財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-04-25
英訳名、表紙TANSEISHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小 林 　 統
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南１丁目２番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6455)8100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。 1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立) 1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工 1961年11月本店を東京都文京区に移転 1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当 1966年９月建設業者登録(都知事登録) 1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立 1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更) 1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当 1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録) 1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併 1978年12月本店を東京都台東区に移転 1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる 1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録 1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立 1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当 1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場 1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当 1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得 2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場 2001年８月ISO14001の認証を取得 2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立 2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当 2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得 2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得 2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞 2015年９月本店を東京都港区に移転 2016年４月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業 ………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。チェーンストア事業 ………ファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業 ………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他 ………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。 また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当 …………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。 ソフト面担当 ………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス …………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 （連結子会社）㈱丹青ＴＤＣ東京都港区 100建築・大工・内装仕上工事業(商業その他施設事業・ チェーンストア事業) 100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。役員の兼任 ２名㈱丹青ディスプレイ東京都渋谷区50ディスプレイ業(商業その他施設事業)100.0当社の工事施工に伴う工事の一部を受注しております。役員の兼任 ３名㈱丹青ビジネス東京都港区40事務用度品・機器の販売・レンタル、保険代理業、ファクタリング取引業他のサービス業務(その他)100.0事務用度品及び機器等の一部を受注しております。当社より融資を受けております。役員の兼任 ２名㈱丹青研究所 東京都港区 50文化施設に関する情報集約、調査、研究(文化施設事業)100.0当社の事業に係る左記業務の一部を行っております。役員の兼任 ４名㈱ＪＤＮ東京都千代田区20Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営(その他)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。役員の兼任 ２名㈱丹青ヒューマネット 東京都千代田区 70労働者派遣事業、有料職業紹介事業、主に建設業を対象にした教育事業(その他)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。役員の兼任 ４名丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司中国上海市2,170千米ドル商業施設、展示施設及びプロモーション施設に関する設計・コンサルティング(商業その他施設事業)100.0当社の事業に係る左記業務を行っております。役員の兼任 ４名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年１月31日現在報告セグメント等の名称従業員数(名)商業その他施設事業799［ 10］チェーンストア事業223［ －］文化施設事業200［204］その他212［ 4］合計1,434［218］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,071［202］43.516.18,107,647 2024年１月31日現在報告セグメントの名称従業員数(名)商業その他施設事業670［ 10］チェーンストア事業213［ －］文化施設事業188［192］合計1,071［202］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員（出向者を含む）で構成されております。2024年１月31日現在の組合員数は850名であり、結成以来円満に推移しております。なお、連結子会社については、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.434.873.975.060.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ理念当社グループは、以下のグループ理念のもと、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けています。 パーパス／私たちの存在意義 「空間から未来を描き、人と社会に丹青（いろどり）を。」 私たち丹青社グループは、こころを動かす空間づくりのプロフェッショナルです。 私たちが考える空間づくり―それは、まだ世の中にないものを、かたちにすること。そして、空間によってもたらされる こころ動く体験 を生み出すこと。 よろこび、おどろき、安心、感動。そこに集う人々の生活や人生を、豊かなこころの動きで彩るために。そして、社会を「丹（あか）と青」の豊かな色で鮮やかに彩るために。 私たちは多彩な個性を生かして、これまでもこれからも、こころを動かす空間づくりに挑戦し続けます。 ※　社名の由来：「丹青」とは、赤(丹)・青の基本的な２色から“豊かな色彩”を示し、転じて絵画や画家、絵を描くことを広く指した中国に由来する語です。 バリュー／私たちの価値観人と向き合う空間を通じてつながる仲間やステークホルダーの想いに誠実に向き合う。 丹精をこめるプロフェッショナルの矜持と業（わざ）で、一つ一つの仕事に真摯に取り組む。 いまの先に挑むしなやかな思考と創造力で自らを成長・変革させながら、挑戦し続ける。 個性をかけ合わせるきらめく創造性、尖った技術、それぞれの個性を認め合い、こころを一つにする。 仕事を楽しむ全ての仕事と変化を楽しむ。
(2) ビジョン当社グループは、2024年２月に、創業100周年にあたる2046年に向けたビジョン、「私たちの未来ビジョン２０４６」を策定しました。 私たちの未来ビジョン２０４６ こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル集団であり空間と自分自身の可能性を切り拓くチャレンジ集団でもあり続ける 変化する社会に、空間づくりからできることを。 サステナビリティ：気候変動をはじめとする環境・社会課題に向き合い、その解決に真摯に取り組みます。空間づくりのプロセスをサステナブルなものに変革するとともに、価値ある空間の創造によって、もっと彩りあふれる持続可能な社会の実現に貢献します。 ボーダーレス：海外と国内、都市と地域、リアルとバーチャル、あらゆる境界を飛び越えてシームレスに事業展開し、世界中のクライアントやパートナーと共創することで、これまでにない体験価値を創造します。さらに空間づくりを通して、日本各地の価値ある文化や自然、技術の魅力を高め、世界に向けて発信します。 変化する市場・顧客に、こころを動かすソリューションを。 基盤の強化：最先端のテクノロジーや新しい価値観を積極的に取り入れ、根幹の課題解決力を絶えず磨くことで、「こころを動かす空間づくり」のプロフェッショナルとしてさらなる高みを目指します。 領域の拡張：市場やクライアントが抱える複雑で多岐にわたる課題に向き合い、従来の枠に囚われず、新たなフィールド、新しいビジネスモデルへと事業を拡張し、「こころを動かす」空間ソリューションを提供するベストパートナーを目指します。 そのために、私たちは進化し続けます。 人が中心の組織と働き方：多彩な人材が協働し共創することで、より柔軟性の高いイノベーティブな集団へと成長します。そして、働き方の多様性を担保し、一人ひとりの生き方や幸せを尊重することで、強い個で構成された集団としてクリエイティビティを向上させます。 人を想う空間づくり：こころの豊かさや人間性への回帰が求められるこれからの社会において、人と人をつなぐ空間でさらなる感動を創出するために、私たち自身の可能性を追求し続けます。 (3) 経営戦略等　当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）に基づき、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 　なお、中期経営計画（2025年1月期～2027年1月期）における戦略は以下のとおりです。 ①働き方と人的資本の基盤整備　長時間労働是正に向けた具体的・実効的な取り組み実施する。BIMなどのデジタル技術も活用し、業務プロセスを見直すことで効率を高める。　人への投資を強化するとともに、人材のポテンシャルを最大化し、成果に結びつけるための環境整備を行う。（ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、エンゲージメント強化施策など） ②マーケティングの基盤整備　顧客・マーケットに寄り添い、そのニーズを的確に把握し課題解決を実践する。　事業部を再編し、よりマーケットに精通した対応を目指す。　デジタルマーケティングも含めたマーケティングの体制・仕組みを整備・確立するとともに、高付加価値・高品質なサービスを生み出すプロセスや行動について分析し、成果の「再現性」を高め、競争力と収益性の向上を図る。 ③サプライチェーンの基盤整備　中期経営計画に示す成長計画、さらにその先の成長を見据え、これを支える生産力を確保するため、協力会社体制の整備を図る。分野別・業務内容ごとにサプライチェーンの状況を整理し、不足する部分を計画的に補強していく。　また、協力会社との関係強化を図り、働き方改革、BIM活用、サステナビリティなどの共通課題に対して連携して取り組む体制をつくる。 ④サステナビリティ対応の基盤整備　サステナビリティに関連する「売り物」（ソリューション）を戦略的につくり、提案していくことで、急速に高まる顧客のニーズに応える。　社会の要求の高度化に合わせ、サステナビリティ対応を充実させる。気候変動対応については、温室効果ガスの排出量の算定範囲・方法を確立させる。省エネの徹底、再エネの活用を中心に、温室効果ガスの排出量削減を図る。 ⑤領域の拡張への挑戦　空間づくり事業の資源を活用し、次の「柱」になる新規事業を開発・育成する体制を構築する。　海外の取り組みの現状を再点検し、成長に向けた戦略と体制の整備を行う。 また、中期経営計画の業績目標及び非財務目標は次のとおりであります。 業績目標 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2025年１月期83,0004,0004,1002,8002026年１月期85,0004,2004,3002,9002027年１月期86,0004,5004,6003,100 非財務目標ありたい姿指標及び目標①働く幸せ　社員が働きがい、仕事の楽しさを実感し、いきいきと働いているエンゲージメントスコア（従業員意識調査の総合評価）を前回調査より改善する。②働く幸せ　長時間労働が是正され、労働時間の適正化が実現できている労働時間の社内基準に適合する従業員数を前年よりも増加させる。③生産体制の整備　中期経営計画の成長計画、さらにその先の成長を支える生産力を確保する協力会社新規開発の達成度100％④サステナビリティサステナビリティ全般について取組みが充実し、社会の要求を満たせているEcoVadisの評価でシルバーランクを取得する。※女性管理職比率を15％以上にする。⑤気候変動対応　温室効果ガス排出量の算定方法を確立させ、具体的な削減の取組みを始めているScope1・2の温室効果ガス排出量を2022年1月期から40％削減する。（当該期の算定範囲に限る）※　EcoVadisはフランスのサステナビリティ評価機関であり、サプライチェーンのサステナビリティ評価において国際的に広く普及していることから、当社のサステナビリティに関する対応を評価する指標として採用しております。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.8％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。さらに、長期的には自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。 2020年１月期（％）2021年1月期（％）2022年1月期（％）2023年1月期（％）2024年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.812.04.91.69.1配当性向49.155.486.3309.951.7（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.2％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。 2020年１月期（％）2021年１月期（％）2022年1月期（％）2023年１月期（％）2024年１月期（％）連結営業利益率7.07.33.21.04.8 (5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、緩やかな景気回復が続き、空間づくりの需要は堅調に推移すると考えられます。インバウンドの急回復、及び拡大も追い風になると認識しております。ただし、下振れリスクとして、物価高の長期化による消費者マインドの悪化、深刻な人手不足による供給制約、海外経済の減速、国際情勢の緊迫化（ウクライナ、中東、米中対立等）などが懸念されます。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、堅調な経済環境下での着実な事業成長を実現するとともに、働く環境の改善やマーケティングの仕組みづくりなどの重要課題への対処をはじめ、より長期的に、持続的に成長していくための基盤整備に注力してまいります。さらに、「空間づくり」の可能性を拡げるため、新規事業など、新たな領域への挑戦をしてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1)リスクの管理について当社グループでは、経営成績や財務状況に重要な影響を与え、事業の円滑な運営と成長に支障をきたす恐れのある事象について、恒常的に特定・評価・分析し対策を講じております。これら事業活動上のリスクについては、「損失危険管理規程」に基づいてリスクマネジメント活動を総括・推進するリスク・コンプライアンス委員会を中心に洗い出しを行い、事象が発生する可能性や発生した場合の影響の度合い等の基準により評価しております。評価結果を踏まえ、経営として特に重視すべきリスクを特定し、全体的見地から特に実施すべきリスク対策を定めてその実行状況をモニタリングしております。以上のリスクの把握・評価・対策における重要な選択や決定等は取締役会に報告され、経営による判断・意思決定と連動しております。
(2)主要なリスクと対策リスク群に対する評価結果を踏まえ、当社グループにおいて特に重視すべきリスクとして認識するものは本項に掲げる６項目です。いずれも事業を円滑かつ安定的に運営するうえでの障害となり、投資者の判断にも重要な影響を及ぼす可能性があると捉えておりますが、これらは当社グループの事業特性等も考慮して経営的見地から選別・整理したものであり、当社グループが直面し得る事象を網羅するものではありません。また、各リスクには相互に関連し影響し合うものも含まれます。各記述のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①不確定性のリスク当社グループの事業は、「空間」を介して事業者や利用者の多様な需要にこたえ、課題解決を提供することで成り立っております。その特性上、経済動向や市場・社会のニーズと要請の変化に多分に左右され、これらが経営成績及び企業価値の発揮に大きく影響します。(a)起こり得る事象と影響ⅰ景況悪化等の影響から事業者の設備投資意欲等、需要が減少した場合、大きな損失が発生する可能性があります。景気の悪化が深刻化した場合、当社グループの顧客となる事業者の投資抑制を招き、新たな受注機会が減少するほか、見込まれていた案件の延期や縮小・中止等の形で直接的な影響が生じます。消費の低迷から小売業・サービス業による設備投資が減少した場合は、店舗等の新装・改装等の需要が失われます。また、企業活動の抑制から販売促進や広告宣伝に対する支出が抑えられることで、展示会やイベント・プロモーション活動に関連する需要が減少します。これらとともに、顧客の業績悪化等による債権回収上のリスクも高まります。さらに、地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、文化施設・公共施設の整備にかかる需要が減少します。また、当社グループが行なっている公共施設の運営管理事業にも影響が生じます。こうした需要減少リスクに対し的確な把握や回避等の対応ができなかった場合は、売上の減少や採算性の悪化等、損失が発生する可能性があります。また、人口の減少、少子化・高齢化といった市場の基盤に関わる社会動向についても、需要の変動を左右する重要な要素として注視が必要と考えております。ⅱ市場のニーズや消費の動向等、経済環境のトレンドの変化への対応が適切でなかった場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループは、「空間」により事業を行う事業者のニーズ、さらにはそうした空間の利用者、ひいては一般消費者の期待に応じ、その課題を空間を通じて解決することを事業としております。必然的に、事業者の期待や消費者の嗜好・関心、価値観等の変化を常に的確に把握し、提供価値を高めていく必要があります。これらニーズや需要動向の変化を適切に捉えられなかったり、必要な対応が十分行えなかったりした場合、顧客からみた当社グループの提供価値が低下する事態が生じかねません。当社グループの提案が顧客や市場のニーズを満たさず受け入れられないこと、新規需要を喚起できないこと、顧客満足を維持できないこと等が起きる可能性があります。また、新たなニーズや需要の変化に対応した技術等への適切な投資や資源配分が行えなかった場合、提案やサービスの競争力や優位性が失われて陳腐化し、価格競争を余儀なくされる恐れもあります。こうした事態の結果、受注機会を喪失し、収益の減少や成長の鈍化等、損失が発生する可能性があります。顧客や市場の支持が低下してネガティブな評価がなされることにより、信用・信頼を毀損する損失が発生する可能性もあります。なお、近年はデジタル技術が社会生活の広範にわたって浸透し、消費行動はじめ経済活動のあり方が大きく様変わりしております。企業活動やビジネスのスタイルも問い直しが進み、これらの変化はコロナ禍によりいっそう強められ加速されています。デジタルへのシフトは影響の範囲と程度の点で大変大きな環境変化であり、「空間」に対するニーズの変化等を含め対応を誤ってはならない重要課題と認識しております。ⅲ価格競争の激化や競合状況の変化により利益の圧縮を余儀なくされた場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループは常に、業態や企業規模の異なる多様な競合企業との競争環境に置かれております。需要の減少等「パイ」の縮小に対して競争がさらに激化すること、また想定を超えた新たな競合企業が出現すること等があり得ます。顧客からのコスト圧縮の要求が強まる可能性も常に存在します。こうした競争環境において相対的な優位が確立できない場合、やむを得ず価格競争に陥ったり、競合企業による営業基盤の浸食を防げなかったりする恐れがあります。これにより顧客や事業機会が失われ、また販売価格の下落が費用の圧縮を上回った際には、収益の悪化をきたす等の損失が発生する可能性があります。ⅳ経済動向等により、購買先からの調達に支障が生じたり価格が高騰したりした場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの事業では、「空間」及び関連するサービスの提供を行うために、原材料・資材・労務・サービス・情報・ノウハウ等の多くを購買先の企業等から調達しております。これら外部資源の調達には各種の不確定要因が潜在し、円滑・安定的な調達が行えなくなる事態の発生を否定できません。様々な原因から外部資源の調達価格が高騰し、コスト上昇の要因となる事態が起こり得ます。また、生産・供給の縮小や停止等のほか、資源難や諸規制の変更に起因して必要な調達が行えなくなる場合もあります。景況が悪化した場合の影響が及ぶことで、購買先の操業や事業の継続が難しくなる等の状況も考えられます。大規模な災害や事故等、不測の事態の発生によりこれらの状況が生じることも十分に想定されます。調達価格の上昇に対して販売価格への転嫁ができなかった場合、利益率の低下による損失が発生する可能性があります。また、調達が困難となった資源等について代替品や代替の調達先が確保できなかった場合、新たな収益機会の喪失はもとより、受託済み案件の設計・制作作業や提供サービスの進行が停滞する恐れがあります。工場での制作や現場施工の遅延や中断、納期遅れ等が生じて契約の履行義務を果たせない事態に至った場合、当社グループに対する信用・信頼を損なうほか、賠償金支払い等の損失が発生する可能性があります。 ⅴ地球環境や社会問題をめぐる企業への期待に適切に応えられなかった場合、大きな損失が発生するリスクがあります。気候変動問題に対する脱炭素社会への流れや環境保全、労働と人権の問題等、企業の責任ある行動に対するステークホルダーからの注目と関心は多岐にわたるようになりました。その内容は変動・拡大し、またそれにともなって新たな規制や社会的義務も生じてきております。これら多様化・厳格化する社会の要請に対し、対応が遅れたり不適切とみられたりした場合、あるいは情報開示が不十分とされた場合、企業としての評価や信頼性の低下という損失が発生する可能性があります。提供するサービスの競争力や優位性の喪失に至った場合は、機会又は収益面での損失が発生する可能性があります。(b)対策事業を取り巻く環境や条件が不確定性をともなうリスクに対しては、環境変化に柔軟に適応することで機会損失を回避するほか、需要や社会的要請に応じて自らを積極的に変革することを指針とし、当社グループの提供価値を高めるチャレンジを継続しております。分野別に把握された市場環境や需要の動向を組織横断的に集約・分析し、全体最適での戦略策定を行う体制を構築することで、変動する市場への的確な対応と事業機会の最大化を図っております。また、既存の「空間づくり」事業とは異なる発想での新事業・新ビジネスの創造と育成にも注力し、新たな収益源の確保や需要変動リスクの分散にも努めております。また、顧客や社会のニーズとその変化を的確に捉える力の向上を図るとともに、常に新しい社会動向や技術を積極的に吸収して付加価値を高めることで、当社への支持が持続するようにしております。多彩な企業やクリエイターとの協調・提携を広げ、各種の研究開発や実証実験等も行いながら、幅広いニーズに対応できるようにしております。デジタル活用の大きな流れにより「空間」のもつ価値や意義が変化しているなか、デジタルを活かした新しい「空間」の価値提供の形を探ることにはとりわけ注力しているところです。当社グループが有するリアル（現実）空間のノウハウに映像・音響・情報等、各種のデジタルテクノロジーを掛け合わせることで、新しい空間体験と付加価値の創造に挑戦しております。専門部隊や研究開発拠点の設置、外部企業との協創、人材育成等を積極的に進めております。当社グループの価値提供を支える生産体制においても、市場や経済の動向に適応できる柔軟性と強靭さを備えるよう努めております。パートナーシップ制度を運用して協力会社との関係緊密化を図り、持続的な成長のための基盤を強固にしております。社会の諸課題と企業の責任に対する適合の面では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めることを、グループ全員の行動規範である「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に掲げて共有・周知しております。サステナビリティ委員会がサステナビリティに関する活動を総括し、定期的にレビューを行なって取締役会にも報告しております。地球環境の保全に対しても、環境汚染の防止、環境負荷の軽減、低炭素社会の実現等に資する活動に取り組んでおります。これらは「環境方針」及び「丹青社グループ行動基準」に掲げて周知と啓発を行い、ISO14001規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用することで実践を図っております。重要性の増す気候変動問題についても、「環境方針」や経営計画に温室効果ガス排出削減を盛り込んで取り組みを進めております。排出量の算定はじめ関連データの整備を進めるとともに、気候変動リスクに対するシナリオ分析の活用を目指し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に基づいた情報開示の充実も目指しております。ダイバーシティや人権等の社会課題に関しては、多様性を尊重し差別や人権侵害を行わないことを「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて周知・啓発しております。ダイバーシティを体験する研修（全役員・社員）やハラスメント防止研修により意識強化に努めるほか、社内外にハラスメント相談・苦情窓口を設ける等してリスクの顕在化防止と影響の低減にあたっております。また「空間づくり」事業の実践においても、あらゆるユーザーに配慮したユニバーサルでインクルーシブな空間づくりのコンセプトを設定し課題解決の方策としております。②安心・安全毀損のリスク当社グループが主に事業の対象としている「空間」は、利用者を間近で包み、時に接するような、最も身近な環境です。何よりもまず、利用者や関係者の安心・安全を害するようなことがあってはなりません。作り上げた空間そのものだけでなく、それを作る過程も含めた安全性を保てるかどうかが、当社グループへの信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。(a)起こり得る事象と影響ⅰ当社グループで設計又は制作した内容の不備や欠陥によって利用者等の健康や人命を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。品質上の欠陥に起因して、施設等の利用者や運営関係者等にケガや健康障害等が生じた場合、損害賠償等の債務や訴訟等の費用、是正・対策等にかかる費用等、経済的な損失が発生する可能性があります。また、当社グループに対する社会的信用や評価が損なわれ、状況によっては法的責任が問われる事態も生じ得ます。これらにより事業機会を逸し、収益の減少等の損失が生じる可能性があります。ⅱ制作・施工の内容や制作の過程（工場・現場等）での廃棄物等により環境に悪影響を与えた場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの空間づくりでは、各種の原材料・資材等を使用し、様々な加工作業等を経て生産が行われております。工場から現場まで、製品・資機材類の運搬も頻繁に行なっております。過失や事故等により環境汚染（大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭・有害物質等）が生じたり、産業廃棄物の不法投棄等が行われたりする可能性があります。また、温暖化ガスの排出抑制や省エネ等、環境負荷軽減の取り組みが不十分又は不適切と評価されることもあり得ます。これらに対し適切な予防・管理・対応等ができなかった場合、社会的信用が低下し、機会損失や収益減少等の損失が発生する可能性があります。対策費用や賠償金等の損失のほか、関係法令への抵触等があった場合には法的処分や制裁金の負担等による損失が発生する可能性があります。ⅲ制作の過程で火災・爆発・事故等が発生し安全・安心を害した場合、大きな損失が発生する可能性があります。制作を行う工場や施工現場には火災・爆発・事故等のリスクがあり、また運搬等に際し交通事故等が生じる危険も払拭できません。それらを適正に予防・回避できなかったり、想定外の原因で発生した場合、作業員やグループ内外の工事関係者のほか、施設利用者や付近の関係者等の安全や健康を脅かし、最悪の場合は人命を危険にさらす事態にもなりかねません。制作や工事の中断・停止等が生じると、所定期日までの完成義務を履行できなくなる恐れがあります。仮にこのような事態に至った場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、様々な機会損失につながる可能性があります。また人的損失があった場合は、事業の円滑な運営に支障をきたすことも想定されます。被害者等への補償や賠償に加え、納期遅延にともなうペナルティや再製作等のコスト増による経済的損失が生じる可能性もあります。 (b)対策当社グループでは、設計や制作・施工の各段階での取り組みにより、安心・安全な空間づくりを追求しております。そのポリシーは「環境方針」及び「調達方針」に盛り込んで周知・啓発を図るとともに、協力会社や事業パートナーも含めた様々な活動を推進しております。設計段階では、独自の「環境配慮設計」コンセプトの中に「健康設計」「3R（廃棄物の発生減、再使用、再利用）設計」「省エネ設計」「ユニバーサルデザイン」「安全設計」を掲げ、安心・安全に利用できる空間の実現と環境配慮を積極的に進めることで、不具合の回避とリスクの顕在化防止に努めております。制作・施工段階では、安全衛生の維持・向上を「調達方針」に掲げて周知し、様々な安全管理活動や品質管理活動を通して施工現場での事故・災害の抑止にあたっております。各種の管理規準や活動テーマを設定して危険の回避や未然防止に取り組んでいるほか、組織的なチェック体制や社内教育、情報共有等も充実させております。専任の品質・安全管理部門による助言や是正指導の体制に加え、安全衛生に関する定例の委員会が情報集約や指示・指導を行い、万一の場合の対処や再発防止にも万全を期しております。協力会社組織の活動や協力会社と合同での「安全大会」の開催等を通じて、サプライチェーン全体での安全意識の高揚や技術の改善向上にも取り組んでおります。空間づくりにおける環境負荷の低減に関しては、前出の「環境配慮設計」を実践するほか、産業廃棄物の発生の抑制等を「環境方針」や「調達方針」に掲げて指針としております。国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを運用しており、認証の維持と活動目標の達成により環境負荷低減の取組みを継続的に改善・充実させることを目指しております。施工現場でも環境に配慮した手法を採用して環境負荷の低減に努めており、産業廃棄物の管理について委託先を含めた徹底を図るとともに、様々な手法で廃棄物の発生の抑制に取り組んでおります。廃棄されるサンプルの有効活用や廃番となった資材類の販売事業等を通じた貢献も試みております。③公正・遵法面のリスク当社グループが事業を遂行するにあたり、様々な法令等の規制が適用されております。社会的責任を果たす良識ある企業としては、こうした法令の遵守にとどまらず、各種の社会規範にも適合した公正な企業活動を行うことが求められております。これらコンプライアンスに反する事態が生じることは、当社グループの信用や社会的評価、そして事業の円滑な継続といった面に大きく影響します。(a)起こり得る事象と影響ⅰ遵守すべき法的規制（特に許認可要件等）に抵触した場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの主軸事業である「空間づくり」においては、建設業法に基づく建設業許可が重要な成立要件となっております。法定の資格者数の充足等も求められ、適格人材の確保等、基準適合のために少なからず経営努力を要する事項が存在します。また、事業の特性上、建築基準法・建築士法・消防法等の適用も受け、遵守義務を負っております。これら法令等及びそれに基づく各種制度については、変更又は新規導入が行われることで事業の前提条件が変動することもあり得ます。このような事業特有の規制等について、意図せずそれに抵触し義務を履行できなかった場合には、法的な処分等の制裁を受けることがあり得ます。これは当社グループの信用・信頼を大きく損ねることとなり、様々な機会損失を招く可能性があります。事業の遂行にも制約・制限が生じることがあり、結果として収益減等の損失が生じる恐れがあります。さらに、ペナルティとしての費用負担を課せられる等の経済的損失が発生する可能性もあります。ⅱ適法な業務処理や取引先との公正な取引を欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。上記の事業固有の規制以外にも、企業に課せられる各種の法的規制や遵守すべき社会規範が多数存在します。不適切な会計処理や不適切な下請取引、環境規制への抵触、その他企業犯罪や不正行為のほか、反社会的勢力との関係等、多岐にわたる局面において、意図せず法令違反や社会規範からの逸脱が起きる可能性が皆無ではありません。万一、こうしたコンプライアンス不全の状況が発生した場合、法的制裁や社会的信用の毀損とともに、機会喪失による収益悪化等の損失が発生する可能性があります。ⅲ知的財産権、肖像権、パブリシティ権等の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。当社グループの「空間づくり」事業は、クリエイティブな付加価値に裏づけられたソフト・ノウハウのビジネスであり、特に産業財産権に関わる知的財産の活用に依存する面が多分にあります。過失又は認識の相違等により、第三者の著作権・意匠権・商標権等を侵害しているとされる事態が生じることがあり得ます。肖像権やパブリシティ権等、広義の知的財産権についても同様です。他者の知的財産権を侵害しているとされた場合、訴訟コストや損害賠償等の経済的損失が発生する可能性があります。また設計や施工の内容の変更が必要になった場合には、追加費用の発生等、損失が生じることがあります。事態によっては、当社グループの信用・信頼が損なわれ、受注機会を失う等の損失が発生する可能性もあります。(b)対策法令遵守と社会規範の尊重により良識と責任をもった企業活動を行うことを、「丹青社グループ行動基準」「環境方針」「調達方針」に定め、グループ全体でコンプライアンス経営を推進しております。「コンプライアンス基本規程」を含めて全グループ員の行動規範と位置づけ、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に行なって意識醸成を図っております。事業の法的要件の1つである公的資格保有者の確保については、資格取得支援制度により社員の資格取得を促進し、不適合の発生を防ぐ一助としております。取引の公正を確保することに向けては、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」にポリシーを示してグループ内に周知しております。内部統制システムを構築・運用し、「丹青社グループ行動基準」や日本版SOX法の枠組みにしたがい、不適切な会計処理・会計報告が生じないよう努めております。インサイダー取引等、不正行為の発生予防のため社内規程を設けて厳しく統制しているほか、反社会的勢力との関係遮断を「丹青社グループ行動基準」及び「調達方針」において宣言し、定期的な社内セミナー開催を通じて意識と知識の浸透を図っております。また知的財産権の尊重と権利侵害の回避について「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて意識統一を図るほか、これも定期的な教育を実施してリスクの顕在化防止に努めております。弁護士・弁理士等の専門家とも緊密に連携し、予防や影響の軽減を適切に行う体制を整えております。さらに、公正・遵法に関する不具合の未然防止と早期発見、及び万一の発生に対する迅速な対応を可能にするため、内部通報制度を設けて運用しております。外部弁護士に委託した窓口では、グループ各社の取引先からの通報も受け付けております。 ④情報取り扱いのリスク顧客課題の解決を使命とする事業の特性上、機密の内容を含む様々な情報について顧客から提供を受け、業務に使用しております。ほかにも取引先の情報や個人情報、技術情報等、多岐にわたる重要情報を保有しており、これら情報の適切な取り扱いを欠くことは、当社グループに対する信用・信頼や事業の円滑な遂行に大きく影響します。(a)起こり得る事象と影響ⅰ事業上必要とする機密情報や個人情報の適正な取り扱いを欠いた場合、大きな損失が発生する可能性があります。「空間づくり」の過程では、未発表の製品や開発中のサービス・業態、あるいは出店計画等に関する機密情報を多数保持し、利用して業務を行なっております。また個人情報をはじめとする様々なビジネス情報を、企業活動の必要から保有・利用しております。過失又は事故等によりこれら情報の流出・漏洩や破壊、消失等が起こることが皆無とはいえません。近時ではテレワークやオンライン会議等の機会が増えたことで、これら情報事故の発生リスクは高まっていると認識しております。このほか、機密保持の義務に反して不適切な情報開示を行なってしまうことの恐れもあります。万一、こうした不適切な情報取り扱いを発生させた場合、訴訟や法的な責任追及に至ることがあり、損害賠償や対応費用等の経済的損失が生じる可能性があります。当社グループの信用・信頼が損なわれ、事業機会を失う等の結果、収益が減少する等の損失が発生する可能性もあります。ⅱ重要情報を外部の悪意により窃盗・流出・損傷等された場合、大きな損失が発生する可能性があります。ⅰと同様の情報が、サイバー攻撃や不正アクセス等により窃取又は毀損されたり、あるいは不正に使用されたりした場合にも、訴訟・賠償等及び信用の棄損、機会喪失等の損失が発生する可能性があります。(b)対策情報の厳格な管理による事故予防と適切な対外開示について、「丹青社グループ行動基準」や「調達方針」に定めて意識の徹底や教育を行なっております。個人情報を中心とする機密情報は、プライバシーマーク取得の個人情報保護マネジメントシステムの枠組みを用いて適切な管理を徹底し、リスクの顕在化を防いでおります。情報セキュリティ対策では、社内規程を整備して組織的・人的・物理的な対策を施すほか、従業者（従業員のほか、派遣社員等も含む。以下同）への啓発や脆弱性のテスト、保険によるリスク移転等の措置も実施しております。⑤人的資産のリスク当社グループの事業は課題解決という無形のソフト・サービスを「空間」を介して提供するものであり、その提供価値の多くを従業者が発揮する人的能力によっています。価値創造や利益創出の起点となるべき人的資産の状態やパフォーマンスの良否が、事業の円滑な推進と成長に大きく影響します。具体的な内容につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載をご参照ください。 ⑥災害・疫病のリスク大規模な自然災害の発生や疫病の蔓延等、不可避的な危機の発現は、以上の各リスクに波及してそれらを顕在化させることも含め、当社グループの事業の安定継続に重大かつ複合的な影響を及ぼします。(a)起こり得る事象と影響大地震や激甚化した風水害・異常気象等の発生、あるいは感染症等、疾病の広範囲への拡大の恐れが、常に存在します。こうした事態が発生した場合、ライフラインの停止や人・モノの流れの寸断、経済の停滞、各種資源等の高騰や調達の困難化等が生じる可能性があります。2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しても、人・モノの流れが広範に制限され、各種の人的接触やコミュニケーションにも大きな制約が加わることによって、設計・制作・施工等の業務遂行の遅延や停止等、様々な影響を経験いたしました。事業活動に必要な資産等への損害のほか、従業者の健康被害や人命の毀損等、人的資産の損失が発生する恐れもあります。これらによって事業の円滑な継続に支障が生じ、大きな損失が発生する可能性があります。(b)対策大規模災害等の発生への備えとして、事業継続計画に基づくBCPマニュアルを運用し影響の最小化に努めております。またグループ共有の安否確認システムを常時稼働させ、迅速な状況把握と情報フィードバックの体制を整えております。避難訓練・防災訓練のほか初動対応訓練や安否確認訓練も組織的に実施しております。保険によるリスク移転や災害備蓄品の準備等のリスク対策も確実に実施しております。感染症の広域での拡大といった事態に対しては、2020年来のコロナ禍における経験を活かし、社内外への感染被害抑止と従業者・当社関係者の安全確保を最優先に対応することとしております。感染拡大予防対策のガイドラインによる管理のほか、テレワークやオンラインコミュニケーションの活用、感染症対策備品の配備といった対策をノウハウとして継承しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a) 財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、506億51百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が63億69百万円、投資有価証券が９億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて52.9％増加し、190億25百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が35億97百万円、未払法人税等が11億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、316億26百万円となりました。これは、主に利益剰余金が13億27百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2024年１月期）81,20014,5223,8833,9952,771前連結会計年度（2023年１月期）64,22110,710616793459増減額16,979(26.4％増)3,811(35.6％増)3,266(529.6％増)3,201(403.2％増)2,311(502.7％増) 報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。 売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）セグメント利益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業46,82329.52,3411,803.3チェーンストア事業23,28227.41,125234.7文化施設事業10,67213.4293314.0その他4226.411436.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が９億54百万円の増加（前連結会計年度は６億16百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は166億94百万円（前連結会計年度末は157億39百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の収入（前連結会計年度は18億10百万円の収入）となりました。これは、主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が63億68百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を40億11百万円（前連結会計年度は７億82百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、仕入債務（支払手形・工事未払金等）が35億95百万円、未成工事受入金が４億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億79百万円の支出（前連結会計年度は10億75百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却により27億４百万円の収入があったものの、投資有価証券の取得により29億43百万円、敷金保証金の差入により１億16百万円それぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億69百万円の支出（前連結会計年度は13億64百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 受注実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2022年２月１日至 2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業40,730,46046,728,415(14.7％増)チェーンストア事業19,069,65624,240,222(27.1％増)文化施設事業7,402,73510,937,657(47.8％増)その他397,153422,732(6.4％増)合計67,600,00682,329,028(21.8％増) (b) 売上実績 報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2022年２月１日至 2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(自 2023年２月１日至 2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業36,144,84746,823,220(29.5％増)チェーンストア事業18,269,77123,282,070(27.4％増)文化施設事業9,409,68010,672,922(13.4％増)その他397,153422,732(6.4％増)合計64,221,45281,200,945(26.4％増)
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (c) 次期繰越高 報告セグメント等の名称前連結会計年度(2023年１月31日)(千円)当連結会計年度(2024年１月31日)(千円)商業その他施設事業21,457,60321,362,798(0.4％減)チェーンストア事業3,887,2934,845,445(24.6％増)文化施設事業9,145,3819,410,116(2.9％増)その他－－( － )合計34,490,27835,618,361(3.3％増)
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高(千円)第65期 自 2022年２月１日至 2023年１月31日建設事業 建築工事618,8213,237,7663,856,5872,109,9831,746,604新装工事7,053,79320,245,71627,299,51019,506,6247,792,885改装工事6,095,44921,468,65327,564,10217,524,44210,039,660展示工事13,766,8347,006,99220,773,82711,338,8279,434,999計27,534,89951,959,12879,494,02750,479,87829,014,149設計・その他3,176,60412,173,52715,350,13110,149,2455,200,886合計30,711,50364,132,65594,844,15960,629,12334,215,035第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事1,746,6043,052,2994,798,9033,657,9571,140,946新装工事7,792,88527,975,95835,768,84325,399,77710,369,065改装工事10,039,66020,442,64530,482,30524,044,8406,437,464展示工事9,434,99915,735,76425,170,76412,281,42412,889,339計29,014,14967,206,66796,220,81765,384,00130,836,816設計・その他5,200,88611,538,68216,739,56812,079,2494,660,318合計34,215,03578,745,349112,960,38577,463,25035,497,134
(注) 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。 (b) 売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第65期 自 2022年２月１日至 2023年１月31日建設事業 建築工事2.11.43.5新装工事16.116.132.2改装工事16.612.328.9展示工事5.613.118.7計40.442.983.3設計・その他10.56.216.7合計50.949.1100.0第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事2.02.74.7新装工事14.018.832.8改装工事16.414.731.1展示工事3.512.315.8計36.048.484.4設計・その他9.16.515.6合計45.154.9100.0
(注) 百分比は、売上高金額比であります。 (c) 売上高 期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第65期 自 2022年２月１日至 2023年１月31日建設事業 建築工事31,7542,078,229－2,109,983新装工事－19,506,624－19,506,624改装工事291,18317,233,259－17,524,442展示工事5,189,8546,032,868116,10511,338,827計5,512,79144,850,981116,10550,479,878設計・その他1,799,2508,290,87059,12410,149,245合計7,312,04253,141,851175,22960,629,123第66期 自 2023年２月１日至 2024年１月31日建設事業 建築工事31,1683,626,789－3,657,957新装工事－25,399,777－25,399,777改装工事59,38423,985,456－24,044,840展示工事6,511,7675,673,63796,01912,281,424計6,602,32058,685,66196,01965,384,001設計・その他2,029,99910,015,31033,93912,079,249合計8,632,32068,700,971129,95877,463,250
(注) １ 当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。○豊田市 （仮称）豊田市博物館整備展示・収蔵環境等製作業務委託○福井県 恐竜博物館の機能強化整備にかかる展示工事○品川区 品川歴史館展示リニューアル製作・設置業務委託○仙台市 仙台市博物館展示リニューアル製作業務委託○白山市 （仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）２ 第65期及び第66期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (d) 手持高(2024年１月31日現在) 区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業 建築工事103,9071,037,038－1,140,946新装工事－10,369,065－10,369,065改装工事3,5006,433,963－6,437,464展示工事5,246,0797,643,260－12,889,339計5,353,48725,483,328－30,836,816設計・その他600,4874,026,30333,5274,660,318合計5,953,97529,509,63133,52735,497,134
(注) 手持高のうち主なものは、次のとおりであります。○地方独立行政法人大阪市博物館機構 大阪市立科学館展示場等改修業務委託○宮内庁 三の丸尚蔵館整備に伴う展示工事（Ⅱ期）○滋賀県 滋賀県立安土城考古博物館第１期展示改修展示制作業務○台東区 下町風俗資料館リニューアル展示設営物等製造○福井県 恐竜エリア拡大プロジェクト　恐竜コンテンツ制作・設置業務 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a) 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b) 完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c) 売上高及び工事損失引当金当社グループは、一部の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、主に各工事等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ない工事範囲及び工事内容の変更や工期の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。(d) 投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e) 退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約98％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、個人消費や企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復し、812億円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、需要の回復を受け、特に第４四半期において収益性の高い案件が増加したことにより、売上総利益率が17.9％（前連結会計年度は16.7％）となったこと等により、145億22百万円（前連結会計年度比35.6％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、営業経費の増加や賃上げの実施等による人件費の増加等により、106億39百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりましたが、構成比については、売上高の増加により13.1％（前連結会計年度は15.7％）となりました。この結果、営業利益は、38億83百万円（前連結会計年度比529.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億11百万円の利益（前連結会計年度比36.8％減）となりました。この結果、経常利益は39億95百万円（前連結会計年度比403.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、主に債務保証損失引当金戻入額を計上したこと等により、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は16百万円の利益（前連結会計年度は10百万円の損失）となりました。また、法人税、住民税及び事業税は13億98百万円（前連結会計年度比212.5％増）、法人税等調整額は△１億57百万円（前連結会計年度は△１億24百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億71百万円（前連結会計年度比502.7％増）となりました。 報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、需要の回復に伴い、主に百貨店、ショッピングセンター・専門店ビル等の大型店やアミューズメント施設、ホテル、駅ビル・空港関連施設等の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は468億23百万円（前連結会計年度比29.5％増）、セグメント利益は23億41百万円（前連結会計年度比1,803.3％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、需要の回復に伴い、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに、前連結会計年度を上回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は232億82百万円（前連結会計年度比27.4％増）、セグメント利益は11億25百万円（前連結会計年度比234.7％増）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、第４四半期に収益性の高い案件が計上されたこと等から、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は106億72百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は２億93百万円（前連結会計年度比314.0％増）となりました。（その他）その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。この結果、その他の売上高は４億22百万円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は１億14百万円（前連結会計年度比36.8％増）となりました。 2024年１月期の経営成績等の状況は、想定よりも事業環境の回復に時間を要していたものの、徐々に需要の回復傾向が見られ、売上高、営業利益ともに計画を超過し、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）最終年度の業績目標を達成いたしました。また、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の重点施策の状況については、次のとおりであります。戦略①デジタル活用による売り物づくりにおいては、外部企業との協創・協業や人材育成に努め、業績面での目標を達成いたしました。戦略②デジタルマーケティングの実践・拡充においては、運用が順調に推移し、営業活動の精度向上に寄与しております。戦略③働き方改革においては、業務プロセスの見直しを実行いたしましたが、長時間労働の是正までには至らず、一部に課題を残しております。以上を踏まえ、新たな中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）を策定し、成長軌道に乗るための「基盤整備」を進めるとともに、新規事業等の「新たな領域への挑戦」に取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 また、報告セグメントごとに以下の方針を立てて事業活動を展開してまいります。（商業その他施設事業）・エンターテイメント分野は成長市場として捉え、様々な挑戦で拡大路線に乗せる。・ホテルをはじめ、インバウンドの拡大を背景に増加する需要を取り込む。・オフィス分野において、顧客開発を加速させ、事業規模の拡大を図る。 （チェーンストア事業）・既存顧客のシェア拡大と新規顧客の開発。・西日本エリアのシェア拡大に向けた既存顧客との関係強化と生産性向上。・メンテナンス分野の拡大を図るとともに、新改装案件の需要につなげる。（文化施設事業）・地域創生、官民連携事業に関連した案件を中心に受注拡大を図る。・長年培った展示ノウハウを活かし、文化展示事業を安定成長させる。 (b) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。 2020年１月期2021年１月期2022年１月期2023年１月期2024年１月期自己資本比率 (％)60.568.764.270.362.4時価ベースの自己資本比率 (％)126.081.875.081.979.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－0.4－11.80.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)－1,143.0－335.3585.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４ 2020年１月期及び2022年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)合計(千円)本社(東京都港区)事務所220,31275,262295,574850[10]
(注) １ 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しております。２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。３ 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。
(2) 国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 (3) 在外子会社在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループの重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,107,647

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析（Value at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1363,605非上場株式以外の株式232,308,044 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4107,743主に取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式14,200非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産㈱150,000150,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有701,400473,400㈱オカムラ209,000209,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有465,025296,571㈱テクノ菱和276,760276,760ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有435,897247,146㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ174,300174,300安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有243,148166,055ピクシーダストテクノロジーズ㈱79,404－ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無93,611－㈱三井住友フィナンシャルグループ8,3918,391安定的な銀行取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有64,61047,425 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オリエンタルランド8,7301,647ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無48,03735,563第一生命ホールディングス㈱12,90012,900安定的な生命保険取引の関係強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有42,06639,228京浜急行電鉄㈱29,78827,832ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無38,44237,434北沢産業㈱110,000110,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有34,10024,090京成電鉄㈱5,0005,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無33,49018,900J.フロントリテイリング㈱21,64820,977ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。株式数増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。無29,71225,340 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱電通グループ4,9764,976ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無19,56520,725㈱三越伊勢丹ホールディングス10,00010,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無17,32014,110キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4003,400ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無15,34410,455小田急電鉄㈱3,5303,530ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無7,9806,008㈱乃村工藝社8,5808,580ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有7,5247,996アサヒグループホールディングス㈱1,0001,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無5,5104,282 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱スペース2,5302,530ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。有2,4082,378キリンホールディングス㈱1,0001,000ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無2,1231,999インターライフホールディングス㈱1,5001,500ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無328250㈱ラックランド100100ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無261290㈱テー・オー・ダブリュー400400ディスプレイ関連事業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会において検証しております。無135117 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社63,605,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,308,044,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社107,743,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社135,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社主に取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社インターライフホールディングス㈱