財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-17 |
| 英訳名、表紙 | Ｔａｋａｓｈо Ｃо.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 和歌山県海南市阪井489番地 (注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 073(482)4128(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1980年８月和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。1982年７月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。1983年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。1984年６月配送センターに本社事務所を統合。1985年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。1985年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。1990年８月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。1991年８月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。1992年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。1992年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。1993年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。1994年２月東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。1995年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。1995年３月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。1995年４月東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現 第二商品センター)を増築。1995年12月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。1996年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。1996年４月本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。1996年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。1997年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。1997年８月関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。1997年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100％連結子会社）1997年11月東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。1997年12月九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。1999年５月1999年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。1999年８月Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。1999年10月仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。2000年３月Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。2001年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。2002年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。2002年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。2003年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。2003年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。 タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。2004年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社) 年月事項2005年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)2005年12月福州事務所を華東事務所に改組。2006年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。2006年６月株式会社デジライトを100％子会社化。2006年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。2007年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。2007年８月第三者割当増資による新株式発行。2007年10月 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。Takasho North America Inc.を清算。2007年12月 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。2008年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)2009年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。2009年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。2009年７月Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社) コリア支店を韓国平澤市に開設。2009年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。2009年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)2010年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。2010年３月華東事務所を杭州事務所に改組。2010年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）2010年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）2011年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。2012年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。 新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。 和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)2012年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。2012年４月ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。 公募増資による新株式発行。2012年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。2012年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。2012年11月VegTrug Limitedを100％子会社化。(現 100％連結子会社)2013年４月公募増資による新株式発行。 第三者割当増資による新株式発行。2013年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。 タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。2013年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。 神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。2014年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。2015年２月VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）2015年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。2015年５月株式会社エンサイドデザインを清算。2015年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。2015年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。 年月事項2016年８月Takasho Europe GmbHを100％子会社化。2017年１月デジライト販売株式会社を清算。2017年３月株式会社日本インテグレートを清算。2017年３月大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年４月浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。2018年５月VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）2018年６月ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 公募増資による新株式発行。 第三者割当増資による新株式発行。 Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子会社）2018年10月香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。（現 100％連結子会社）2019年７月ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。2019年９月株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）2019年10月「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。2020年４月天津高秀国際工貿有限公司を清算。2021年１月Takasho Europe GmbH i.L.を清算。2021年４月GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。2021年５月Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。（現 100％連結子会社）2021年９月株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現 100％連結子会社）2021年10月公募増資による新株式発行。2021年11月第三者割当増資による新株式発行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年７月株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現 100％連結子会社）2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社) 庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報（子会社） 雑誌・書籍の出版および販売株式会社GLD-LAB.（子会社） ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州）VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 （中国）佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （米国）VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 （その他）Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.（子会社） デザイン・動画等の制作および販売 ≪事業の系統図≫ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容ガーデンクリエイト株式会社(注１)和歌山県海南市10,000千円造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工100当社製品の製造役員の兼任１名株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市20,000千円照明機器の製造および販売100当社製品の製造役員の兼任１名株式会社青山ガーデン(注２、３)東京都千代田区100,000千円庭園の設計・施工および通信販売100(100)当社製品の販売役員の兼任１名トーコー資材株式会社広島県東広島市20,000千円造園・エクステリア資材の販売および工事等100当社製品の販売株式会社3and garden 東京都港区3,000千円ウェブサイトの企画・制作・運営70当社ウェブサイトの企画・制作・運営株式会社グリーン情報愛知県名古屋市11,000 千円雑誌・書籍の出版および販売100当社製品の販売促進資金の援助株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市30,000千円ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任２名佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市2,294千米ドル照明機器の製造および販売100当社製品の製造資金の援助江西高秀進出口貿易有限公司(注１)中国瑞昌市78,289千元庭園資材の販売100当社製品の販売九江高秀園芸製品有限公司(注２)中国瑞昌市7,200千元庭園資材の製造および販売100(100)当社製品の製造香港高秀集團有限公司(注２)中国香港九龍1,000千香港ドル庭園資材の販売100(100)当社製品の販売Takasho Australasia Pty. Ltd.(注４)オーストラリアヴィクトリア州255千豪ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名 資金の援助VegTrug Limited(注１、５)イギリスエセックス郡1,700千英ポンド500千米ドル庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug USA Inc.(注２、６)アメリカペンシルベニア州500千米ドル庭園資材の販売100 当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助VegTrug Europe GmbH(注２、７)ドイツフランクフルト市787千ユーロ庭園資材の販売100(100)当社製品の販売資金の援助Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州45,000千インドルピー庭園資材の販売100当社製品の販売役員の兼任１名資金の援助浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市7,520千元庭園資材の製造および販売65当社製品の製造Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピンブラカン州 12,000千ペソ デザイン・動画等の制作および販売100当社製品の販売促進ツールの制作役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社に該当いたします。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３ 当社は、2024年１月21日付で連結子会社であった株式会社青山ガーデンを消滅会社とする吸収合併をしております。４ 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で251,518千円となっております。５ 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で549,129千円となっております。６ 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で457,047千円となっております。７ 債務超過会社で債務超過の額は2023年12月末時点で131,275千円となっております。 (2) 持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年１月20日現在セグメントの名称従業員数(人)日本558 (248)欧州13 (1)中国291 (-)韓国9 (-)米国6 (-)その他8 (2)合計885 (251) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年１月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)360 (119)41.0513.015,003,810 セグメントの名称従業員数(人)日本344 (119)欧州1 (-)中国4 (-)韓国8 (-)米国- (-)その他3 (-)合計360 (119) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員 雇用期間の定めのない従業員臨時従業員６75537358 (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２ 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員ガーデンクリエイト㈱10－518875㈱タカショーデジテック－100537864 (注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１項における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。 企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 売上債権に関するリスク当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 外国為替相場の変動によるリスク当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料・資材などの価格変動のリスク当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。 (4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 季節・天候に関するリスク当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携に関するリスク当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 海外経営環境に関するリスク当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付に関するリスク当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャルホーム＆ガーデン」の提供、より快適な暮らしを実現する5thROOMの推進、インバウンドによるホテル・旅館・レストランの設備投資を見据えた販売促進活動の強化を図ってまいりました。 一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しておりましたが、新規顧客の獲得や在庫調整の緩和により少しずつ回復されつつあります。その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高19,411,36520,351,027△939,66295.4営業利益又は営業損失（△）△108,965880,968△989,934－経常利益250,333982,131△731,79825.5親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△75,580518,962△594,543－ 上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定より３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたことや、一過性の在庫評価減147,947千円を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。経常利益においては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が322,943千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外販売子会社における固定資産等の減損処理62,350千円の計上や税負担率が上がったことから前年より大きく減少しました。 （プロユース事業）連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年比100.6％となりました。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高13,277,04413,193,01584,029100.6 一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。 （ホームユース事業）ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高4,620,4655,586,698△966,23382.7 （海外事業）海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。（単位：千円） 当連結会計年度前連結会計年度増減額前期比(％)売上高1,465,2611,545,656△80,39594.8 売上総利益においては、売上高が前年と比べ減収となるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により、売上総利益率が1.4ポイント減少し8,335,930千円となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が△108,965千円（前年同期は880,968千円）となりました。経常利益においては、円安の影響から322,943千円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年比74.5％減少の250,333千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、業績不振の海外子会社において、固定資産の減損損失を計上したことから△75,580千円（前年同期は518,962千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本では、プロユース事業において、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したものの、ホームユース事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から売上が大幅に減少しました。上記の状況から、売上高は17,259,842千円（前年比2.8％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少するなか、注力事業での人材確保や行動制限緩和による営業活動経費やリアル展示会などの先行投資型の販促費用が増加したことから502,319千円（前年比43.3％減）となりました。 （欧州）欧州においては、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続しているなか、天候不順の影響を受けたことから、売上高は432,093千円（前年比13.5％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、在庫の評価減を実施したことから476,501千円（前年同期は283,045千円のセグメント損失）となりました。 （中国）中国においては、日本向けOEM売上高および中国国内での販売が伸び悩んだことから売上高は872,867千円（前年比23.6％減）となりました。セグメント利益においては、売上が減少したことから56,125千円（前年比74.7％減）となりました。 （韓国）韓国においては、エクステリア商品の販売代理店の増加や現地ホームセンターとの直送取引の増加および商圏移管を受けたことから、売上高は214,834千円（前年比18.6％増）となりました。セグメント損失においては、物流費比率が上昇したこともあり、23,792千円（前年同期は23,121千円のセグメント損失）となりました。 （米国）米国においては、ガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し売上が減少したことから、売上高は387,645千円（前年比20.3％減）となりました。セグメント損失においては、在庫の評価減を実施したものの、輸入諸掛費用や販管費が抑制されたことから縮小し231,013千円（前年同期は254,749千円のセグメント損失）となりました。 （その他）その他においては、インド市場の売上が微増となったものの、オーストラリアで取引先店舗における在庫過多による在庫調整により売上が減少したことから、売上高は244,082千円（前年比16.0％減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことにより47,146千円（前年同期は11,681千円のセグメント損失）となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて707,633千円減少し、14,676,343千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,796,236千円（前連結会計年度末に比べ410,649千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,462,181千円（前連結会計年度末に比べ228,267千円減）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて202,186千円増加し、8,458,212千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が434,656千円（前連結会計年度末に比べ398,980千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,446千円減少し、23,134,556千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて118,549千円増加し、9,505,070千円となりました。主な要因は、仕入債務が3,598,874千円（前連結会計年度末に比べ168,683千円減）、１年内返済予定の長期借入金が135,960千円(前連結会計年度末に比べ99,960千円増)、未払金が976,458千円（前連結会計年度末に比べ202,484千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて265,618千円増加し、1,129,833千円となりました。主な要因は、長期借入金が389,060千円（前連結会計年度末に比べ314,060千円増）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて384,167千円増加し、10,634,904千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889,614千円減少し、12,499,651千円となりました。主な要因は、自己株式が494,176千円（前連結会計年度に比べ481,662千円増）、利益剰余金が5,773,798千円（前連結会計年度に比べ479,057千円減）となり、その他の包括利益累計額が956,610千円（前連結会計年度に比べ65,056千円増）となったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ410,649千円減少し、当連結会計年度末には3,796,236千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,132,029千円（前年同期は465,651千円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が317,663千円（前年同期は967,905千円）、減価償却費が773,711千円（前年同期は711,745千円）、棚卸資産の増減額が279,419千円の減少（前年同期は1,008,736千円の増加）、仕入債務の増減額が270,110千円の減少（前年同期は1,087,242千円の減少）となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は599,268千円（前年同期は615,953千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が578,080千円（前年同期は498,941千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が180,905千円（前年同期は122,218千円の支出）、投資有価証券の売却による収入が142,702千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は701,894千円（前年同期は470,615千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額403,476千円（前年同期は403,110千円の支払額）、自己株式取得による支出が492,465千円(前年同期は56千円の支出)、長期借入れによる収入が500,000千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本3,875,019103.9中国1,814,382113.9合計5,689,401106.9 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本4,644,838105.6欧州86,597164.1中国580,94045.2韓国17,28990.9米国9,8176.4その他46,54860.1合計5,386,03290.0 (注) １ 金額は、実際仕入額によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産をおこなっておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年１月21日至 2024年１月20日)金額(千円)前期比(％)日本17,259,84297.2欧州432,09386.5中国872,86776.4韓国214,834118.6米国387,64579.7その他244,08284.0合計19,411,36595.4 (注) １ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ るため記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度における売上高は、連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリアフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年比100.6％となりました。一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年比119％となりました。また、同社では環境省が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。ホームユース事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。海外事業においては米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。以上のことから、売上高は19,411,365千円（前年比4.6％減）となりました。売上原価につきましては、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により11,075,434千円（前年比2.4％減）となりました。以上の結果、売上総利益は8,335,930千円（前年比7.4％減）となり、売上総利益率が前期より1.4ポイント減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから8,444,896千円（前年比3.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は△108,965千円（前期は880,968千円）となりました。経常利益につきましては、円安の影響から322,943千円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、経常利益は250,333千円（前年比74.5％減）となりました。法人税等（法人税等調整額含む）については、389,214千円（前年比12.8％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△75,580千円（前期は518,962千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。 ・棚卸資産の評価貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、1,067,566千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。日本397,056千円欧州919千円中国476,166千円韓国1,265千円米国48,675千円その他143,484千円合計1,067,566千円 中国においては、生産能力向上を目的に佛山市南方高秀電子科技有限公司にて工場建屋の新設を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年１月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計中央ロジスティックセンター(和歌山県海南市)日本物流設備288,77911,44013,038(1,413)[22,885]―3,422316,68015(38)第２商品センター(和歌山県海南市)日本物流設備82,28994078,149(2,848)[6,149]―108161,488-(-)東北支店(宮城県仙台市)日本販売設備24,894――[1,290]―15925,0547(3)東京支店(東京都千代田区)日本販売設備18,925―――4,13223,05748(4)名古屋支店(愛知県名古屋市)日本販売設備171,282――[1,279]―8,153179,43516(-)大阪支店(大阪府箕面市)日本販売設備134,738――[1,594]―1,587136,32519(-)広島支店(広島県東広島市)日本販売設備32,684――[1,157]―2,00834,6929(3)九州支店(福岡県筑後市)日本販売設備21,608――[1,715]―2,65424,26214(4)北関東営業所(群馬県前橋市)日本販売設備206―――8411,0473(1)横浜営業所(神奈川県横浜市)日本販売設備168―――8371,0056 (2)埼玉営業所(埼玉県坂戸市)日本販売設備4,126―――8194,94512(3)首都圏営業所(埼玉県戸田市)日本販売設備154,641――[980]―2,549157,19121(13)新潟営業所(新潟県新潟市)日本販売設備11,463―127,000(3,301)―1,413139,8762(-)北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備97―――4535503(-)広州事務所(中国広州市)中国販売・その他設備―0――004(-)コリア支店(韓国平沢市)韓国販売・その他設備2,5930――3,8456,4388(-)ＥＵ支店(ドイツガイルドルフ)ドイツ販売設備――――2942941(-)本社(和歌山県海南市)日本販売・その他設備346,52211,219669,960(35,192)4,592274,0501,306,345149(31) (注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、のれん、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (2) 国内子会社2024年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ガーデンクリエイト株式会社和歌山県海南市日本生産設備857,77865,607248,460(21,252)[8,347]80,271190,4571,442,575103(75)株式会社青山ガーデン東京都千代田区日本販売設備――――5335335(3)株式会社タカショーデジテック和歌山県海南市日本生産設備37,9347,653―40,20181,268167,05787(46)トーコー資材株式会社広島県東広島市日本販売設備00―3,81103,81115 (2)株式会社3and garden東京都 港区日本販売設備――――19191(-)株式会社グリーン情報愛知県名古屋市 日本販売設備――――9079073(3)株式会社GLD-LAB.鳥取県鳥取市日本販売設備――――4,9624,9622(-) (注) １ 上記中( )は、自社設備を表しております。２ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。６ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。 (3) 在外子会社2024年１月20日現在法人名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市中国生産設備98,50710,742―[30,000]―390,904500,15449(-)江西高秀進出口貿易有限公司中国瑞昌市中国販売設備1,375,2561,567―49,393126,3831,552,60024(-)Takasho Australasia Pty. Ltd.オーストラリアヴィクトリア州その他販売設備―0―106,0940106,0943 (2)九江高秀園芸製品有限公司中国瑞昌市中国生産設備―180,653―[43,560]―78,810259,463198(-)浙江正特高秀園芸建材有限公司中国臨海市中国生産設備―29,850――1,61431,46515(-)VegTrug Limitedイギリスエセックス郡欧州販売設備―0―138,8900138,89012(1)VegTrug USA Inc. アメリカペンシルベニア州その他販売設備27,6697,552―199,58815,521250,3316(-)VegTrug Europe GmbHドイツフランクフルト市欧州販売設備――――――-(-)Takasho Garden Living India Private Limitedインドグジャラート州その他販売設備――――2152152(-)香港高秀集團有限公司中国香港九龍中国販売設備――――――-(-)Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.フィリピン ブラカン州その他販売設備――――――-(-) (注) １ 上記中[ ]は、賃借設備を表しております。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設法人名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額既支払額佛山市南方高秀電子科技有限公司中国佛山市中国工場建屋450,000366,000当社からの融資資金2023年１月2024年３月生産能力の向上 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 143,484,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,003,810 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式5187,703 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2296取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱135,278135,278当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。有172,208141,500イオン㈱2,0701,986当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無7,1895,063㈱ユニバーサル園芸社1,00040,000当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。無3,435125,800杉田エース㈱2,7002,700当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無3,3752,686㈱エンチョー1,5021,344当社製品の販売を行っており、安定的・中長期的な営業上の取引関係の維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 無1,4941,384 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 187,703,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 296,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,502 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,494,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エンチョー |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年１月20日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社タカオカ興産和歌山県海南市北赤坂32－１1,5509.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号1,4768.76 高 岡 伸 夫和歌山県海南市1,0816.41 タカショー社員持株会和歌山県海南市南赤坂20－１4762.83 株式会社紀陽銀行和歌山県和歌山市本町１丁目35番地2421.44 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1941.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121901.13 橋本総業ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町14－７1691.01 高 岡 友 貴宮城県仙台市1500.90 高 岡 淳 子和歌山県海南市1350.80 計―5,66733.62 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月21日 至 2023年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,043,6233,094,9276,137,003△16,65112,258,902当期変動額 剰余金の配当 △403,110 △403,110親会社株主に帰属する当期純利益 518,962 518,962自己株式の取得 △56△56自己株式の処分 4,270 4,1938,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-4,270115,8524,137124,260当期末残高3,043,6233,099,1976,252,855△12,51412,383,162 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高101,66911,335496,56888,811698,384当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 -自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,621△18,387254,462△81,526193,169当期変動額合計38,621△18,387254,462△81,526193,169当期末残高140,290△7,052751,0317,284891,554 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,681105,50013,064,468当期変動額 剰余金の配当 △403,110親会社株主に帰属する当期純利益 518,962自己株式の取得 △56自己株式の処分 8,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6568,024200,538当期変動額合計△6568,024324,798当期末残高1,025113,52413,389,266 当連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,043,6233,099,1976,252,855△12,51412,383,162当期変動額 剰余金の配当 △403,476 △403,476親会社株主に帰属する当期純損失(△) △75,580 △75,580自己株式の取得 △492,465△492,465自己株式の処分 △2,339 10,8038,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△2,339△479,057△481,662△963,059当期末残高3,043,6233,096,8575,773,798△494,17611,420,103 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高140,290△7,052751,0317,284891,554当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失(△) -自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,03443,8805,12665,08365,056当期変動額合計△49,03443,8805,12665,08365,056当期末残高91,25536,827756,15872,368956,610 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,025113,52413,389,266当期変動額 剰余金の配当 △403,476親会社株主に帰属する当期純損失(△) △75,580自己株式の取得 △492,465自己株式の処分 8,464株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,0259,41373,444当期変動額合計△1,0259,413△889,614当期末残高-122,93812,499,651 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 13,483 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 13,684 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高 岡 淳 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項ありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -492,465,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -492,465,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)17,590,114――17,590,114自己株式 普通株式(株)47,658700,00016,000731,658 (変動事由の概要)2023年３月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 700,000株ストックオプションの行使による自己株式の減少 16,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年４月10日 株 式 会 社 タ カ シ ョ ー取 締 役 会 御 中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2023年１月21日から2024年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2024年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高19,411,365千円のうち、株式会社タカショーの売上高が約76％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。仕訳データから、通例ではない相手勘定と組み合わされて売上計上された仕訳の有無を把握した。期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカショーの2024年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社タカショーが2024年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高19,411,365千円のうち、株式会社タカショーの売上高が約76％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。仕訳データから、通例ではない相手勘定と組み合わされて売上計上された仕訳の有無を把握した。期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、庭園資材の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高19,411,365千円のうち、株式会社タカショーの売上高が約76％を占めている。【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。なお、製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識している。売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上の計上や期末日付近の売上高の期間帰属を歪める潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討 売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。仕訳データから、通例ではない相手勘定と組み合わされて売上計上された仕訳の有無を把握した。期末日前の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年４月10日 株 式 会 社 タ カ シ ョ ー取 締 役 会 御 中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田 邉 太 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崇 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2023年１月21日から2024年１月20日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカショーの2024年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高15,594,995千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属の適切性会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高15,594,995千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社タカショーにおける売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |