財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-24 |
| 英訳名、表紙 | TOHO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古賀 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。1953年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。1960年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。1963年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。1972年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。1983年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。1983年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。1985年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。1987年７月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。1990年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。1995年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。1996年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。1997年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。1997年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。1999年８月本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。2000年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。2000年11月東京証券取引所市場第一部上場。2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。2003年８月株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。2005年４月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)2006年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)2007年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。2008年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。2008年８月 会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。2008年11月株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホ沖縄、現・連結子会社)を設立。2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。2009年９月株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2009年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。2010年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。2010年10月株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2011年２月株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。2011年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2012年２月 連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。2012年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。2012年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。2012年11月株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。2013年10月株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。2013年11月株式会社ミクリードに資本参加。2013年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。2014年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。 2014年８月株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。2015年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。2015年４月 株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。2015年12月 シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。2016年３月関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。2016年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。2016年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。2017年１月 シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。2017年２月株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。 連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。 株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。2017年10月株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。2017年11月 シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。2018年２月株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。2018年８月昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2018年10月 シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。2018年11月香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2019年２月株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。2019年３月関東食品株式会社の株式を追加取得。 連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。2019年４月連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。2019年８月 TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。 シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年９月連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。2019年12月連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。2020年２月香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。2020年４月株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。2020年７月連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。2021年２月株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。 株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）2022年９月持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。2023年８月 株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。なお、2024年4月1日付で、TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社としてGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併しております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー沖縄業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社 会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社TOHO Singapore Pte. Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FRESHdirect Pte. Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社Bread N Better Pte Ltdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHO FOODS HK CO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdシンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。連結子会社Suitfit Company Limited 香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱トーホーフードサービス (注)３、４神戸市東灘区100ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホーキャッシュアンドキャリー (注)３、５神戸市東灘区100キャッシュアンドキャリー事業1001―資金の預かり商品の販売店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホーストア (注)６神戸市東灘区100食品スーパー事業10021貸付商品の販売店舗の賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホービジネスサービス神戸市東灘区100フードソリューション事業1001―資金の預かりシェアードサービスの委託当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱アスピット神戸市東灘区100フードソリューション事業98.8―1資金の預かり―当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱トーホー沖縄沖縄県浦添市10ディストリビューター事業100―2資金の預かり商品の販売―㈱トーホー・北関東栃木県宇都宮市50ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売倉庫・事業所などの賃貸㈱トーホー・コンストラクション神戸市中央区80フードソリューション事業1001―資金の預かり不動産の仲介及び管理の委託事務所の賃貸㈱トーホーファーム神戸市西区10フードソリューション事業100―2貸付――㈱藤代商店横浜市神奈川区20ディストリビューター事業100―2資金の預かり 債務保証商品の販売―㈱鶴ヶ屋埼玉県戸田市10ディストリビューター事業1001―資金の預かり商品の販売―㈱トーホーウイング神戸市東灘区30フードソリューション事業100―2資金の預かり庶務業務等の委託当社の建物の一部を事務所用として賃貸㈱システムズコンサルタント東京都中央区82フードソリューション事業100―2資金の預かり――TOHO SingaporePte. Ltd.シンガポール540千シンガポールドルディストリビューター事業100―3―商品の販売―TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア3マレーシアリンギットディストリビューター事業100―2―――㈱エフ・エム・アイ東京都港区99フードソリューション事業100―1貸付―― 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)昭和物産㈱東京都荒川区10ディストリビューター事業100―4貸付商品の販売―FRESHdirect Pte. Ltd. シンガポール1,386千シンガポールドルディストリビューター事業100―2―――Bread N BetterPte Ltdシンガポール1シンガポールドルディストリビューター事業100(100)―2―――TOHO FOODS HKCO.,LTD.香港14,000千HKDディストリビューター事業51―3貸付――関東食品㈱群馬県高崎市50ディストリビューター事業88.8―3資金の預かり商品の販売―Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdシンガポール100千シンガポールドルディストリビューター事業100―2―――Suitfit Company Limited 香港13千HKDディストリビューター事業100―3――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当します。４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高 1,238億70百万円 (2) 経常利益 45億76百万円(3) 当期純利益 29億43百万円(4) 純資産額 103億33百万円(5) 総資産額 319億87百万円５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1) 売上高 405億88百万円 (2) 経常利益 17億４百万円(3) 当期純利益 10億45百万円(4) 純資産額 35億15百万円(5) 総資産額 107億27百万円６．債務超過会社であり、2024年１月末時点で債務超過額は37億85百万円であります。７．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。８．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。９．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ディストリビューター事業1,536(535)キャッシュアンドキャリー事業254(682)食品スーパー事業141(583)フードソリューション事業580(114)報告セグメント計2,511(1,914) (注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載しております。２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。 (2) 提出会社の状況2024年１月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)104(21)43.916.96,542,212 (注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載しております。２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2024年１月31日現在の組合員数は、1,433人(他社への出向社員含む)であります。なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＡゼンセン流通部門であります。労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注３)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.1100.057.366.134.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。 ② 連結子会社開示対象となる会社のみ数値を記載し、開示対象外の会社については「―」を記載しています。名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注３)労働者の男女の賃金差異(％)(注１、注３)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱トーホーフードサービス2.253.054.169.958.8㈱トーホーキャッシュアンドキャリー2.1100.036.167.180.8㈱トーホーストア2.8該当なし45.371.668.0㈱トーホービジネスサービス12.5――――㈱トーホー・北関東0.0―51.272.376.4関東食品㈱8.3――――㈱トーホー沖縄7.1――――㈱エフ・エム・アイ7.5――――㈱トーホー・コンストラクション2.8―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．出向者の集計方法については、管理職に占める女性労働者の割合は出向先、男性労働者の育児休業取得率は出向元、労働者の男女の賃金差異は出向元の会社において集計しています。 ③ 男女の賃金差異についての補足説明（トーホーグループ共通）全ての雇用形態において、人事・賃金制度は性別による差異はありません。正社員については男性に比べて女性の管理職数が少ないこと、営業職や全国転勤を希望する女性の社員が少ないことによる手当の差等が要因と捉えております。女性管理職登用に向けた施策として、管理職一歩手前のリーダー職の女性を対象とした育成研修や、性別によるアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）に気づくことをテーマとした上司向けの研修を実施しています。これまでの取り組みの結果として、管理職・リーダー職に就く女性の数は増加しており、今後、賃金差異は縮小していく見込みです。非正規労働者の差異の要因としては、女性は短時間のパートナー契約の比率が高い一方、男性においてはフルタイム勤務や定年後の再雇用者などの比率が高く、契約形態の違いが差として表れている状況です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は人流が大きく回復し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。 キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に95店舗展開しております。顧客ニーズに対応した食材提案や店舗の出店・改装などを通し、引き続き中小飲食店の発展に貢献いたします。一方、近年は「A-プライスオンラインショップ」やフランチャイズ２号店を開店するなど、新たな収益の柱の育成を図っております。 食品スーパー事業は、兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」を18店舗展開（提出日現在）しております。なお、同事業は2025年１月末までに株式会社バローホールディングスの連結子会社３社、株式会社三杉屋およびゴダイ株式会社へ一部店舗を事業譲渡し、残りの店舗については閉鎖し、食品スーパー事業から撤退を予定しております。譲渡理由につきまして、近年は競争激化に伴い業績の低迷が続くなかで、今後も当社グループで事業を継続することは困難と判断する一方、従業員の雇用の維持、地域の食のインフラである店舗の存続を実現できる先に事業を譲渡することが最善であると判断した結果となります。 フードソリューション事業は品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」様々なソリューションの提供を引き続き強化しております。特に近年は飲食店運営の深刻な課題である人手不足解決のため、省力化や時短が図れる業務用調理機器や、受注や損益管理などの店舗運営の効率化を図る業務支援システムの提案に注力しております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主様からお預かりしている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月売上高前期比（％）+6.2△19.5+1.3+14.3+13.6 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月営業利益前期比（％）△12.5―――+114.2売上高営業利益率（％）0.6――1.73.2 （注）売上高営業利益率 ＝（営業利益）÷（売上高）（注）第68期、第69期および第70期の営業利益前期比並びに第68期および第69期の売上高営業利益率は、営業損失を計上しているため記載しておりません。 回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年１月2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月ＲＯＥ（％）2.0―1.74.814.5 （注）ＲＯＥ ＝（親会社株主に帰属する当期純利益）÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２） 自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分（注）第68期のＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 (4) 中期経営計画コロナ禍が落ち着くとともに、社会経済活動が活発になり、加えてインバウンドが一部戻ってくるなどで外食市場は順調に回復しており、当社グループの業績も再び成長軌道に戻りつつあります。一方で、人手不足、原材料費や物流費の上昇などは当面続くものと考えられます。加えて少子高齢化に伴う国内外食市場の変化も予測されます。このような環境下において、当社グループは次期中期経営計画ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７において、持続的な成長を力強く実現するための「新たな成長ステージへの変革」を実行するとともに、持続可能な社会の実現への貢献と自社の持続的な成長を実現する「サステナビリティ経営の推進」等に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ［新たな成長ステージへの変革］１．エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト・首都圏再編・沖縄再編２．新たな市場の開拓・プライベートブランド商品強化・キャッシュアンドキャリー（Ｃ＆Ｃ）事業拡大・海外事業拡大３．外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充・外食企業向け業務支援システム刷新・フードソリューション（ＦＳＬ）事業拡充４．情報技術の最大活用による生産性の向上・ＩＴ／ＤＸ戦略の推進５．Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用・Ｍ＆Ａの継続 ［サステナビリティ経営の推進］１．美味しくて、安心・安全な食の提供・グループに起因する食品事故ゼロ・サステナビリティフード開発強化２．持続可能な経営の継続・ガバナンスの更なる強化３．未来へ繋げるための環境対策の取り組み・2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（Scope1,2）４．個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築・従業員エンゲージメント向上・健康経営の深化・ダイバーシティの推進・自律的なキャリア形成支援の継続・充実５．地域社会発展への貢献・食を通して豊かな地域づくりに貢献する活動の継続 (5) 優先的に対処すべき事業上、財務上の課題次期（2024年２月１日から2025年１月31日まで）の見通しにつきましては、企業業績の回復とともに賃上げによる消費の回復も期待され景気は緩やかに上向くと思われ、当社グループの得意先が属します外食市場も引き続き拡大することが期待されます。一方で人件費上昇等による物流費や諸物価の上昇、原材料の高騰に伴う調達コストの上昇は今後も続くものと思われ、依然として先行き不透明な状況が想定されます。このような状況の中、当社グループは次期から始まる新たな中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」をスタートさせ、業容拡大と収益力向上を実現するとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループの実現を目指した様々な施策を開始いたします。主力事業の一つでありますディストリビューター事業では、更なるシェア拡大に向けセールスを増員し、重点エリアでの新規得意先獲得を進めてまいります。また、営業補助業務の強化に加え、庫内作業の効率化を推進し、セールスが営業活動に専念できる体制を一層拡充してまいります。一方で既存外食事業者の満足を高めるため、商品や当社グループが持つサービスの提案を一層強化してまいります。特に顧客ニーズに添って開発されたプライベートブランド商品や厨房内での作業の効率化が図れる商品などの提案を強化してまいります。また中食（なかしょく）市場や病院・介護施設給食は引き続き重要業態として取り組んでまいります。次期中期経営計画での成長戦略の一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」では、当期に株式会社トーホー沖縄を設立したことに続き、来期は首都圏において「マザー＆フロント体制」の構築をスタートさせ、大市場である首都圏の配送網を充実させることで、顧客へのサービス向上に努めシェア拡大を図ってまいります。「マザー＆フロント体制」は既存の支店網をベースにスタートさせますが、2024年12月には横浜に統合拠点を設置し、本格稼働させる計画であります。一方のキャッシュアンドキャリー事業は、新規出店（３店舗計画）、既存店舗の改装（７店舗計画）を計画的に進め、顧客サービスの充実を図り、業容を拡大してまいります。品揃え面では自社焙煎コーヒーをはじめとするプライベートブランド商品を一層充実させる一方で、地域特性に応じた商品の品揃えを充実させ、地域に根ざした店舗作りを更に進めてまいります。Ａ-プライスアプリは会員である顧客に対しそれぞれのニーズに合った最適な提案ができるように機能強化してまいります。また、店舗運営の省力化と顧客満足度の向上を目指して電子棚札を試験導入し、全店舗導入に向けた検討を開始いたします。当事業のフランチャイズ店舗は今期末時点で２店舗でありますが、ノウハウの蓄積を進め、来期は新たに２店舗の新規加盟を目指して取り組んでまいります。ＥＣビジネスにつきましては、顧客獲得に向け、新たなＥＣサイトへの出店、宣伝広告の試験運用なども試みながら業務用食材専門サイトとしての成長を図ってまいります。フードソリューション事業では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工等、外食事業者のあらゆるニーズに当社グループが一体となって対応できる体制を一層充実させてまいります。以上のような取り組みはディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業の各社が主要地域で開催する大規模展示商談会や各支店・店舗で開催するエリア別・テーマ別展示会を通じてきめ細かく情報発信をしてまいります。食品スーパー事業につきましては、2025年１月末までに事業を終えるべく、店舗の譲渡や閉鎖を計画的に進めております。以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、売上高2,460億円（前期比0.4％増）、営業利益は物流費等の上昇も見込み73億円（前期比6.6％減）、経常利益73億円（前期比8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益40億円（前期比11.0％増）を予想しております。 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| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在においては予見できないリスク、または重要と見なされていないリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループではこれらのリスクの影響を最小にするための様々な取り組みを行ってまいります。 （1）消費者や得意先のニーズへの対応遅れ当社グループは外食産業や一般消費者に食品と様々なサービスをお届けしておりますが、外食市場の動向や一般消費者の嗜好の変化などに対する情報収集とその対応が遅れることで、当社の品揃えやサービスが市場に受け入れられず、市場シェアを落とすリスクがあります。こうしたリスクを避けるためグループ各社では、日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しております。 （2）品質および衛生管理上の事故当社グループの主要取扱品は食品であり、万が一、品質管理や衛生管理、表示上の不備による事故等が発生した場合、販売の大幅な減少や当社事業への信用失墜など長期的なリスクにつながる可能性があります。当社グループは品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っております。一方、当社グループのプライベートブランド商品につきましては、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しております。また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めております。 （3）海外からの商品調達の停滞等当社グループが取り扱う商品はその原料や商品自体を海外の産地や工場からの輸入に頼っているものがあります。万が一、産地などで事故や紛争などにより生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社の販売に大きな支障を来すリスクがあります。また輸入に伴う為替変動により、原価が上昇し利益を圧迫するリスクがあります。こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内と現地で情報共有し、対応するようにしております。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っております。また、当社が直接輸入する商品は可能な限り円による決済とすることで為替リスクを抑えております。 （4）海外でのカントリーリスクや紛争当社グループはシンガポール、マレーシア、香港で子会社が事業を展開しております。各国での重大な法改正や諸制度の変更による大幅なコスト上昇や新たな制約により、また政変、テロ等の発生により、現地子会社の事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社グループでは、常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、および外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を最優先に考えたうえでの諸施策を講じることとしております。 （5）人材確保の計画未達当社グループの事業では配送や店頭販売などに多くの従業員が従事しております。国内の少子高齢化の進展が今後も進み、人材獲得競争激化の結果、人材の確保が計画通りに進まなかった場合、従来通りの事業運営に支障が出たり、大幅にコストが上昇したりするリスクがあります。当社グループでは「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めております。また、ITを活用した生産性向上、業務効率化による働き方改革を継続しております。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社となるための人事・給与制度改革の継続、教育体系の整備を継続的に行っております。また、多様な人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進にも取り組んでおります。 （6）資金調達の計画未達当社グループが事業を展開するために必要な資金が金融市場の激変や当社の業績悪化により計画通り進まなくなり、事業運営に支障を来すリスクがあります。こうしたリスクに対して、当社グループでは調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様性を保っております。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕をもって対応しております。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結しております。 （7）急激な金利の上昇当社グループは事業運営に必要な資金の一部に借入金を利用しております。借入金の財務リスクは適正と考える資本構成に基づき管理しておりますが、経済情勢の変化などにより、調達金利が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。当社グループでは、常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリングを行っております。また実際の調達金利の動向を注視して資金を調達しております。金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しております。 （8）コンピューター基幹システムのダウン当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。 （9）伝染病等の拡大2024年１月期はアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、当社業績も堅調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、従来から毎月１４日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。 （10）大規模な自然災害の発生当社グループは国内各地および海外ではシンガポール他２か国を合わせて200を超える拠点を構え、営業を行っております。こうした拠点やその周辺で大規模な地震や風水害などが発生した場合、各拠点での事業運営に支障を来すリスクがあります。自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備しております。また事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っております。また、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．経営成績等の状況の概要(1) 経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念などは依然として継続しているものの、アフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループが属します業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に加え、インバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで事業環境は改善いたしました。一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、人手不足に伴う人件費や運賃など諸コストの上昇などもあり先行き不透明な経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加え、外食需要の堅調な回復に併せて既存得意先の深耕や新規得意先の獲得を積極的に進めたことにより、売上高は2,449億30百万円（前期比13.6％増）となりました。また、増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は78億19百万円（同114.2％増）、経常利益は79億71百万円（同105.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は36億５百万円（同258.1％増）となり、各段階利益で創業来の最高益となりました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ［売上高の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門172,864147,906＋24,959キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門43,52439,022＋4,501食品スーパー事業部門15,14516,146△1,001フードソリューション事業部門13,39712,499＋898合計244,930215,573＋29,357 ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2023年２月１日至 2024年１月31日）前連結会計年度（自 2022年２月１日至 2023年１月31日）増減ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門5,8642,782＋3,082キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門1,828981＋847食品スーパー事業部門△688△728＋40フードソリューション事業部門815616＋200合計7,8193,650＋4,169 ＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞社会経済活動が正常化するなかで、外食や旅行機会の増加、宴会・会合などの再開に加え、インバウンド需要も増加したことで、ホテルや飲食店、観光地への人流が大きく回復し、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の事業環境も改善いたしました。