財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5449-6410（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が徐々に進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善するなど、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、コロナによる行動制限のない年末となり、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客によるインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、人手不足は深刻化しており、一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。このような状況のなか、「1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2023年12月から2026年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。具体的には、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、12月の賃金から定期昇給を含め平均５％の賃上げの実施しました（特別昇給を含んだ場合の昇給率平均は８％）。また、原材料の高騰や物流業界における2024年問題に対応するため、物流倉庫一本化による物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制整備を行いました。物流の変更は2024年３月１日に実施されており、安定的な移行を実現しております。引き続き、収益性の向上に向けた物流改善の取り組みを実施してまいります。当第１四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は、以下のとおりであります。ブランド期首新店退店合計串カツ田中31873322鳥と卵の専門店 鳥玉31―4タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん5―14TANAKA2――2合計32884332 内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。ハウスミール事業は、前期において、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しました。現在、工場の新設工事を行っており、５月に稼働開始を見込んでおります。当事業において、当社は、お惣菜の製造及びお客様への配送を担います。また、工場運営を通じて、将来的なセントラルキッチンの導入を目指したノウハウを獲得することにより、現在直面している原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加に対応する見込みであります。以上の結果、売上高は3,821,972千円（前年同期比114.7％）、売上総利益は2,377,488千円（同113.8％）、販売費及び一般管理費は2,138,467千円（同112.7％）となり、営業利益は239,021千円（同124.9％）、経常利益は280,056千円（同144.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,160千円（同181.7％）となりました。なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ157,563千円増加し、7,167,095千円となりました。これは、流動資産が5,632千円増加し、3,612,557千円となったこと及び固定資産が151,930千円増加し、3,554,538千円となったことによるものであります。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加136,667千円、その他流動資産の増加129,899千円及び未収入金の減少268,764千円であります。固定資産の主な増減内容は、設備投資による有形固定資産の増加213,251千円であります。負債については、流動負債が354,062千円減少し、3,083,232千円となったこと及び固定負債が456,801千円増加し、1,813,423千円となったことにより4,896,655千円となりました。流動負債の主な増減内容は、買掛金の減少113,918千円、未払費用の減少111,095千円及び未払法人税等の減少61,311千円であります。固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加448,910千円であります。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を175,160千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、2,270,439千円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社串カツ田中ホールディングス取締役会 御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士田 和 大 人 指定社員業務執行社員 公認会計士山 口 大 希 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 93,705,000 |
| 未収入金 | 67,490,000 |
| その他、流動資産 | 379,605,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,906,940,000 |
| 有形固定資産 | 2,367,649,000 |
| ソフトウエア | 13,432,000 |
| 無形固定資産 | 13,432,000 |
| 投資その他の資産 | 1,173,457,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 333,345,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 912,151,000 |
| 未払金 | 214,729,000 |
| 未払法人税等 | 75,467,000 |
| 未払費用 | 399,511,000 |
| 資本剰余金 | 844,972,000 |
| 利益剰余金 | 1,494,613,000 |
| 株主資本 | 2,262,573,000 |
| 非支配株主持分 | 7,865,000 |
| 負債純資産 | 7,167,095,000 |
PL
| 売上原価 | 1,444,484,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,138,467,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,370,000 |
| 営業外収益 | 52,249,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,171,000 |
| 営業外費用 | 11,214,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,947,000 |
| 特別損失 | 9,402,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,574,000 |
| 法人税等調整額 | 17,783,000 |
| 法人税等 | 96,357,000 |
PL2
| 包括利益 | 174,295,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 175,160,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -864,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 175,160,000 |
| 売掛金 | 832,063,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日定時株主総会普通株式119,47013.002023年11月30日2024年２月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)3,332,2243,821,97214,072,548経常利益(千円)193,542280,056833,358親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)96,394175,160357,886四半期包括利益又は包括利益(千円)96,382174,295358,616純資産額(千円)1,953,3802,270,4392,215,615総資産額(千円)6,592,6877,167,0957,009,532１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)10.4919.0638.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)10.49―38.94自己資本比率(％)29.531.631.5 (注)１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |