財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-19 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 谷 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山三丁目11番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-6842（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2015年３月ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態を開始2019年３月「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海新天地に出店香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ Ｋ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ Ｋ１１店」を出店2020年９月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消2021年９月Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態を開始ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態を開始2021年11月東京都渋谷区から港区へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの期末店舗数68店舗、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数12店舗、連結合計の期末店舗数83店舗 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。 なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。 （各業態の特性） ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＨＥ ＴＯＫＹＯＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯＡ＋ ＴＯＫＹＯコンセプトＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランドＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランドＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット30～50代の大人をターゲット20～40代の広い世代をターゲット20代～40代の広い世代をターゲット20～40代の広い世代をターゲット取扱商品「ブランド商品」の構成比率は80％程度「ブランド商品」の構成比率は90%程度全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率 （商品の分類） ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「N.HOOLYWOOD」、「LAD MUSICIAN」、「TOGA PULLA」、「Mame Kurogouchi」、「sulvam」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「THE RERACS」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。 (1）実店舗販売 当社グループは2024年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を48店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に12店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態９店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態２店）を展開しております。 当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。 (2）インターネット販売 当社グループは2024年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は所有割合関係内容（連結子会社）ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ.（注）中国香港特別行政区10百万香港ドルアパレル関連事業衣料品等の小売100.0％役員３名兼任（連結子会社）東百国際貿易（上海）有限公司（注）中国上海市21百万人民元アパレル関連事業衣料品等の小売100.0％（間接所有）役員２名兼任（注）特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）274（191）合計274（191）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）259(99)28.23.15,476 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者40.50.088.087.0100.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本発を世界へ」を企業スローガンとして掲げ、企業理念「日本発を世界に発信するファッションカンパニーを創造するとともに、事業拡大を通じて、顧客、従業員、取引先、株主の幸せと夢を実現します」の達成に向けて行動しております。 この企業理念の下、当社では「全世界顧客感動」、「ファッションプロフェッショナル集団」、「Ｎｅｘｔ Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」、「世界10大都市展開」、「最速売上1,000億円／ＥＣ売上500億円」の５つのＶＩＳＩＯＮを掲げ、商品力強化、店舗開発、サービス向上、人材育成、社会貢献をしていくことで、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは目標とする経営指標を営業利益額と定め、持続的な成長と収益性の確保に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」業態、「コンテンポラリーモード」ブランドの「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ」業態、「コンテンポラリーカジュアル」ブランドの「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ」業態、ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋ ＴＯＫＹＯ」業態、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ」業態の５つの業態を主軸とし、幅広いターゲットの顧客層に対し、日本品質のクリエーションを提供することにより、より多くの人々に日本発を世界へ発信してまいります。 また、香港及び中国をはじめ、海外市場の需要も取り込んでまいりたいと考えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内外でのアフターコロナにおける生活様式の変化、人口減少および少子高齢化、国内衣料品市場の成熟化による価格競争、インターネットを活用したＤｔｏＣにより業界新規参入の障壁が低くなっていることなど、競争の激化が進んでおります。このような環境のもと、下記の６点を今後の事業展開における、優先的に対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。 ①ＥＣ販売の本質的課題解決に向けた取り組み 当社グループは、前期まで、ＥＣ売上を最大化させるべく、ＥＣ専用ブランドの開発、クーポンやタイムセールの多用を行っておりましたが、その結果、品質の低い低価格ブランドの開発や、値引き常態化による利益率の圧迫やブランド価値の毀損、更には実店舗との価格差による実店舗での販売機会逸失を招いておりました。これらの構造課題を解決すべく、クーポンやタイムセールといった価格面の優位性で利益の伴わない売上を追求するのではなく、ブランド価値や商品の魅力を更に高めていくことで正価での販売に取り組んでまいります。 また、今後もＥＣ販売の需要が高まるとともに、海外のお客様にもアプローチできるグローバルＥＣの開発に取り組んでまいります。これらの実現には、より一層のサービスレベルの向上が求められると認識しており、システムの見直し、お客様の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置等に取り組んでまいります。 ②中国事業の再成長 当社グループでは中国において2024年１月末日時点で実店舗12店舗展開しております。新型コロナウイルス感染症でのロックダウンによる経済の混乱から始まり、足元の中国経済の不安定さにより売上が低迷した事で、不採算店舗の撤退を行ってまいりました。また、コロナウイルス期間中の渡航規制により、日本との交流ができない期間を挟むことで、当社の強みである営業力の低下を招いておりました。渡航再開後、当社グループの営業文化を浸透させる事ができる人材を日本から派遣し、派遣した店舗で業績が顕著に回復した事から、今後については店舗展開を北京、上海、深圳、広州の一級都市４都市に絞り、１店舗ずつしっかりと営業力を浸透させやすくし、４都市でのドミナント出店による再成長を行っていきます。 ③戦略的な店舗展開 日本を取り巻く構造的課題として少子高齢化による人口減少が進行しております。一方では、東京や大阪といった大都市に限っては、地方からの流入により人口増加の現象が見受けられます。これらから、当社グループの日本国内での店舗展開は、東京、名古屋、大阪のいわゆる東名阪にエリアを絞り、また業態を開発し増やしていく事で、当社グループのブランドターゲットに合う集客力の高い商業施設や路面エリアにてドミナント出店を行ってまいります。加えて海外の大都市に展開エリアを増やしていく事で店舗数の拡大に努めてまいります。 これらの立地選定、店舗開発においては、立地条件ならびに賃料条件といった要素が店舗収益に左右されることから、引き続き国内および海外主要都市の優良でデベロッパーとの関係強化および物件・テナント情報の収集を継続し、優良な出店場所の確保に注力してまいります。 ④商品力の強化 当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続き日本国内の有力ブランドの開拓・獲得を推進するとともに、優秀デザイナーの採用や育成、およびマーチャンダイジング体制の拡充により、商品開発の魅力を高め、プロパー消化率の向上を図ってまいります。 また、機動的な仕入コントロールと販売施策の立案、実行を行う仕組みの運用強化により、在庫増加リスクと販売機会ロス削減のバランスをとりながら、鮮度が高く適量の品ぞろえを図るべく取り組んでまいります。（注）プロパー消化率とは、各シーズンの全商品のうち、定価で売れた商品の比率のことをいいます。 ⑤人材の確保と育成 日本の労働力人口の減少、およびファッション業界は低賃金であるとの固定観念から、優秀な人材の確保は年々難しくなってきております。これらの課題を解決すべく、当社グループにおきましては、ファッション業界での最高レベルの給与水準を目指していく事で優秀な人材の確保に努めてまいります。 その為には、常に一人当たりの生産性を向上させるべく、人材の教育、育成を強化推進していく事で、サービスの向上と営業力強化に努めてまいります。 人事政策につきましては、実力主義・結果主義に基づいた、厚生な人事評価制度を構築、インセンティブ制度の拡充により、従業員のモチベーション向上を図るとともに、研修制度の拡充を行う方針であります。 ⑥Ｍ＆Ａの検討と実施 当社グループは、永続的に高い成長を実現するために、企業買収の検討を行っております。アパレル業界は消費低迷や消費者の審美眼の厳格化から、競争力の弱い一部の企業においては、販売不振に陥っています。今後の業界再編の中で、本業の不振、後継者不足から企業そのもの、もしくはブランドを手がける子会社、事業を手放す場合があると考えております。このような企業に対し、当社グループの強みを発揮しその価値を高めることができるケースが存在することから、当社グループは優良かつ大型のM＆Aの案件を発掘し、収益性を慎重に検討した上で、実施してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）マクロ経済の状況について 経済環境の変化は、顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国をはじめとする海外各国の景気動向や為替相場の変動等は、海外在住の顧客の購買力を変化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）カントリーリスクについて 当社グループは中国本土及び香港において海外展開をしておりますが、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的または経済的事象の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、出店国の各種リスクに対する情報収集を継続し、動向を注視しつつ対策を講じてまいります。 (3）消費者嗜好の変化について 当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品・服飾品を中心に商品展開を行っております。特に、当社グループは、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化し、取扱う商品は全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品としており、こうした品揃えを支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。コロナ禍を経た生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社グループが顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、今後も商品力の強化や新業態の展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (4）天候等について 暖冬や冷夏、長梅雨、大雪、台風等、天候変化により、季節的商品の売れ行きが影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質について 当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する範囲は当社グループのみに留まらず、仕入先ブランドや入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様はじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのオリジナル商品は日本発のスタイルに拘り、全アイテムを日本製にすることで、他社に比べた品質の優位性を訴求しております。しかし、万一生産委託先において、生産国の虚偽表示があった場合、当社グループのブランドイメージを毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、検品及び商品管理体制の強化、生産委託先への法令遵守徹底の申し入れと管理強化により、これらのリスク低減を図ってまいります。 (6）特定の企業が運営する商業施設への出店集中等について 当社グループはターミナル駅への出店戦略として、同一地域内でトップクラスの集客力を持つ商業施設に出店する方針としております。これに伴い、特定の企業グループが運営する商業施設への出店が集中しております。現時点においてこれに該当する店舗の集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗物件で当社グループの出店条件に合致した物件がない等により、計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。更に、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、国内での無理な出店拡大を追わず、海外の集客力の高い大都市への出店を併せて推進することでリスク低減を図ってまいります。 (7）特定の企業が運営するオンラインモールでの売上依存度について 当社グループのインターネット販売売上の大部分が、特定の企業が運営するオンラインモールに出店した店舗の売上であります。現時点において、該当するオンラインモールの集客力は高い状況ですが、今後、出店先を取り巻く環境の変化等により、集客力が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の出店先の経営方針の変更により、当社グループが営業活動の方針変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては該当するオンラインモールの売上を維持しつつ、自社ＥＣを強化することによって過度な依存状態を解消し、リスク低減を図ってまいります。 (8）新規業態等について 当社グループは、ターゲット顧客層の拡大を目的に、新業態の立ち上げや海外展開等の取り組みを引き続き進めてまいりますが、当初想定していた成果を上げることができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、事業計画に基づいた投資採算性進捗の管理を強化し、社内で設定する基準にしたがって不採算事業からの撤退を早期に判断することによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (9）人材について 当社グループで手がける店舗では、社員が商品選定にも関与しており、店舗スタッフの業務は単なる販売オペレーションに留まるものではありません。また、当社グループでは付加価値の高い商品の取扱いに努めており、その為に必要な、商品知識及び顧客ニーズを的確に捉えた提案能力は、一朝一夕に体得できるものではありません。また、商品企画担当者、バイヤー等、専門的業務に従事する従業員も多く、当社グループにとっては人材は重要な経営資源であります。このため、人材市場の需給が引き締まった場合や、当社グループにとって重要な人材が外部に流出した場合に、業容拡大の計画や営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては実力主義・結果主義に基づいた、公正な人事評価制度の構築、インセンティブ制度の拡充による従業員のモチベーション向上、研修制度の拡充等の施策を講じることで、優秀な人材の確保、定着を図ってまいります。 (10）自然災害・事故等について 当社グループの事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・デモ・騒擾行為等の人災や未知の感染症（新型コロナウイルス感染症を含む）が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの全店舗は都市部に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社ＥＣ強化を図り、実店舗の顧客をＥＣに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (11）代表取締役ＣＥＯ谷正人への依存の高さについて 当社グループの創業者であり、代表取締役ＣＥＯである谷正人は、当社グループの事業展開の方向性の決定や、海外も含めた出店戦略の決定等、当社グループの意思決定過程において重要な役割を果たしています。このため、谷が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、組織的な意思決定システムの構築や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、谷個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針です。 (12）システムについて 当社グループは事業運営において、ＰＯＳシステム、インターネット販売システム、会計システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定、見直しに取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。 (13）知的財産権について 当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの経営成績もしくは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう運営・管理を行っておりますが、万一第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）情報管理について 当社グループは営業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症については2023年５月に５類への移行に伴う行動制限の解除及びインバウンドの増加により消費活動が正常化に向かい、回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 中国本土においても、ゼロコロナ政策解除後は一時的に回復傾向が見受けられたものの、不動産市場の悪化など先行き不透明な状況から個人消費が低迷しております。 このような状況の下で、当社は、売上総利益率向上、既存店強化、営業力強化、中国事業強化などによる収益体質の強化と利益の最大化を進めております。 (連結経営成績) （単位：千円） 2023年１月期連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)2024年１月期連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)増減増減率売上高19,181,85819,986,284804,4264.2％売上総利益9,609,47210,015,475406,0034.2％販売費及び一般管理費9,394,4409,134,243△260,196△2.8％営業利益215,032881,231666,199309.8％経常利益265,4671,122,385856,917322.8％税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△209,257852,8281,062,085－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△539,521335,426874,947－ 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,888,137千円、負債合計は6,354,480千円、純資産合計は5,533,657千円となりました。 (補足情報)Ⅰ.業態別売上高 （単位：千円） 2024年１月期連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)前年同期比増減率ＳＴＵＤＩＯＵＳ9,038,3717.5％ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ5,682,250△2.9％ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ3,495,425△1.7％Ａ＋ ＴＯＫＹＯ767,12716.4％ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ1,336,44196.1％その他△333,330－全社合計19,986,2844.2％（注）収益認識基準の影響額は業態別に区分せず、「その他」に含めて記載しております。 Ⅱ.出退店及び店舗数業態2023年１月末日現在2023年２月１日～2024年１月31日2024年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ43－4△4（1）39ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ24－7△7－17ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ18－3△3－15Ａ+ ＴＯＫＹＯ6－－－－6ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ6－－－－6全社合計97－14△14（1）83 2023年２月１日～2024年１月31日の店舗展開については以下の通りです。 ■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 新宿店」を増床改装 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 武漢店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 二子玉川店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 成都店」を退店 「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 南京店」を退店■ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 武漢店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深圳万象天地店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 深圳前海万象城店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 北京大悦城店」を退店 「ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 上海ⅠＦＣ店」を退店■ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 成都店」を退店 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 深圳前海万象城店」を退店 「ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 深圳ＦＵＴＵＲＥ ＣＩＴＹ店」を退店 この結果、当連結会計年度末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が39店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態が15店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計83店舗となりました。 なお、実店舗は全72店舗となり、国内57店舗、海外15店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2024年1月の出退店はありません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,163,366千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は828,533千円となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益852,828千円、減価償却費953,646千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額459,826千円、仕入債務の減少額232,044千円、法人税等の支払額353,728千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は115,239千円となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出104,900千円、資産除去債務の履行による支出52,361千円、差入保証金の差入れによる支出25,151千円、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入95,308千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は934,527千円となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,700,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出1,003,126千円、リース債務の返済による支出494,157千円、配当金の支払額91,488千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）10,371,21199.1合計（千円）10,371,21199.1 c.販売実績 当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）販売高前年同期比（％） 衣料品販売事業実店舗販売（千円）14,959,322108.1インターネット販売（千円）4,726,68789.3その他（千円）300,274524.0合計（千円）19,986,284104.1（注）１．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比較して692,505千円増加し、11,888,137千円となりました。これは主として、現金及び預金が1,658,720千円、商品が481,692千円増加した一方で、有形固定資産が1,381,682千円、売掛金が187,576千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比較して525,215千円増加し、6,354,480千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が541,932千円、未払法人税等が189,141千円、長期借入金が1,154,940千円増加した一方で、買掛金が144,555千円、短期借入金が200,000千円、未払費用が69,915千円、短期リース債務が365,990千円、長期リース債務が333,739千円、資産除去債務が37,251千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して167,290千円増加し、5,533,657千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が335,426千円増加した一方で、配当金の支払により91,732千円、為替換算調整勘定が99,703千円減少したことによるものです。 ｂ．経営成績（売上高） 日本においては、消費活動が正常化し、人流の増加及びインバウンド購買客数の増加、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯが伸長いたしました。一方で中国本土においては、ゼロコロナ政策解除後は一時的な回復が見受けられたものの、経済状況の悪化から個人消費の低迷による既存店の売上回復の遅れ及び不採算店舗を退店いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,986,284千円となりました。 （売上総利益） 売上増加に伴い売上総利益は増加しましたが、売上総利益率は50.1％となりました。主に日本において旧品消化によるファミリーセールの実施及び開催時期の変更（当連結会計年度の2023年２月及び８月開催に対して前連結会計年度は2022年７月開催のみ）によるものです。この影響を除外した前年同期比は1.0ポイント増加しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は10,015,475千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費について、国内においては売上増加に伴い地代家賃が増加したものの、中国現地法人においては退店に伴う人件費、減価償却費が減少した結果、売上高販管費率は45.7％となりました。 以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,134,243千円、売上高営業利益率は4.4％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は279,704千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。 営業外費用は38,550千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,122,385千円となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、51,187千円となりました。内容は債務勘定整理益であり、中国現地法人の前連結会計年度に計上した店舗解約損失の支払額について商業施設側との交渉により減額したことによるものです。 特別損失は、320,744千円となりました。主な内容は減損損失と店舗解約損失によるものです。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は852,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益は335,426千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報 当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。 設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,444,426千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,163,366千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 ３.会計方針に関する事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 (a）商品の評価 当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。 なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。 (b）固定資産の減損 当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は18,576千円（使用権資産を除く、無形固定資産を含む。）であり、その主な内容は、国内における実店舗の改装18,036千円、システム投資等540千円であります。なお、設備投資に要した資金は自己資金、デット・ファイナンスによっております。 設備投資額の内訳は以下のとおりとなっております。なお、当社は衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 設備投資内訳店舗別投資額内容ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 新宿店12,559千円店舗改装取得に係る投資等その他6,017千円店舗改装取得に係る投資等自社オンラインサイト開発に係る投資等合計18,576千円 （注）出店に伴う差入保証金は含まれておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは2024年１月末現在、国内に57ヶ所、海外に15ヶ所、インターネット上に11ヶ所の店舗を運営しております。以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年１月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本 社（東京都港区）事務所・物流拠点137,84313,44417,261168,54858(8)ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態（国内）店舗設備331,9448,6774,813349,91075(35)ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備247,8015,5563,852250,33753(27)ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備185,4974,0253,852193,37434(22)Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備35,7213,8134,28943,82314(1)ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態（国内）店舗設備180,50113,1143,072193,41221(-) (2）在外子会社2023年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名） 建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計東百国際貿易（上海）有限公司本社（中国）事務所・物流拠点－－5875877(-)STUDIOUS業態（中国）店舗設備220,8107,922－228,732(51)UNITED TOKYO業態（中国）店舗設備－－－－(18)PUBLIC TOKYO業態（中国）店舗設備－－－－(13) 2024年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.STUDIOUS業態（中国香港特別行政区）店舗設備－207－2072(1)UNITED TOKYO業態（中国香港特別行政区）店舗設備4,115255－4,3703(3)PUBLIC TOKYO業態（中国香港特別行政区）店舗設備4,419258－4,6773(1)（注）１．金額は帳簿価額であり、使用権資産及び建設仮勘定は含まれておりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。４．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加売場面積総額（千円）既支払額（千円）着手完了UNITED TOKYOなんば店店舗設備33,7653,630自己資金2024年２月2024年３月67.5坪UNITED TOKYO北千住店店舗設備32,160－自己資金2024年８月2024年９月64.3坪カジュアルセレクト新宿ルミネエスト店店舗設備22,694－自己資金2024年８月2024年９月32.4坪THE TOKYO渋谷スクランブル店店舗設備57,2214,543自己資金2024年10月2024年11月78.6坪（注）１．出店に伴う差入保証金は含まれておりません。２．当社グループは、衣料品販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの重要な設備の新設等の記載を省略しております。 (2）重要な改装事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加売場面積総額（千円）既支払額（千円）着手完了STUDIOUS WOMENS新宿店店舗設備28,000－自己資金2024年１月2024年３月40.0坪STUDIOUS WOMENS有楽町店店舗設備34,314－自己資金2024年１月2024年３月49.0坪 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,576,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,476,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分および基準の考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりの基準で区分しております。 （純投資目的である投資株式） もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と区分しておりますが、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 資本業務提携によるシナジー効果の創出や取引関係の強化を目的とする投資株式と区分しておりますが、当連結会計年度末において純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 中長期的な視点で、当社グループの経営におけるシナジー効果の創出や取引関係の強化の発現可能性を検討し、企業価値向上につながると判断した場合にのみ保有する方針であり、定期的に投資先の事業活動及び業績をモニタリングすることで、経済的合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 当連結会計年度末において、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年１月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷 正人東京都港区11,367,50024.73 中水 英紀東京都港区6,019,00013.09 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号4,363,4009.49 株式会社ＭＴ７東京都港区元麻布３丁目７－１０－４０３3,168,0006.89 株式会社Ｋ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ東京都目黒区青葉台１丁目７－１４－４０３1,731,4003.76 株式会社ＡＡＭ東京都港区北青山３丁目４番３号－１２０３1,714,0003.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,376,2002.99 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海１丁目８－１２662,7001.44 鹿島 克美東京都世田谷区420,0000.91 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ａｎｓｐａｃｈ １， １０００ Ｂｒｕｘｅｌｌｅｓ， Ｂｅｌｇｉｕｍ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）300,9180.65計－31,123,11867.70（注）１. 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント他共同保有者１名が2020年４月15日現在で1,397,700株を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,085,6002.28日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号312,1000.66 計―1,397,7002.93 ２. 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号2,240,3004.62 計―2,240,3004.62 ３. 2023年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)明治安田アセットマネジメント株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号2,690,7005.55 計―2,690,7005.55 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高564,537863,3065,815,241△1,359,2405,883,845会計方針の変更による累積的影響額 △1,988 △1,988会計方針の変更を反映した当期首残高564,537863,3065,813,253△1,359,2405,881,857当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △539,521 △539,521自己株式の取得 △2,545△2,545自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △539,521△2,545△542,066当期末残高564,537863,3065,273,731△1,361,7855,339,790 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定当期首残高14,7466,0005,904,592会計方針の変更による累積的影響額 △1,988会計方針の変更を反映した当期首残高14,7466,0005,902,603当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △539,521自己株式の取得 △2,545自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,8292,0005,829当期変動額合計3,8292,000△536,237当期末残高18,5768,0005,366,366 当連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高564,537863,3065,273,731△1,361,7855,339,790会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高564,537863,3065,273,731△1,361,7855,339,790当期変動額 新株の発行11,80011,800 23,600剰余金の配当 △91,732 △91,732親会社株主に帰属する当期純利益 335,426 335,426自己株式の取得 －自己株式の消却 △1,361,785 1,361,785－その他資本剰余金の負の残高の振替 1,047,016△1,047,016 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,800△302,969△803,3221,361,785267,293当期末残高576,337560,3374,470,408－5,607,084 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定当期首残高18,5768,0005,366,366会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高18,5768,0005,366,366当期変動額 新株の発行 23,600剰余金の配当 △91,732親会社株主に帰属する当期純利益 335,426自己株式の取得 －自己株式の消却 －その他資本剰余金の負の残高の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99,703△300△100,003当期変動額合計△99,703△300167,290当期末残高△81,1277,7005,533,657 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 11,306 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 11,493 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注１）48,493,800100,0002,627,41845,966,382合計48,493,800100,0002,627,41845,966,382自己株式 普通株式 （注２）2,627,418－2,627,418－合計2,627,418－2,627,418－（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。（注２）普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月19日株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASE及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,024,819千円が含まれており、連結総資産の8.6％を占めている。店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測である。将来の売上予測には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、店舗資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。・店舗別の売上高の成長率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の成長率と比較し、合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TOKYO BASEの2024年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TOKYO BASEが2024年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,024,819千円が含まれており、連結総資産の8.6％を占めている。店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測である。将来の売上予測には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、店舗資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。・店舗別の売上高の成長率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の成長率と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内店舗に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、日本国内で店舗展開する株式会社TOKYO BASEの店舗資産1,024,819千円が含まれており、連結総資産の8.6％を占めている。店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っており、営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等において、当該店舗に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が識別された店舗については、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額との比較を行い、減損損失の認識の要否を判定している。日本国内の店舗においては、主に新型コロナウイルス蔓延による来店客数への悪影響があった時期に開店した店舗の一部において減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識の判定を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定されており、その重要な仮定は将来の売上予測である。将来の売上予測には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性が高いことから、当監査法人は、店舗資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定における店舗別の売上予測の合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・翌年度の事業計画及び減損の兆候が識別されている店舗の成長性について、経営者等に質問した。・将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画について、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検討した。・過年度の事業計画と実績を比較し、将来キャッシュ・フローの前提となっている事業計画の見積りの精度を評価した。・店舗別の売上高の成長率について、各店舗の実績の推移及び過年度に出店した類似店舗の成長率と比較し、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月19日株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋藤 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TOKYO BASEの2023年２月１日から2024年１月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TOKYO BASEの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,024,819千円が含まれており、当該金額は総資産の8.9％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,024,819千円が含まれており、当該金額は総資産の8.9％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗に係る固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 貸借対照表において計上されている有形固定資産には店舗資産1,024,819千円が含まれており、当該金額は総資産の8.9％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,348,649,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,628,000 |
| 建設仮勘定 | 8,173,000 |
| 有形固定資産 | 1,176,106,000 |
| ソフトウエア | 37,138,000 |
| 無形固定資産 | 37,138,000 |
| 繰延税金資産 | 140,531,000 |
| 投資その他の資産 | 2,614,224,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,361,796,000 |
| 未払法人税等 | 390,259,000 |
| 未払費用 | 497,125,000 |
| 賞与引当金 | 69,676,000 |
| リース債務、流動負債 | 199,696,000 |
| 資本剰余金 | 560,337,000 |
| 利益剰余金 | 4,437,489,000 |
| 為替換算調整勘定 | -81,127,000 |
| 評価・換算差額等 | -81,127,000 |
| 負債純資産 | 11,527,163,000 |