社) フォーサイトシステム㈱福岡県福岡市中央区250サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。役員の兼任有㈱イーセクター神奈川県座間市100サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有シーイーシークロスメディア㈱東京都渋谷区200デジタルインダストリー事業50.0―役員の兼任有㈱シーイーシーカスタマサービス神奈川県座間市50サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有大分シーイーシー㈱大分県杵築市30サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有㈱コムスタッフ福岡県福岡市博多区15サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。当社は事務所を賃貸しております。役員の兼任有シーイーシー(上海)信息系統有限公司中国上海市(千＄)1,750サービスインテグレーション事業100.0―当社はサービスインテグレーション事業を委託しております。役員の兼任有㈱宮崎太陽農園宮崎県宮崎市10デジタルインダストリー事業49.0―当社は運転資金として短期および長期の貸付けをしております。なお、当社より債務保証を受けております。役員の兼任有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。３ シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４ 2024年２月１日付で、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。５ フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高9,431,563千円 (2) 経常利益1,136,909千円 (3) 当期純利益783,210千円 (4) 純資産額7,407,096千円 (5) 総資産額8,446,593千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルインダストリー事業757サービスインテグレーション事業1,307全社（共通）145合計2,209 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,50540.515.06,322 セグメントの名称従業員数(名)デジタルインダストリー事業751サービスインテグレーション事業628全社（共通）126合計1,505 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.163.080.578.960.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者フォーサイトシステム株式会社5.940.077.975.694.2－株式会社シーイーシーカスタマサービス－100.058.676.120.6（注）４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。４ 女性の非正規雇用労働者の内９割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違い及び所定労働時間が基準労働時間の４分の３であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。５ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。2025年１月期の事業目標は売上高565億円、経常利益63億円と設定いたしました。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。 ※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf ① 事業力の強化 ・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化 ・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進 ・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出② 人材・技術力の強化 ・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置③ 経営基盤の強化 ・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化 ・財務基盤の維持・向上 ・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上 （4）会社の対処すべき課題当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。 ① ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献 ・脱炭素社会の実現 ・労働力不足の補完や解消 ・サイバーリスク高度化への対応 ・「2025年の崖」対応 ・業界や顧客の固有課題の解決 ・DX実現のサービス開発と提供② プライム企業に求められる経営の高度化・効率化 ・ガバナンス強化 ・事業ポートフォリオの最適化 ・社員数純増転換とDX人材の育成 ・ダイバーシティや働き方改革の推進 ・継続的な品質向上と生産性向上 ・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化 ・社内DXの推進 ・グループ経営及びグループシナジーの強化 当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年４月23日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めており、これら取り組みに対し内部監査部門による業務監査を行うことにより、リスク対策の定着をはかっております。また、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバーやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正、長時間労働やハラスメントといった人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の意欲低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （5）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （7）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （9）環境・気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。 当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善して参ります。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を捕捉し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2023年２月１日～2024年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては、中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 情報サービス産業においては、国内景気の回復が続く中、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資は拡大傾向にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化のニーズは拡大が見込まれます。特に、ChatGPTを始めとする「生成AI」が急速に普及しており、AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。 このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億２千４百万円、前期比49億１千７百万円(10.2％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービス の拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億６千１百万円、前期比19億８千７百万円(45.4％)の増、経常利益は64億９百万円、前期比19億９千６百万円(45.2％)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、45億４千１百万円、前期比６億３千７百万円(12.3％)の減となりました。 ※１ 主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供及び運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。※２ 注力事業：①生産・物流ソリューション ②モビリティサービス ③マイクロソフト連携サービス ④マイグレーションサービス ⑤セキュリティサービス ⑥DXクラウド基盤 の６事業を当社の注力事業として定義しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（デジタルインダストリー事業） 主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は投資抑制の影響もあり前年より減少しましたが、物流ソリューションは好調に推移しました。結果、売上高は183億１千３百万円、前期比14億７千９百万円(8.8％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は41億円、前期比２億４千２百万円(6.3％)の増となりました。（サービスインテグレーション事業） 主力事業については、運用を含めたICTインフラ構築案件およびシステム開発が好調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics 365およびPower Platformの商談数が増加、マイグレーションサービスも、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により好調を維持しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売の減少の影響はあったものの、利益面では第２四半期連結会計期間に計上した自社製品の影響により、引き続き好調に推移しました。結果、売上高は348億１千万円、前期比34億３千８百万円(11.0％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販により、営業利益は66億６百万円、前期比20億３千２百万円(44.4％)の増となりました。 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業18,024,928112.3サービスインテグレーション事業30,859,144118.3合計48,884,073116.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業18,390,276107.23,417,463102.3サービスインテグレーション事業34,830,43898.912,337,208100.2合計53,220,715101.615,754,672100.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業18,313,52534.5108.8サービスインテグレーション事業34,810,50165.5111.0合計53,124,026100.0110.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態(流動資産) 流動資産の残高は390億５百万円で、前連結会計年度末と比較して37億９千６百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が34億１千２百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が２億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。(固定資産) 有形固定資産の残高は74億３千８百万円で、前連結会計年度末と比較して８億２千３百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が７億８千８百万円増加したことなどが主な要因です。 無形固定資産の残高は２億３千９百万円で、前連結会計年度末と比較して１千８百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが５千６百万円減少、ソフトウエア仮勘定が３千７百万円増加したことなどが主な要因です。 投資その他の資産の残高は47億７百万円で、前連結会計年度末と比較して４億５千６百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産が７億３千５百万円増加、投資有価証券が２億７千１百万円増加、繰延税金資産が６億２千１百万円減少したことなどが主な要因です。 この結果、固定資産の残高は123億８千５百万円で、前連結会計年度末と比較して12億６千万円の増加となりました。(流動負債) 流動負債の残高は90億６百万円で、前連結会計年度末と比較して６億９千５百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が６億１千７百万円増加したことなどが主な要因です。(固定負債) 固定負債の残高は15億９千７百万円で、前連結会計年度末と比較して９億５千４百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が９億１千４百万円増加したことなどが主な要因です。(純資産) 純資産の残高は407億８千７百万円で、前連結会計年度末と比較して34億７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が30億２千９百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億８千４百万円増加したことなどが主な要因です。(3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、267億１千４百万円と前連結会計年度末と比較して34億１千２百万円増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は56億８千２百万円（前期比31億８千７百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益63億９千３百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は７億４千７百万円（前期比26億７千８百万円の収入減）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出４億３千万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は15億２千６百万円（前期比20億３千３百万円の支出減）となりました。これはおもに配当金の支払額15億１千２百万円などによるものです。資本の財源および資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方） 当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は267億１千４百万円となっております。（経営資源の配分に関する考え方） 当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当55円、総額15億１千２百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率（％）78.780.579.3時価ベースの自己資本比率（％）82.5109.3107.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,070.3894.82,351.6（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 (4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は下記のとおりです。 当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には別個の履行義務の識別がより主観的となります。別個の履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合には、当社グループが当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者の主観的な判断が必要となります。取引実態の判断結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年１月期から2025年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期2025年1月期(2024年2月～2025年1月)が最終年度となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を３本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。VISION 2030(2031年１月期)に向けたビジネス構造改革への転換期として捉え、事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため、次期連結会計年度の見通しを、売上高565億円、経常利益63億円へ変更しております。※詳細につきましては2024年3月8日公開の決算説明会資料をご参照ください。https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2024/03/guide_20230308.pdf |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、256,278千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。 （デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。 ・ANIoTⓇ 機能拡張開発 ・AI技術研究 ・AI関連サービス開発 ・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発 ・WiseImagingⓇ 技術研究および機能追加開発 ・Visual FactoryⓇ 機能追加開発 ・CI/CD テスト自動化支援サービスにおける製品開発 ・LogiPullⓇ 機能拡張開発 ・cleardoxⓇ 機能追加・機能拡張開発 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,827千円となりました。 （サービスインテグレーション事業）ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。 ・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発 ・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発 ・仮想オフィスサービスりもわⓇ 機能追加・機能拡張開発 ・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発 ・クラウド関連サービスに関する調査研究および実用化検証 ・ConvergentⓇ 機能拡張開発 ・セキュリティ関連サービスの機能追加開発 ・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発 この結果、当連結会計年度の研究開発費は、127,450千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出会社が調整し、実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は584,970千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （デジタルインダストリー事業） デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社8,438千円であります。 （サービスインテグレーション事業） サービスインテグレーション事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社190,440千円、連結子会社25,836千円であります。 （全社） 自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。 当連結会計年度における設備投資額は、提出会社344,772千円、連結子会社15,483千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 （2024年１月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都渋谷区)デジタルインダストリー事業ICTサービス－－(－)1,9661,96647サービスインテグレーション事業ICTサービス1,831－(－)6,7498,581221(25)全社本社機能37,337－(－)30,35967,69666品川イノベーションセンター(東京都港区)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)5,1985,198208全社本社機能74,885－(－)22,23097,1163宮崎台システムラボラトリ(川崎市宮前区)デジタルインダストリー事業ICTサービス13,522－(－)11,59525,118135サービスインテグレーション事業ICTサービス858－(－)3761,23476全社本社機能282,414418,300(859.00)4,587705,3021さがみ野システムラボラトリ(神奈川県座間市)デジタルインダストリー事業ICTサービス1,027－（－)3,1164,14473サービスインテグレーション事業ICTサービス111,831－(－)186,923298,75582(151)全社本社機能2,571,9961,125,000(6,413.21)115,5893,812,58635大分システムラボラトリ(大分県杵築市)デジタルインダストリー事業ICTサービス－－(－)－－－サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)－－－(68)全社本社機能183,769232,293(17,162.00)9,331425,393－名古屋事業所(名古屋市中区)デジタルインダストリー事業ICTサービス313－(－)6,4956,808316全社本社機能51,694－(－)14,71566,4104大阪事業所(大阪市淀川区)デジタルインダストリー事業ICTサービス1,780－(－)9932,773191サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)4,9964,9964全社本社機能103,017－(－)73,708176,7262福岡事業所(福岡市博多区)サービスインテグレーション事業ICTサービス879－(－)6621,54228(34)全社本社機能13,670－(－)1,70715,3782東京第一データセンター(東京都)サービスインテグレーション事業ICTサービス(データセンター)98,475－(－)148,466246,9425全社本社機能171－(－)1363070東京第二データセンター(東京都)サービスインテグレーション事業ICTサービス(データセンター)797,793－(－)47,217845,0116全社本社機能－－(－)96,84396,8430 (注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。 (2) 国内子会社（2024年１月31日現在） 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計フォーサイトシステム㈱本社(福岡市中央区)サービスインテグレーション事業ICTサービス－－(－)24,71324,713383全社本社機能210,297229,051(537.30)16,305455,65419 (注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。２ フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。 重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設、改修等 特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 127,450,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 584,970,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,322,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。その上で、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権行使については、当該保有企業の中長期的な経済合理性を検証しつつ、社会的不祥事等重大な懸念事項の有無等により企業価値を総合的に判断しております。 ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,586非上場株式以外の株式91,429,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通㈱41,90041,900定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有873,196775,569ファナック㈱75,00015,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有308,775343,575㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ140,000140,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無195,300133,378コニカミノルタ㈱75,00075,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、技術支援等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無30,56240,650トヨタ自動車㈱5,0005,000定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無15,0009,482 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）オリックス㈱1,2001,200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無3,4422,730ソニーグループ㈱200200定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無2,9392,316㈱みずほフィナンシャルグループ108108定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。有291218㈱オリエントコーポレーション149149定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、開発等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。無166176（注）ファナック㈱は2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,586,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,429,672,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 149 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 166,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オリエントコーポレーション |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ミツイワ株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号44,47213.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町二丁目11番３号39,87711.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号27,3448.13 岩 﨑 宏 達東京都世田谷区13,3513.97 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）12,7503.79 富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号12,4003.68 シーイーシー従業員持株会東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ11,8873.53 日本フォーサイト電子株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号9,3092.76 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U．K．（東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）5,9421.76 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）5,7541.71 計―183,08654.46（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,737,7007.28SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号37,9300.10 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,586,0006,733,70623,439,194△1,663,53935,095,361会計方針の変更による累積的影響額 44,304 44,304会計方針の変更を反映した当期首残高6,586,0006,733,70623,483,498△1,663,53935,139,665当期変動額 剰余金の配当 △1,546,548 △1,546,548親会社株主に帰属する当期純利益 5,179,411 5,179,411自己株式の取得 △1,999,944△1,999,944自己株式の処分 △10,373158,045147,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－3,622,489△1,841,8991,780,590当期末残高6,586,0006,733,70627,105,988△3,505,43836,920,256 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高237,918524201,174439,616201,76135,736,739会計方針の変更による累積的影響額 44,304会計方針の変更を反映した当期首残高237,918524201,174439,616201,76135,781,043当期変動額 剰余金の配当 △1,546,548親会社株主に帰属する当期純利益 5,179,411自己株式の取得 △1,999,944自己株式の処分 147,672株主資本以外の項目の当期変動額（純額）133,2146,614△190,461△50,632△131,329△181,962当期変動額合計133,2146,614△190,461△50,632△131,3291,598,628当期末残高371,1327,13810,713388,98370,43137,379,671 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,586,0006,733,70627,105,988△3,505,43836,920,256当期変動額 剰余金の配当 △1,511,744 △1,511,744親会社株主に帰属する当期純利益 4,541,628 4,541,628自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 4,271 42,66746,939株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4,2713,029,88442,6643,076,820当期末残高6,586,0006,737,97830,135,872△3,462,77439,997,076 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高371,1327,13810,713388,98370,43137,379,671当期変動額 剰余金の配当 △1,511,744親会社株主に帰属する当期純利益 4,541,628自己株式の取得 △3自己株式の処分 46,939株主資本以外の項目の当期変動額（純額）84,3495,473284,920374,743△44,030330,712当期変動額合計84,3495,473284,920374,743△44,0303,407,533当期末残高455,48212,611295,633763,72726,40140,787,205 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 115 |
| 株主数－個人その他 | 5,323 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 5,559 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式23当期間における取得自己株式4886（注）当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式37,600,000－－37,600,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式（注）4,032,960249,1003,983,862（注）１ 自己株式の普通株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２ 自己株式の普通株式数の減少49,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |