財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ZUKEN ELMIC, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 朝倉 尉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1977年４月マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。1977年９月バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。1978年12月本社を横浜市中区翁町に移転。1983年４月通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。1983年５月ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。1983年９月本社を横浜市中区尾上町に移転。1983年12月「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。1984年５月大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。1984年６月事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。1985年10月NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。1986年５月通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。1986年８月パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。1987年２月本社を横浜市中区弁天通へ移転。1988年４月各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。1990年８月デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。1990年12月PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。1991年３月ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。1992年10月ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。1993年11月LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。1994年２月子会社イオス株式会社を設立。1995年５月100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。1995年９月半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。1995年11月Windows対応ISDNボード販売開始。1996年８月川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。1996年11月「Fusion TCP」販売開始。1996年12月マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。1997年２月米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。1997年５月ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。1997年６月「ELX For RISC」開発開始。1998年６月「Kasago」（「New TCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。1998年10月米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。1999年４月関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。1999年５月「Accel-μ」特許権申請。1999年６月「Kasago for Windows CE」販売開始。1999年６月営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。1999年９月Windows CE用「Accel-μ」販売開始。2000年２月マイクロソフト社の当社への出資受入。2000年２月マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。2000年７月東京証券取引所マザーズへ上場。2000年９月米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。2000年９月「ELX for ITRON」販売開始。2000年９月ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。2000年９月Bluetoothソリューション開発開始。2000年11月ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。2001年３月子会社株式会社エアフォルクを設立。2001年３月VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。2001年５月エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。2002年１月「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。2002年２月組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。2002年２月組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。2002年３月「Accel-Linux」開発開始。 年月事項2002年７月産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。2002年10月保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。2003年３月「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。2003年６月「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。2003年６月組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。2003年12月米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。2004年11月本社を横浜市中区太田町へ移転。2005年７月ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。2006年10月子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。2006年11月インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。2007年３月株式会社シーイーシーと業務提携を発表。2007年10月Miracom Inc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。2008年５月株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。2008年11月本社を横浜市港北区新横浜へ移転。2009年６月株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。2009年７月図研エルミック株式会社へ社名変更。2010年４月オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。2010年10月会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。2012年１月ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞 中堅・中小企業賞」を受賞。2012年６月ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。2012年８月収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。2012年11月株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。2014年８月上場金融商品取引所を東京証券取引所 マザーズから東京証券取引所 市場第二部に市場変更。2014年８月大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。2014年８月車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。2014年９月IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。2016年８月資本金を５億円に減資。2017年９月菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。2017年11月FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。2018年３月大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。2020年１月セキュアRTPミドルウェア「Ze-PRO SRTP」販売開始。2020年１月「Ze-PRO RTP用 WebSocketオプション」販売開始。2020年７月映像/IoT連携プラットフォーム「FA Finder」販売開始。2020年12月エンジニアリング・サービスを本格始動。2021年１月大阪営業所を閉鎖。2022年２月「Ze-PRO TTS Mux」販売開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年５月映像連携プラットフォーム「FA Finder」にAI映像解析を追加。2022年７月ONVIF Profile M 対応ミドルウェア「Ze-PRO IPcamPM」「Ze-PRO IPmonPM」販売開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。内 容製 品 種 類エンジニアリングサービス－プロトコルスタックミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）システムプラットフォームカメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FA Finder）、ストリーミング・パッケージ事業系統図は次のとおりであります。事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社)株式会社図研神奈川県横浜市都筑区10,117エレクトロニクス産業における設計・製造プロセスの効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業40.41当社事業全般に関する業務・資本提携本社事務所の賃借等（注）有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5842.18.95,720,630（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。２．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。 (3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が急速なスピードで進行し、様々な産業に影響を与えております。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、飛躍的な利便性向上などが期待されています。これら5GやDXの進展には、高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を実現する情報通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノを繋げるための情報伝達路としての重要性が益々高まる中、全ての産業における技術革新を支える共通の基盤技術と位置付けられ、ストリーミング技術とネットワーク技術が極めて重要な役割を担うことが想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。 ・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大について5GやDX、生成AIの活用が身近となり、これらを実現するための高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とするシステム開発には、ストリーミング技術が必要不可欠となります。当社は、ストリーミング・ネットワーク関連プロトコルスタック開発で長年培ったストリーミング技術をコアコンピタンスとして、組込みソフトウェアやシステム開発を、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供が可能であり、一般の受託開発とは一線を画するエンジニアリング・サービス（受託開発）による事業拡大を積極的に推進してまいりました。この事業方針により、お客様の開発計画を実現する付加価値の高いエンジニアリング・サービスの提供に加えて、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を有機的に組み合わせることで、お客様にとって必要不可欠な開発パートナーの位置づけとなることが期待できます。今後とも戦略的なターゲットの選定ならびにお客様固有の開発ニーズに即したソリューション提案力を強化することで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 ・人材に関する取組みについてエンジニアリング・サービスを中心とした持続的な成長のためには、優秀なエンジニアの採用・人材育成が課題となっております。当社では日々進化する情報通信技術やお客様の開発ニーズに的確に対応出来るエンジニアの採用に努めるとともに、外部委託先との連携により多様な知識・経験を自社に取り込むことで、先端技術の習得と新製品・新サービスの企画・開発・品質管理を担うことのできる付加価値の高い人材育成に取り組んでおります。また、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性（ダイバーシティ）確保に関して、能力や適性などを総合的に評価して管理職に登用する等の課題にも取り組んでおります。 ・財務体質の強化について当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、収益力向上と営業キャッシュ・フローを重視した経営を徹底し、不測の事態が発生した場合でも、お客様や株主の皆様にご安心いただけるように、強固な財務体質を維持することが重要な課題であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンスデジタル・ネットワーク技術の活用により、今後の社会における様々な課題を解決していく上で、当社の持つ技術は重要な役割を担うものと認識しており、当社が安定した経営基盤を確立し事業を継続することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。当社が長年培ったストリーミング技術を中心としたエンジニアリング・サービスを継続的に提供していくためには、保有する技術水準の維持・向上が、最も重要な経営課題となります。そのためには、当社事業の推進力となって活躍出来る人材の育成が不可欠であり、当社では各種研修の実施、資格取得の支援等を行っております。今後の更なる事業成長の実現には、既存の受託開発業務の中から新たな課題・需要を見出し、積極的に提案出来る力が必要であり、そのためには、最新技術トレンドに対する好奇心・探求心を持って活発に意見交換し、高い視点・広い視野で日々の業務に取り組める環境が重要であることから、当社の開発部門においては、各エンジニアが互いに課題を共有し解決出来るよう、プロジェクト横断的なチーム制を導入し、組織全体としての開発力強化に取り組んでおります。また、従業員の安全及び健康に関して、当社は衛生委員会を設置しております。従業員が心身の健康を保ち、前向きに業務に取り組める環境を維持するため、ストレスチェックにより過重労働を抑止する等の取組を実施しております。 (2）戦略当社は、エンジニアリング・サービスを中心とした持続的な事業成長を実現するため、高度化する情報通信技術や変化の激しい市場環境に対応出来るエンジニアの採用・育成を重要な経営戦略として位置づけております。そのために、エンジニアを継続的に増員し、開発部門内での勉強会等を通じて市場環境の変化や技術トレンドを学び、エンジニア個人としての技術力・提案力、チームとしてプロジェクトを推進する総合的な開発力を強化することで、当社の経営基盤である技術力の維持・向上を図ります。また、従業員の能力・適性を総合的に評価し管理職に登用する等、多様な人材が活躍出来る組織を目指して社内環境整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理当社が提供するエンジニアリング・サービスにおいて、必要とされる技術水準を維持出来ない場合、お客様の要望に応えることが出来ず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。従って、エンジニアの人員数の増減を注視し、特に減少の場合はその原因を識別・評価して、高度化する情報通信技術に対応出来る人材の確保に努めております。 (4）指標及び目標当社が今後、事業規模を拡大し、安定した経営基盤の構築を実現するため、エンジニアの継続的な増員を計画し、積極的な採用活動等を進めております。なお、2025年３月期には当事業年度末と比べて10名程度の増員を計画しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、エンジニアリング・サービスを中心とした持続的な事業成長を実現するため、高度化する情報通信技術や変化の激しい市場環境に対応出来るエンジニアの採用・育成を重要な経営戦略として位置づけております。そのために、エンジニアを継続的に増員し、開発部門内での勉強会等を通じて市場環境の変化や技術トレンドを学び、エンジニア個人としての技術力・提案力、チームとしてプロジェクトを推進する総合的な開発力を強化することで、当社の経営基盤である技術力の維持・向上を図ります。また、従業員の能力・適性を総合的に評価し管理職に登用する等、多様な人材が活躍出来る組織を目指して社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社が今後、事業規模を拡大し、安定した経営基盤の構築を実現するため、エンジニアの継続的な増員を計画し、積極的な採用活動等を進めております。なお、2025年３月期には当事業年度末と比べて10名程度の増員を計画しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | そのために、エンジニアを継続的に増員し、開発部門内での勉強会等を通じて市場環境の変化や技術トレンドを学び、エンジニア個人としての技術力・提案力、チームとしてプロジェクトを推進する総合的な開発力を強化することで、当社の経営基盤である技術力の維持・向上を図ります。また、従業員の能力・適性を総合的に評価し管理職に登用する等、多様な人材が活躍出来る組織を目指して社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、2025年３月期には当事業年度末と比べて10名程度の増員を計画しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ・顕在化した場合の影響が大きいリスク（エンジニアリング・サービスのリスク）当社では、事業環境・社会環境の変化を踏まえ、エンジニアリング・サービス（受託開発）を中心に、継続的で安定した事業基盤の構築を目指しておりますが、受注獲得が計画どおりに進まない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、エンジニアリング・サービスは、請負契約に基づく受託開発業務として、受注時に諸要件を確認し、開発工数及び外注金額等を慎重に精査した後にお客様との契約に至りますが、事業の性格上、その際に精緻な要件・開発工数等の見積りが困難となる事象が発生する場合があります。そのため、開発着手後の要件変更や開発工数・外注費の増加により、受注時に想定した利益水準が変動し、不採算プロジェクトが発生することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、エンジニアリング・サービスにおける受注金額は、景気動向やお客様の業種、同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。自社の強みであるストリーミング技術を提供し、お客様との中長期的な取引関係の維持・拡大を実現すべく努めてまいりますが、競争力のある技術水準を維持できず、お客様の要求水準を満たすことが出来なくなる場合や同業他社との競争が激化した結果、十分な利益水準を維持出来なくなる場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （ストリーミング製品のリスク）当社のソフトウェア製品は、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、長年培った技術に基づくONVIFなどの通信規格に準拠する製品は、需要先の各業界に幅広くご利用いただいておりますが、新製品開発やバージョンアップ製品の市場投入が遅れた場合、通信規格の普及に際して市場が未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。システムプラットフォーム製品については、保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、カメラ映像とデータ機器の相互連携プラットフォームである「FA Finder」などを開発・販売しております。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は需要先の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備投資抑制、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動リスク）当社のエンジニアリング・サービスとストリーミング製品の主な需要先は、国内の情報通信・エレクトロニクス業界を中心に、自動車、監視・見守り、産業機器、オフィス機器、医療、交通インフラ等、様々な産業分野に広がっております。当社の事業は同業界における設備投資の動向や商品ライフサイクル等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。それぞれのお客様の経営状態や事業戦略の変化をタイムリーに把握することで、事業変動リスクを縮小する努力を続けておりますが、大幅な為替変動、地政学的リスク、感染症等の流行・拡大により、産業分野全体に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、これらの変動要因に対処するため、事業構造を強固なものにするための改革を推進しておりますが、予期せぬ突発事象により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社のエンジニアリング・サービスは、受注・開発・納品・検収までが比較的短期間で完結する開発案件も多く、短期的な景気動向等に左右される可能性は比較的低いと考えております。 （品質問題に起因するリスク）当社のエンジニアリング・サービスでは、お客様の開発要件に基づいてソフトウェアの受託開発を行う際に、納期遅延を無くすように日常のモニタリング業務やプロセス管理による品質管理を徹底しておりますが、当社の責による品質不良から損害賠償が発生し、当社が加入している各種損害賠償保険で損害賠償額を十分にカバー出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社自社開発製品については、品質維持・性能向上に向け、日々注力しておりますが、当社の責による品質不良から損害賠償が発生し、当社が加入している各種損害賠償保険で損害賠償額を十分にカバー出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （技術革新への対応に関するリスク）当社が強みとするストリーミング技術およびストリーミング製品に関しては、技術革新のスピードが極めて速く、最新技術を常に習得し続けるための研究開発活動が重要となります。お客様のニーズを的確に捉えた新製品開発や既存製品のバージョンアップを継続的に実現していくことが安定的な成長に繋がることからも、将来に向けた投資活動として、自社エンジニアに対する技術研究費や研修活動費を戦略的に投入していく予定ではありますが、技術革新のスピードに追い付けない場合、あるいは投資額に見合う収益水準を確保出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ・顕在化した場合の影響が中程度のリスク（人材の確保に関するリスク）エンジニアリング・サービスにおいて、お客様のニーズを適時適確に捕捉するためには、関連する技術・知見を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。IT人材不足が慢性化する中、当社では新卒・中途採用に積極的に取り組むとともに、エンジニアへの技術教育や健康管理の推進等を通じて、離職防止に努めるとともに、高い技術力を保有する協力会社との長期的な取引関係の維持・強化にも努めておりますが、事業拡大に必要な人材を適切に確保・育成ができない場合には、受注機会の逸失につながる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （機密情報および個人情報の管理に関するリスク）当社は、エンジニアリング・サービスを通じて入手したお客様の機密情報や技術情報、自社開発のストリーミング製品など、重要な機密情報を保有しております。また、お客様、株主、従業員等に関する個人情報も多数保有しております。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、社内情報システム整備、機密保持契約、情報セキュリティ基本方針およびガイドライン制定を進めております。更に、情報セキュリティに関する定期的な社内周知と社員教育にも取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上にも努めております。しかしながら予期せぬシステム障害、外部からの不正アクセス、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産について）当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産の計上要否を判断しております。当事業年度末においては、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが、合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （ガバナンスの不備に起因するリスク）当社の事業活動において、法規制の他、事業を推進する上で遵守すべき事項の周知徹底を日常より図っておりますが、コーポレート・ガバナンスの不備に起因した不正行為、コンプライアンス違反が発生した場合、当社が損害を受ける、または損害賠償責任が生じ、当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。 （訴訟・その他紛争のリスク）当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする場合があり、また訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。 （自然災害・感染症等のリスク）当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、事業の円滑な運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症等の流行・拡大により経済活動が停滞した場合、お客様における開発プロジェクトが延期・見直しとなり、また、当社役員・従業員の感染により事業活動が中断・遅延し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の改善が見られるものの、資源・原材料価格の高騰や、インフレ抑制に向けた各国の金融引締め政策に伴う世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、資源・原材料価格高騰の影響を受けつつも、半導体供給不足の緩和等を背景に企業の生産活動は徐々に回復しており、自動車の電動化や産業機器の自動化に向けた需要の増加、関連設備投資が引き続き期待されます。このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。以上のような取り組みの結果、需要先各社における継続的なエンジニアリング・サービス受注獲得に加えて、新規先へのビジネス開拓活動も奏功し、売上高は9億88百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。また損益面では、プロジェクトマネジメント強化に伴う開発原価低減や経費削減をより一層強化したことにより、営業利益1億92百万円（前年同期比11.9％増加）、経常利益1億94百万円（前年同期比13.3％増加）、当期純利益1億70百万円（前年同期比3.3％減少）を計上しました。当事業年度末の資産につきまして、流動資産は10億54百万円（前年同期比1億33百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1億75百万円、売掛金の減少46百万円等によるものであります。固定資産は77百万円（前年同期比13百万円増加）となりました。これは主に、リース資産の増加10百万円、繰延税金資産の増加4百万円等によるものであります。この結果、資産合計は11億31百万円（前年同期比1億47百万円増加）となりました。負債につきまして、流動負債は1億68百万円（前年同期比16百万円減少）となりました。これは主に、買掛金の減少6百万円、未払消費税等の減少9百万円等によるものであります。固定負債は23百万円（前年同期比11百万円増加）となりました。これは主に、リース債務の増加9百万円等によるものであります。この結果、負債合計は1億92百万円（前年同期比4百万円減少）となりました。純資産合計につきましては9億39百万円となり、前事業年度末の純資産合計と比べ、1億51百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1億70百万円、配当による利益剰余金の減少18百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益1億94百万円、売上債権の減少額45百万円、法人税等の支払額33百万円、配当金の支払額18百万円等により、前事業年度末に比べ1億75百万円増加し、当事業年度末には8億14百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2億10百万円（前年同期比226.5％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益1億94百万円（前年同期比13.3％増加）、売上債権の減少額45百万円（前事業年度は売上債権の増加額1億5百万円）等の増加要因と、法人税等の支払額33百万円（前年同期比30.5％増加）等の減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比14.7％減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6百万円（前年同期比17.1％減少）、無形固定資産の取得による支出4百万円（前年同期比11.2％減少）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期比431.0％増加）となりました。これは、配当金の支払額18百万円（前事業年度は無し）、リース債務の返済による支出5百万円（前年同期比18.8％増加）によるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）75.977.775.780.083.0時価ベースの自己資本比率（％）178.1290.6246.3253.5194.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.8－0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.8－906.7507.6458.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注４）2021年３月期は「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）開発サービス （千円）815,977113.9標準製品 （千円）6,41114.7その他 （千円）57,40080.0 合計 （千円）879,789105.8（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)開発サービス858,336111.3264,225119.1標準製品116,61395.23,900156.0その他56,03795.640,12796.7合計1,030,988108.2308,252115.9（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）開発サービス （千円）815,977113.9標準製品 （千円）115,21383.9その他 （千円）57,40080.0 合計 （千円）988,591106.8（注）１．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社147,86216.0166,29216.8ファナック株式会社95,82410.4165,26316.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。当事業年度末においては、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが、合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 当事業年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度の売上高は、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービスを中心に営業活動を展開し、お客様の製品開発におけるパートナーの位置づけを目指して、エンジニアリング・サービス、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動を推進してきた結果、9億88百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。 ｂ．売上原価当事業年度の売上原価は4億54百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。これは主に、労務費の増加によるものです。 ｃ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は3億42百万円（前年同期比6.0％増加）となりました。これは主に、人件費、支払報酬、研修費の増加によるものです。 ｄ．営業利益当事業年度の営業利益は1億92百万円（前年同期比11.9％増加）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものです。 ｅ．経常利益当事業年度の経常利益は1億94百万円（前年同期比13.3％増加）となりました。これは主に、営業利益の増加及び営業外収益（助成金収入）の増加によるものです。 ｆ．当期純利益当事業年度の当期純利益は1億70百万円（前年同期比3.3％減少）となりました。これは主に、経常利益の増加及び法人税等調整額の増加によるものです。この結果、１株当たり当期純利益は27.18円となりました。 ｇ．財務状況当事業年度末における総資産は11億31百万円（前年同期比15.0％増加）となりました。これは主に、現金及び預金、リース資産、繰延税金資産の増加、売掛金の減少によるものです。また、当事業年度末における純資産は、9億39百万円（前年同期比19.3％増加）となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものです。 ｈ．キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｉ．当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、人件費、外注加工費等の運転資金及び機材購入費等の設備投資資金であり、高度化する情報通信技術や変化の激しい市場環境に対応するためには、継続的な投資が不可欠であると認識しております。また、不測の事態が発生した場合でも、お客様や株主の皆様にご安心いただけるように、強固な財務体質を維持することが重要であると考え、収益力向上と営業キャッシュ・フローを重視した経営を徹底しております。運転資金及び設備投資資金には自己資金を充当することを基本としており、また、当該資金は手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持する方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8億14百万円であります。 ｊ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｋ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心に、財務体質の健全性を維持しながら、継続的で安定した事業基盤の構築を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。なお、当事業年度における売上高総利益率は54.1％となりました。 (3）経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、当社の強みであるストリーミング技術を中心とした付加価値の高いエンジニアリング・サービスの提供に注力し、経営の安定化を進めてまいりました。今後の事業規模拡大に向けては、お客様固有の開発ニーズに即したソリューション提案力強化が重要であると認識しております。また、高度化する情報通信技術や変化の激しい市場環境に対応するため、エンジニアの継続的な採用・育成に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、開発本部において、ストリーミング技術を中心とした基礎研究、応用研究と、ストリーミング製品をはじめとする工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において3百万円（対売上高0.3％、前年同期比7百万円減少）の研究開発費を投入し、事業基盤強化のための開発投資を行っております。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。 ・当社ストリーミング・ミドルウェア製品のWeb対応に向けた基礎研究セキュリティ対策が強化されるWebブラウザなどで、当社ストリーミング製品搭載を容易に実現できる環境構築を目的とした基礎研究を行いました。 ・生成AIの活用に関する基礎研究昨今話題の生成AIについて、当社ストリーミング・ネットワークビジネスにおける活用方法や開発業務プロセスへの応用を目的とした生成AI活用に関する基礎研究を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。なお、当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（以下「２ 主要な設備の状況」及び「３ 設備の新設、除却等の計画」においても同じ。） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産合計本 社(横浜市港北区)販売業務全社的管理業務研究開発技術開発68810,61817,73029,03758 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の拡充事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本 社(横浜市港北区)開発・事務用機器31,414－自己資金及びリース2024.42025.3（注）（注）完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の新設、改修、除却、売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,720,630 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外の目的とは、政策保有目的であり、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び、発行会社等との総合的な取引関係の維持・強化を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、政策保有株式について、基本効率を鑑み、これを保有しないことを基本方針としております。ただし、事業戦略の観点から保有意義が認められる場合、政策保有株式を新規に取得することがあり、その場合、毎年個別に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性と保有意義の有無を検証し、継続保有の是非を確認することとしております。また、政策保有株式が帳簿価額から大きく下落した場合は、直ちに継続保有の是非を確認することとしております。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社との関係強化等を通じ、当社の企業価値向上に資すると認められるかの観点から議決権を行使する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社図研神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-12,53940.41 野 口 治 雄茨城県神栖市2003.18 玉 井 喜 世 治滋賀県大津市1282.04 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号1051.68 大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号961.54 J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人JPモルガン証券株式会社）25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング）891.42 苅 野 雅 佳福岡県福岡市東区801.27 松 田 一 之千葉県千葉市緑区801.27 宝 川 等静岡県沼津市751.19 會 澤 希 樹神奈川県横浜市保土ケ谷区651.03計－3,45955.05 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,464 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 會 澤 希 樹 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式6,284－－6,284 合計6,284－－6,284 自己株式 普通株式0－－0 合計0－－0 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | SCS国際有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日図研エルミック株式会社 取締役会 御中 SCS国際有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士牧 辰人 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新井 啓介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されている通り、会社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式会社図研（以下、「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われている。本公開買付けは、2024年５月14日から2024年６月24日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限である1,650,110株以上となったため、本公開買付けは成立している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、会社は、2024年３月31日現在、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産を36,863千円（総資産の約3.3％）計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積額は、翌事業年度の事業計画に一定のストレスをかけて算出しており、売上高、売上総利益率及び人件費を主要な仮定としている。会社は、現在、エンジニアリング・サービスを中心とした、主要顧客との取引の継続・拡大を前提に事業計画を立案している。しかし、こうした前提は、顧客における開発プロジェクトの状況、必要な開発人員の確保の状況といった要因に左右され、上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者による事業計画策定プロセスの理解のため、策定過程に係るヒアリング、関連文書の閲覧を実施した。・経営者による将来収益予測の精度を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・事業計画の合理性を評価するため、事業及び事業環境の理解を踏まえた、過去実績値からの趨勢分析を実施した。・主要な仮定である売上高を評価するため、売上予測の構成要素である当事業年度末の受注残高について、注文書等の根拠証憑との突合を実施した。・過去の受注実績の動向及び翌期以降の受注見込みについて経営者と協議し、会社が設定したストレスを評価した。・主要な仮定である売上総利益率、及び、人件費を評価するため、人件費、作業工数及び外注加工費について、前期実績との比較を実施した。・主要な仮定である売上高、売上総利益率、及び、人件費について、一定のストレスシナリオを設定し、課税所得に対する感応度分析を実施した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月27日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、図研エルミック株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、図研エルミック株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は19百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、会社は、2024年３月31日現在、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産を36,863千円（総資産の約3.3％）計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積額は、翌事業年度の事業計画に一定のストレスをかけて算出しており、売上高、売上総利益率及び人件費を主要な仮定としている。会社は、現在、エンジニアリング・サービスを中心とした、主要顧客との取引の継続・拡大を前提に事業計画を立案している。しかし、こうした前提は、顧客における開発プロジェクトの状況、必要な開発人員の確保の状況といった要因に左右され、上記の主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者による判断を伴う。以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者による事業計画策定プロセスの理解のため、策定過程に係るヒアリング、関連文書の閲覧を実施した。・経営者による将来収益予測の精度を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業計画について取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・事業計画の合理性を評価するため、事業及び事業環境の理解を踏まえた、過去実績値からの趨勢分析を実施した。・主要な仮定である売上高を評価するため、売上予測の構成要素である当事業年度末の受注残高について、注文書等の根拠証憑との突合を実施した。・過去の受注実績の動向及び翌期以降の受注見込みについて経営者と協議し、会社が設定したストレスを評価した。・主要な仮定である売上総利益率、及び、人件費を評価するため、人件費、作業工数及び外注加工費について、前期実績との比較を実施した。・主要な仮定である売上高、売上総利益率、及び、人件費について、一定のストレスシナリオを設定し、課税所得に対する感応度分析を実施した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月27日付で無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は19百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,587,000 |
| 商品及び製品 | 397,000 |
| 仕掛品 | 5,161,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,618,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,730,000 |
| 有形固定資産 | 29,037,000 |
| ソフトウエア | 9,709,000 |
| 無形固定資産 | 9,709,000 |
| 繰延税金資産 | 36,863,000 |
| 投資その他の資産 | 38,398,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 17,576,000 |
| 未払法人税等 | 21,931,000 |
| 未払費用 | 18,981,000 |
| 賞与引当金 | 36,567,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,260,000 |
| 資本剰余金 | 135,998,000 |
| 利益剰余金 | 303,551,000 |
| 負債純資産 | 1,131,549,000 |
PL
| 売上原価 | 454,026,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 342,353,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 3,065,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 459,000 |
| その他、流動資産 | 476,000 |
| 営業外費用 | 580,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,264,000 |
| 法人税等調整額 | -4,371,000 |
| 法人税等 | 23,893,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -18,854,000 |
| 当期変動額合計 | 151,948,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,357,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,974,000 |