財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙ASMARQ Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　　町田　正一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目32番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5468-8181
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、2,110,193千円となり、前事業年度末に比べ211,721千円増加いたしました。これは主に、売掛金が12,974千円、仕掛品が10,078千円、投資その他の資産が18,211千円減少したものの、現金及び預金が262,492千円増加したことによるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、793,862千円となり、前事業年度末に比べ81,129千円減少いたしました。これは主に、その他流動負債が9,532千円増加したものの、買掛金が19,220千円、未払法人税等が19,625千円、賞与引当金が55,154千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,316,331千円となり、前事業年度末に比べ292,850千円増加いたしました。当第１四半期累計期間において東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場したことに伴う公募による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90,866千円増加したことに加え、当第１四半期累計期間の四半期純利益が108,718千円となったことによる利益剰余金の増加108,718千円が主な変動要因であります。 (2）経営成績の状況　当第１四半期累計期間における世界経済は、緩やかな減速傾向にあり、引き続き不確実性の高い状況が続いております。中国経済は、不動産関連産業の落ち込みの長期化や、若年雇用の弱さによる消費の抑制などによる減速が続く見通しで、中国向け輸出の悪化を通じて世界経済の下押し圧力になることが予想されております。一方で、急減速を回避する材料としては、米国の雇用環境の底堅さに加えて、インフレが落ち着く中で経済が持ち直すとされており、新興国経済では、物価上昇率の低下及び対内直接投資の増加を背景に、引き続き底堅い成長が続く見通しです。日本経済は、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしておりますが、賃上げ定着や家計の賃金期待改善により、個人消費が持ち直しに転じ、緩やかな成長軌道になる見通しです。　このような経済環境のもと、当社においては、業績が堅調に推移いたしました。引き続き、クライアントによるマーケティング・リサーチ需要が依然として高まりつつあり、主に飲料・嗜好品及び情報・通信業界からの受注が伸長いたしました。サービス別で見ると、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注及びインターネットリサーチの受注が大きく伸長しており、国内外における景気が不安定な情勢について依然として見通しが難しい中、引き続き環境変化に合わせた柔軟な対応を継続的に行っております。この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,192,014千円、営業利益165,747千円、経常利益153,123千円、四半期純利益108,718千円となりました。なお、当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日株　式　会　社　ア　ス　マ　ー　ク　　　　　　　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　　　　　横　浜　事　務　所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士細　野　和　寿 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士森　竹　美　江 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスマークの2023年12月1日から2024年11月30日までの第23期事業年度の第1四半期会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第1四半期累計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスマークの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品54,366,000
その他、流動資産44,906,000
有形固定資産55,032,000
無形固定資産99,159,000
投資その他の資産210,074,000

BS負債、資本

未払法人税等35,227,000
賞与引当金26,561,000
資本剰余金90,866,000
利益剰余金1,068,895,000
株主資本1,300,532,000
負債純資産2,110,193,000

PL

売上原価701,694,000
販売費及び一般管理費324,572,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益1,535,000
営業外費用14,159,000
法人税、住民税及び事業税26,103,000
法人税等調整額18,301,000
法人税等44,405,000

FS_ALL

売掛金496,089,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第１四半期累計期間第22期会計期間自　2023年12月１日至　2024年２月29日自　2022年12月１日至　2023年11月30日売上高（千円）1,192,0144,282,413経常利益（千円）153,123332,684四半期（当期）純利益（千円）108,718236,589持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）140,86650,000発行済株式総数（株）1,088,6001,000,000純資産額（千円）1,316,3311,023,480総資産額（千円）2,110,1931,898,471１株当たり四半期（当期）純利益（円）100.07236.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）93.36228.56１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）61.653.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第23期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年２月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．当社は2022年１月31日に東京証券取引所　TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、東京証券取引所　TOKYO PRO Marketにおける株価により算定しております。４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。５．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。６．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。