財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-25
英訳名、表紙CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥田　修
本店の所在の場所、表紙東京都北区浮間五丁目５番１号（上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3968)6111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況 （単位：億円） 2024年第１四半期実績2023年第１四半期実績前年同期比連結損益（Core実績） 売上収益2,3693,122△24.1％製商品売上高2,0452,915△29.8％その他の売上収益325207+57.0％売上原価△726△1,510△51.9％売上総利益1,6431,612+1.9％研究開発費△412△361+14.1％販売費及び一般管理費△212△210+1.0％その他の営業収益（費用）213△84.6％営業利益1,0211,054△3.1％四半期利益760784△3.1％ 連結損益（IFRS実績） 売上収益2,3693,122△24.1％営業利益999983+1.6％四半期利益744735+1.2％ ＜連結損益の概要（IFRSベース）＞当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,369億円（前年同期比24.1％減）、営業利益は999億円（同1.6％増）、四半期利益は744億円（同1.2％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費４億円、無形資産の減損損失１億円、事業再構築費用14億円及び事業所再編費用４億円が含まれています。 ＜連結損益の概要（Coreベース）＞当第１四半期連結累計期間の売上収益は、その他の売上収益が増加したものの、製商品売上高が減少し、2,369億円（前年同期比24.1％減）となりました。売上収益のうち、製商品売上高は2,045億円（同29.8％減）となりました。国内製商品売上高は、新製品のフェスゴ、バビースモが伸長するとともに、主力品のエンスプリングが好調に推移した一方、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定、後発品浸透の影響を受けたことにより前年同期比で減少しました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのアクテムラ輸出が減少したものの、ヘムライブラ輸出が大幅に増加したため、前年同期を上回りました。その他の売上収益は、主に一時金収入の増加により325億円（同57.0％増）となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により35.5％と前年同期比で16.3ポイント改善しました。結果、売上総利益は1,643億円（同1.9％増）となりました。 研究開発費は創薬・早期開発への投資や開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加等により412億円（同14.1％増）、販売費及び一般管理費は前年同期並みの212億円（同1.0％増）となりました。その他の営業収益（費用）は２億円の収益（前年同期は有形固定資産の売却益等が発生し13億円の収益）となりました。以上から、Core営業利益は1,021億円（同3.1％減）、Core四半期利益は760億円（同3.1％減）となりました。 ※Core実績について当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。 ＜製商品売上高の内訳＞ （単位：億円） 2024年第１四半期実績2023年第１四半期実績前年同期比製商品売上高2,0452,915△29.8％国内製商品売上高1,0321,927△46.4％オンコロジー領域561600△6.5％スペシャリティ領域4701,327△64.6％海外製商品売上高1,013988+2.5％ ［国内製商品売上高］国内製商品売上高は、新製品及び主力品が伸長したものの、前年同期に計上されたロナプリーブの政府納入や、薬価改定、後発品浸透の影響により、1,032億円（前年同期比46.4％減）となりました。オンコロジー領域の売上は、561億円（同6.5％減）となりました。新製品の抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体・ヒアルロン酸分解酵素配合剤「フェスゴ」の売上が堅調に推移したものの、薬価改定及び後発品浸透の影響により、主力品の抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」などの売上が減少しました。また、抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」は、同剤を含む配合皮下注製剤である「フェスゴ」の市場浸透影響もあり前年同期を下回りました。スペシャリティ領域の売上は、470億円（同64.6％減）となりました。前年同期に計上された抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入（812億円）や、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」行政備蓄の売上減少による影響が大きく、また薬価改定及び後発品浸透の影響により持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」などの売上が減少しました。一方で、主力品のpH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」が引き続き堅調に推移したことに加え、新製品の眼科用VEGF/Ang-2阻害剤抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」が伸長しました。 ［海外製商品売上高］海外製商品売上高は1,013億円（前年同期比2.5％増）となりました。ロシュ向け輸出については、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」が前年同期比で減少した一方、血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「へムライブラ」が大幅に増加しました。 （２）連結財政状態に関する説明＜資産、負債及び純資産の状況＞ （単位：億円） 2024年第１四半期末実績2023年期末実績前期末比純営業資産（NOA）及び純資産 純運転資本3,7614,226△465長期純営業資産4,8664,78383純営業資産（NOA）8,6279,009△382ネット現金7,6467,390256その他の営業外純資産148△143291純資産合計16,42016,256164 連結財政状態計算書（IFRS実績） 資産合計18,97819,325△347負債合計△2,557△3,070513純資産合計16,42016,256164 当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ382億円減少し、8,627億円となりました。うち、純運転資本は、主に営業債権の減少により前連結会計年度末に比べ465億円減少し、3,761億円となりました。また、長期純営業資産は主に宇都宮工場におけるバイオ原薬製造棟（UT3）及び藤枝工場における合成原薬製造棟（FJ3）への投資により前連結会計年度末から83億円増加し、4,866億円となりました。次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ256億円増加し、7,646億円となりました。その他の営業外純資産は、未払法人所得税などの減少により前連結会計年度末から291億円増加し、148億円となりました。これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ164億円増加し、１兆6,420億円となりました。 ※純営業資産（NOA）及び純資産について連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。 ※純営業資産（NOA）について純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。 ＜キャッシュ・フローの状況＞ （単位：億円） 2024年第１四半期実績2023年第１四半期実績前年同期比フリー・キャッシュ・フロー 営業利益999983+1.6％調整後営業利益1,0821,268△14.7％営業フリー・キャッシュ・フロー1,3792,218△37.8％フリー・キャッシュ・フロー8721,152△24.3％ネット現金の純増減256515△50.3％ 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）営業活動によるキャッシュ・フロー1,0091,277△21.0％投資活動によるキャッシュ・フロー△322△354△9.0％財務活動によるキャッシュ・フロー△669△673△0.6％現金及び現金同等物の増減額42255△83.5％現金及び現金同等物の四半期末残高4,6292,477+86.9％ 　営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,082億円（前年同期比14.7％減）となりました。有形固定資産の取得による支出124億円等があった一方で、純運転資本等の減少441億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは1,379億円（同37.8％減）の収入となりました。純運転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税410億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは872億円（同24.3％減）の収入となりました。フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払650億円等を調整したネット現金の純増減は256億円の増加となりました。また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は42億円増加し、当四半期末残高は4,629億円となりました。 ※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は412億円（前年同期比14.1％増）、売上収益研究開発費比率は17.4％となりました。 2024年１月１日から2024年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりです。 「がん領域」・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、2024年３月に、濾胞性リンパ腫（三次治療）を対象として承認申請を行いました。・抗悪性腫瘍剤／抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2024年３月に、胞巣状軟部肉腫を対象として承認申請を行いました。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMvoke010」の結果に鑑み、頭頸部がん（維持療法）を対象とする開発を中止しました。「免疫疾患領域」・免疫抑制剤「セルセプト」は、2024年２月に、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患を対象として公知申請を行いました。・補体B因子mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6299」は、2024年２月に、IgA腎症を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。「神経疾患領域」・脊髄性筋萎縮症治療剤「RG7916」（製品名：「エブリスディ」）は、2024年２月に、未発症の脊髄性筋萎縮症に対する適応拡大の承認申請を行いました。・抗タウヒト化モノクローナル抗体「RG6100」は、ロシュが海外で実施した臨床試験の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（販売名：「エンスプリング」）は、第Ⅲ相国際共同治験「Luminesce」の結果に鑑み、全身型重症筋無力症を対象とする開発を中止しました。「血液疾患領域」・pH依存的結合性ヒト化抗補体（C5）モノクローナル抗体「SKY59/RG6107」（製品名：「ピアスカイ」）は、2024年２月に、中華人民共和国 国家薬品監督管理局より補体阻害薬による治療歴のない発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH：paroxysmal nocturnal hemoglobinuria）の成人及び青年患者（12歳以上）に対する承認を取得しました。同年３月に、国内でPNHに対する承認を取得しました。「眼科領域」・眼科用VEGF/Ang-2阻害剤 抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2024年３月に、網膜静脈閉塞症（RVO：retinal vein occlusion）に伴う黄斑浮腫に対する適応拡大の承認を取得しました。「その他の領域」・抗IL-8リサイクリング抗体「AMY109」は、2024年１月に、子宮内膜症を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。 （５）従業員の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 （７）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。 （注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年４月25日中外製薬株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　永峯　輝一 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　北村　雄二朗 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　　宇津木　辰男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
重要な訴訟事件等当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次2023年第１四半期連結累計期間2024年第１四半期連結累計期間2023年会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(百万円)312,240236,9491,111,367税引前四半期（当期）利益(百万円)99,66299,889443,821四半期（当期）利益(百万円)73,50074,401325,472当社の株主に帰属する四半期（当期）利益(百万円)73,50074,401325,472四半期（当期）包括利益(百万円)78,14982,114332,256当社の株主に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)78,14982,114332,256資本合計(百万円)1,436,9231,642,0471,625,580総資産額(百万円)1,771,9731,897,7641,932,547基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)44.6845.22197.83希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)44.6745.21197.80当社の株主帰属持分比率(％)81.186.584.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)127,748100,913409,925投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△35,371△32,244△37,290財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△67,281△66,872△139,331現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)247,686462,863458,674 （注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。