このような状況のなか、当事業部門では需要が急増する既存得意先のニーズに応える営業を強化するとともに、各地で開業したホテルや商業施設などの新規得意先獲得を推進いたしました。また、顧客ニーズを取り入れて開発されたプライベートブランド商品は、差別化できる商品として販売をさらに強化しました。株式会社トーホーフードサービスでは、各事業所のバックオフィス業務の基幹店集約による効率化と、それによる営業補助業務人員の拡充を推進し、各事業所が営業に専念できる体制の構築を引き続き強化いたしました。一方、株式会社トーホーフードサービスが全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を８会場で開催したほか、当事業部門に属する各社も各地域で小規模展示会やテーマ別展示会を積極的に実施するなど、商品・サービス提案を強化いたしました。なお、沖縄地区につきましては、更なる事業力強化を図るべく、８月に株式会社トーホーフードサービス沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー沖縄ブロック（Ａ-プライス７店舗）を株式会社トーホー・仲間（本社：沖縄県石垣市）に承継させる会社分割を行い、新たに株式会社トーホー沖縄（本社：沖縄県浦添市）として発足いたしました。以上の結果、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加えて、既存得意先に対する売上の回復や新規得意先の獲得も進んだことにより、当事業部門の売上高は1,728億64百万円（前期比16.9％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、58億64百万円（同110.8％増）と過去最高益を達成いたしました。 ＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対して「真夏のグルメフェア」「北海道フェア」といったテーマ別の企画を通じたメニュー提案を計画的に行いました。コロナ禍で控えていた設備投資については本格的に再開し、４月に直営店で約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」（広島市中区)を開店し、６店舗の改装を実施いたしました。また、11月にはフランチャイズ２号店となる「Ａ-プライス福江店」（長崎県五島市）を開店いたしました。一方で、展示商談会を全国10会場で開催し、内３会場では株式会社トーホーフードサービスと共同で開催し、グループシナジーを発揮した提案を行いました。顧客ニーズに沿って開発したプライベートブランド商品や新商品の積極提案を行うとともに、人手不足や調理時間短縮につながる機器に至るまで、お客様の課題解決に向けたトータルサポートを展開しました。以上の結果、当事業部門の売上高は中小飲食店への販売を強化したことで435億24百万円（前期比11.5％増）、営業利益は増収に加えコスト・コントロールを推進したことで、18億28百万円（同86.4％増）となりました。 ＜食品スーパー事業部門＞当事業部門では、競争激化が続く厳しい事業環境の中、店舗閉鎖を行った結果、売上高は151億45百万円（前期比6.2％減）、営業損失は６億88百万円（前期は７億28百万円の営業損失）となりました。なお、2023年10月23日付「（開示事項の経過）食品スーパー事業の事業譲渡に関するお知らせ」にて公表のとおり、株式会社トーホーストアの事業の一部を順次譲渡するとともに、譲渡対象外となった店舗及び施設については、2025年１月末までを目途に全て閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを決定しております。2024年３月18日時点で16店舗を株式会社バローホールディングス（株式会社八百鮮へ３店舗、株式会社ヤマタへ２店舗、中部薬品株式会社へ11店舗）へ、４店舗を株式会社三杉屋へ、３店舗をゴダイ株式会社へそれぞれ譲渡することが決定しており、譲渡時期に合わせて順次店舗を閉鎖しております。また、譲渡対象外となっている残りの店舗につきましては引き続き譲渡先を検討しております。 ＜フードソリューション事業部門＞当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム提供、業務用調理機器販売、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの発揮に努めました。業務用調理機器を取り扱う株式会社エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食事業者に向けて、省力化を図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、受発注や損益管理など外食企業向け業務支援システムを提供する株式会社アスピットは、飲食店の生産性向上に向けたＩＴ化に貢献できる提案を積極的に行うなど新規得意先の獲得を推進いたしました。 以上に加え、建築関連の期中完工が増加したことなどにより、売上高は133億97百万円（前期比7.2％増）となりました。また、セグメント内で相対的に利益率の高い業務用調理機器や業務支援システムの販売が好調に推移したことで、営業利益は８億15百万円（同32.4％増）となりました。 (2) 財政状態の状況(総資産)当期末の総資産は前期末に比べ９億45百万円増加し、882億97百万円となりました。主な要因は、業績の回復に伴う現金及び預金の増加14億87百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加13億８百万円に対し、のれんの減少19億19百万円などによるものであります。(負債)当期末の負債は前期末に比べ38億66百万円減少し、607億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億62百万円に対し、借入金の返済に伴う短期借入金の減少27億94百万円、長期借入金の減少26億７百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は214億27百万円（前期末268億27百万円）となりました。(純資産)当期末の純資産は前期末に比べ48億11百万円増加し、275億64百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益36億５百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の増加29億60百万円、保有する有価証券の当連結会計年度末の時価評価額が前連結会計年度末の時価評価額を上回ったことによるその他有価証券評価差額金の増加６億24百万円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加６億17百万円、年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加６億13百万円などによるものであります。自己資本比率については当連結会計年度末30.8％と前連結会計年度末の25.7％に比べ5.1ポイント上昇いたしました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(金額表示：百万円) 当期前期増減営業活動によるキャッシュ・フロー9,3034,1105,192投資活動によるキャッシュ・フロー△1,251△931△319財務活動によるキャッシュ・フロー△6,520△4,477△2,043現金及び現金同等物期末残高9,2167,5121,704 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、93億３百万円の収入（前期41億10百万円の収入）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益による増加59億28百万円（前期７億２百万円）、減価償却費20億７百万円（前期20億60百万円）、減損損失16億９百万円（前期14億71百万円）、事業整理損失15億51百万円、仕入債務の増加17億14百万円（前期26億65百万円の増加）などに対し、主な支出は事業整理損失引当金の減少11億39百万円（前期15億44百万円の増加）、法人税等の支払額18億28百万円（前期10億41百万円）などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、12億51百万円の支出（前期９億31百万円の支出）となりました。これは主に、キャッシュアンドキャリー事業の店舗の出店、改装に伴う固定資産の取得による支出20億８百万円（前期11億９百万円）によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、65億20百万円の支出（前期44億77百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入68億円（前期82億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出117億円（前期126億１百万円の支出）などによるものであります。以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円増加し、92億16百万円となりました。 (4) 仕入及び販売の実績① 仕入の実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)160,444113.7キャッシュアンドキャリー事業(百万円)11,617120.4食品スーパー事業(百万円)10,66593.5フードソリューション事業(百万円)3,43197.9合計(百万円)186,156112.4 (注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売の実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)前期比(％)ディストリビューター事業(百万円)172,864116.9キャッシュアンドキャリー事業(百万円)43,524111.5食品スーパー事業(百万円)15,14593.8フードソリューション事業(百万円)13,397107.2合計(百万円)244,930113.6 (注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 財政状態の分析当連結会計年度は、業績の回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などの流動資産と支払手形及び買掛金などの流動負債が増加しました。一方、前期より継続して借入金の圧縮を進めたことにより、固定負債は減少しました。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は30.8％に上昇するなど財政状態の改善が進みました。個別の財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」をご参照ください。 ② 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は2,449億30百万円(前期比13.6％増)となりました。５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きがさらに加速いたしました。こうした環境下で、飲食店や観光地への人流は引き続き回復し、加えてインバウンド需要の増加もあり、ディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体の増収要因となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は499億72百万円(前期比15.8％増)となりました。増収による売上総利益の増加とともに、プライベートブランド（ＰＢ）商品の売上構成比の増加やディストリビューター事業の売上総利益率の改善などが寄与いたしました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は78億19百万円(前期比114.2％増)となりました。増収に伴う売上総利益額の増加に加え、引き続きコスト・コントロールを継続したことにより前期に引き続き創業来の最高益を計上致しました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は79億71百万円(前期比105.6％増)となりました。営業利益の増加に伴い、経常利益も創業来の最高益となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は36億５百万円(前期比258.1％増)となりました。子会社ののれんの減損損失や食品スーパー事業の事業整理損失関連費用の計上があったものの、前期までに計上していた食品スーパー事業の事業整理損失引当金繰入額の戻し入れもあり特別損益が改善し親会社株式に帰属する当期純利益も創業来の最高益となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは93億３百万円のプラスとなりました。投資キャッシュ・フローは、設備投資の実行に伴い12億51百万円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、コロナ禍で増加した長期借入金の返済を進めたことなどにより65億20百万円のマイナスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は92億16百万円となりました。個別のキャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等23億81百万円の設備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。ｂ．財務政策当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金、資本市場からの調達により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は214億27百万円（前期比54億円減）となっております。また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は2,449億30百万円(前期比13.6％増)、営業利益が78億19百万円(前期比114.2％増)となり親会社株主に帰属する当期純利益36億５百万円（前期比258.1％増）となったためＲＯＥは14.5％に改善しましたが、引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （食品スーパー事業の事業譲渡に関する契約）当社は、当社の連結子会社である株式会社トーホーストア（本社：神戸市東灘区、社長：橋本博文、以下「トーホーストア」といいます。）が営む食品スーパー事業の一部事業譲渡につきまして、株式会社バローホールディングス（本社：岐阜県恵那市、社長：小池孝幸、以下「バローホールディングス」といいます。）の100％連結子会社である株式会社八百鮮（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「八百鮮」といいます。）、株式会社ヤマタ（本社：大阪府吹田市、社長：市原敬久、以下、「ヤマタ」といいます。）及び中部薬品株式会社（本社：岐阜県多治見市、社長：高巣基彦、以下「中部薬品」といいます。）、並びに株式会社三杉屋（本社：神戸市東灘区、社長：杉本光晴、以下「三杉屋」といいます。）、ゴダイ株式会社（本社：兵庫県姫路市、社長：浦上卓也、以下「ゴダイ」といいます。）に事業譲渡する契約を締結いたしました。以上の結果、16店舗をバローホールディングス（八百鮮へ３店舗、ヤマタへ２店舗、中部薬品へ11店舗）へ、４店舗を三杉屋へ、３店舗をゴダイへ譲渡し、残りの５店舗（2024年４月23日現在）は2025年１月末までに閉鎖することになります。閉鎖する店舗につきましては、今後も可能な限り譲渡先を検討してまいります。 １．事業譲渡の理由本件の対象である食品スーパー事業（トーホーストア）は、1963年に神戸市に出店して以来、兵庫県南部を中心に、最盛期である1980年代後半は最大69店舗を展開し、当社グループのコア事業である業務用食品卸売事業とともに経営の両輪を担っておりました。しかしながら、近年は競争激化の影響を受け、商圏の拡大には至らず、事業規模は縮小し、厳しい状況が続いております。こうした状況を受け、当社は、業務用食品卸売事業への経営資源の集中を図るべく、食品スーパー事業の譲渡を進めるものであります。 ２．事業譲渡の概要(1）バローホールディングスへの譲渡① 譲渡する事業の内容ａ．八百鮮に譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、魚崎南店、垂水駅前店、上沢店に係る事業ｂ．ヤマタに譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、六甲道駅前店、宝塚旭町店に係る事業ｃ．中部薬品に譲渡する事業トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、つつじが丘店、本多聞店、舞子店、上高丸店、志染駅前店、緑が丘店、大塩店、高砂店、西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業 ② 譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定）） 内容簿価（予定）譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等約434百万円譲渡負債譲渡対象店舗のテナント保証金約7百万円 ③ 譲渡価額及び決済方法ａ．譲渡価額 約426百万円ｂ．決済方法 現金決済 ④ 相手先の概要（2023年３月31日現在）ａ．株式会社バローホールディングス名 称株式会社バローホールディングス所 在 地岐阜県恵那市大井町180番地の１代表者の役職・氏名代表取締役会長兼CEO 田代 正美事 業 内 容チェーンストア事業及びそれに関する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理資 本 金13,609百万円設 立 年 月1958年７月純 資 産167,520百万円（2023年３月期・連結）総 資 産417,107百万円（2023年３月期・連結）大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.61%株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.75%公益財団法人伊藤青少年育成奨学会 5.41%株式会社子雲社 5.07%農林中央金庫 4.72%上場会社と当該会社との関係資 本 関 係該当事項はありません。人 的 関 係当社子会社トーホーストアの取締役に当該会社子会社の代表取締役が１名就任しております。取 引 関 係当社子会社トーホーストアにおいて、当該会社子会社より一部商品を購入しております。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ｂ．株式会社八百鮮名 称株式会社八百鮮所 在 地大阪府吹田市江坂町１-21-17 ESAKA松尾ビル４F代表者の役職・氏名代表取締役社長 市原 敬久事 業 内 容スーパーマーケット事業資 本 金20百万円設 立 年 月2010年12月純 資 産200百万円総 資 産664百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス 100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 ｃ．株式会社ヤマタ名 称株式会社ヤマタ所 在 地大阪府吹田市江坂町１-21-17 ESAKA松尾ビル４F代表者の役職・氏名代表取締役社長 市原 敬久事 業 内 容スーパーマーケット事業資 本 金48百万円設 立 年 月1989年３月純 資 産865百万円総 資 産1,980百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス 100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 ｄ．中部薬品株式会社名 称中部薬品株式会社所 在 地岐阜県多治見市高根町４丁目29番地代表者の役職・氏名代表取締役社長 高巣 基彦事 業 内 容ドラッグストア事業資 本 金1,441百万円設 立 年 月1984年２月純 資 産22,779百万円総 資 産77,099百万円大株主及び持株比率株式会社バローホールディングス 100％上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 ⑤ 日程ａ．取締役会決議 2023年10月23日（中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年３月18日）ｂ．事業譲渡契約締結 2023年10月23日（中部薬品に対する西長田店、ポーアイ店、阪神大石駅店に係る事業譲渡については2024年３月18日） (2）三杉屋への譲渡① 譲渡する事業の内容トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、平野祇園店、滝の茶屋店、旗塚店、明石小久保店に係る事業 ② 譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定）） 内容簿価（予定）譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等約156百万円 ③ 譲渡価額及び決済方法ａ．譲渡価額 約156百万円ｂ．決済方法 現金決済 ④ 相手先の概要（2023年３月31日現在）名 称株式会社三杉屋所 在 地神戸市東灘区深江浜町164代表者の役職・氏名代表取締役社長 杉本 光晴事 業 内 容１．青果物、魚介類、精肉、乾物の加工、販売２．スーパーマーケットの経営資 本 金1,000万円設 立 年 月1995年５月上場会社と当該会社との関係資 本 関 係該当事項はありません。人 的 関 係該当事項はありません。取 引 関 係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。 ⑤ 日程ａ．取締役会決議 2024年１月31日ｂ．事業譲渡契約締結 2024年１月31日 (3）ゴダイへの譲渡① 譲渡する事業の内容トーホーストアが営む食品スーパー事業のうち、名谷北落合店、みかたプラザ店、大久保駅前店に係る事業 ② 譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額（簿価は各譲渡日時点の簿価（予定）） 内容簿価（予定）譲渡資産譲渡対象店舗の敷金等約40百万円 ③ 譲渡価額及び決済方法ａ．譲渡価額 約40百万円ｂ．決済方法 現金決済 ④ 相手先の概要（2024年２月29日現在）名 称ゴダイ株式会社所 在 地兵庫県姫路市綿町104番地スクエアビル２Ｆ代表者の役職・氏名代表取締役社長 浦上 卓也事 業 内 容１．ドラッグストア事業２．保険調剤事業（居宅・在宅含）３．介護サービス、配食サービス資 本 金1,000万円設 立 年 月1956年４月上場会社と当該会社との関係資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに該当事項はありません。 （注）純資産、総資産、大株主および持株比率の記載については、相手先の意向により非公開とさせていただきます。 ⑤ 日程ａ．取締役会決議 2024年３月18日ｂ．事業譲渡契約締結 2024年３月18日 (4）譲渡対象事業の経営成績※ 譲渡対象事業（a）2024年１月期連結業績（b）比率（a/b)売上高11,844百万円244,930百万円4.8％営業利益△616百万円7,819百万円－ ※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績 ３．今後の見通し2024年３月11日発表の2025年１月期の連結業績予想に、一連の事業譲渡及び事業撤退に関連して想定される連結業績への影響額の概算を織り込んでおりますが、今後追加で公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額2,381百万円であります。その主なものは次のとおりであります。ディストリビューター事業部門 ㈱トーホーフードサービス（統合拠点設置・改装・設備入替等）947百万円キャッシュアンドキャリー事業部門Ａ－プライス店舗（新店・改装）407百万円フードソリューション事業部門基幹システムに対する投資・その他設備更新等977百万円 これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社の状況2024年１月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地合計本社他(神戸市東灘区他)フードソリューション事業賃貸不動産他3,1872912(115,607)9,68912,91740(6)事務所・工場他191481－16864(15) (注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は188百万円であります。 (2) 国内子会社2024年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計 《ディストリビューター事業》 ㈱トーホーフードサービス金沢支店他２営業所(北海道・東北・北陸地区)事務所・倉庫853－－1621(6)東京支店他９営業所(関東地区)事務所・倉庫9213029（5,144)885－1,137126(35)名古屋支店他５営業所(東海地区)事務所・倉庫283917－－8449(11)大阪支店他９営業所(近畿地区)事務所・倉庫4910641－－195141(34)山口支店他８営業所(中・四国地区)事務所・倉庫179827－－14284(45)福岡支店他15営業所(九州地区)事務所・倉庫62610563－7801248(142)㈱トーホー・北関東本店他７営業所(関東地区)事務所・倉庫7857340(40,971)1,197352,130235(95) 2024年１月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外パートタイマー等)人建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品(面積㎡)土地リース資産合計 《キャッシュアンドキャリー事業》 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー高井戸店他14店舗(関東・東海地区)店舗設備1782316(1,703)2044246349(104)堺店他14店舗(近畿地区)店舗設備1471017－7124535(133)倉敷店他16店舗(中・四国地区)店舗設備1881232－7831036(134)中津店他36店舗(九州地区)店舗設備3221530－12549276(305) 《食品スーパー事業》 ㈱トーホーストア六甲道駅前店他23店舗(近畿地区)店舗設備他5433888－－669101(555) 《フードソリューション事業》 ㈱トーホービジネスサービス (注)３(神戸市東灘区)情報システム他0077－8716489(11)㈱トーホー・コンストラクション(神戸市中央区他)賃貸不動産642598(20,564)2,671－3,37983(27) (注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。㈱トーホーフードサービス 392百万円㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 1,422百万円㈱トーホーストア 513百万円㈱トーホー・コンストラクション 52百万円３．㈱トーホービジネスサービスは上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウェア)397百万円があります。 (3) 在外子会社在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につきましては、当社において調整を行っております。2025年１月期（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）におけるセグメントごとの設備投資計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資計画金額（百万円）主な投資内容等ディストリビューター事業1,900既存拠点の移転、マザー＆フロント型体制の拠点となる物流センター設立キャッシュアンドキャリー事業630新店、移転および改装フードソリューション事業1,750飲食店向けシステム開発、設備更新小計4,280 ソフトウェア等920基幹システムの入替等合計5,200 (注) １．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。 ２．今後の所要資金は、自己資金および借入金でまかなう予定であります。 (2) 重要な設備の除却等第２［事業の状況］５［経営上の重要な契約等］に記載のとおり、株式会社トーホーストアの事業の一部を順次譲渡するとともに、譲渡対象外となった店舗及び施設については2025年１月末までを目途に全て閉鎖し、食品スーパー事業を廃止することを決定しております。これら一連の手続に伴い今後発生すると見込まれる損失は、2024年１月期に事業整理損失引当金として計上しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,542,212 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、取引関係の拡大や業務連携の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社グループは、取引関係・協業関係の維持強化につながり、結果として当社グループの持続的成長及び長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、または業界動向を知るために限り株式を保有する考えであります。一方、当社グループは保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく考えであります。そのため、毎期取締役会において個別銘柄ごとに保有目的と現状との適合性、保有に伴うリスクや便益と資本コストとのバランスを精査し、保有の適否を検証しております。 ② (株)トーホーフードサービスにおける株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である(株)トーホーフードサービスについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しております。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、当社の取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却による縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式938非上場株式以外の株式12868 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33取引先持株会の買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱物語コーポレーション90,00030,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。現在、取引先直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引しております。また、株式数の増加は同社の株式分割によるものです。無471195㈱フジ68,87568,229業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。無137126ワシントンホテル㈱102,898102,223業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。無8189明海グループ㈱50,00050,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無4032ロイヤルホールディングス㈱11,62011,620業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無3028富士急行㈱5,0005,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無2223㈱ジョイフル20,00020,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無2217㈱ピエトロ9,9279,180業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。また、取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。無1817リゾートトラスト㈱5,1845,184業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1312㈱京都ホテル15,00015,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1111㈱ニップン6,3006,300業務用食品卸売事業の仕入先および顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有1410グリーンランドリゾート㈱11,00011,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無86 （注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、当社の取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しております。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式720非上場株式以外の株式191,451 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミクリード200,000200,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無368204石光商事㈱200,300200,300業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有168155㈱久世135,000135,000業務用食品の仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無（注２）371106キユーピー㈱40,00040,000業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。有10590雪印メグミルク㈱35,50035,500業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。有8264東洋テック㈱50,00050,000店舗警備業務等の委託先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有6648㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,00016,000同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。無（注３）5848カゴメ㈱12,00012,000業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。有4438㈱三井住友フィナンシャルグループ5,3005,300同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。無（注４）4130㈱西日本フィナンシャルホールディングス24,90024,900同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。無（注５）4327第一生命ホールディングス㈱8,0008,000同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有しております。無（注６）2624西日本鉄道㈱6,0006,000業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1514西日本旅客鉄道㈱2,5002,500業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。無1514㈱りそなホールディングス15,09615,096同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。無（注７）1211㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ10,00010,000同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。無（注８）109アリアケジャパン㈱1,8291,829業務用食品の仕入やPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。有98㈱ニチレイ2,5002,500業務用食品の仕入や㈱ニチレイの子会社である㈱ニチレイフーズ・㈱ニチレイフレッシュとのPB商品開発の協業を円滑に進めるとともに、関係維持・強化のため保有しております。無（注９）97㈱佐賀銀行2,1002,100取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有しております。有44㈱ノザワ5,0005,000地元企業との関係強化・情報収集、地域社会への貢献等による企業価値向上のため保有しております。有53 （注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検証の上、取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて頂きます。 ２．㈱久世は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキスコフーズ㈱は当社株式を保有しております。３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。７．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行及び㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。８．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。９．㈱ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフーズと㈱中冷は当社株式を保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,451,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ノザワ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |