財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | coconala Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 鈴木 歩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6712-7771 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2024年１月31日付で当社連結子会社である株式会社みずほココナラを設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2024年２月29日現在では、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より684,176千円増加し、5,917,091千円となりました。 これは主に、現金及び預金が529,373千円、投資有価証券が186,337千円増加したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より95,649千円増加し、2,202,600千円となりました。 これは主に、前受金が89,782千円、未払法人税等36,933千円増加した一方、預り金が35,547千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より588,527千円増加し、3,714,490千円となりました。これは主に、非支配株主持分が369,952千円、利益剰余金が139,449千円、新株予約権が66,755千円増加したことによるものであります。 (２）経営成績の状況 当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラスキルマーケット」等のサービスを展開しております。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームとなることを目指しております。 当社がターゲットとする個人・起業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えております。 当第２四半期連結累計期間につきましては、「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始した他、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。また、株式会社みずほ銀行の信用力及び幅広い強固な顧客基盤と、当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で我が国の社会課題である企業の人材不足解消を推進するべく、2024年１月31日に、合弁会社である株式会社みずほココナラを設立しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の流通高は7,617,422千円（前年同四半期比7.0%増）、売上高は2,778,177千円（前年同四半期比26.6%増）、営業利益は185,781千円（前年同四半期は148,630千円の営業損失）、経常利益は156,565千円（前年同四半期は192,463千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,370千円（前年同四半期は107,618千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「スキルマーケット」としていた報告セグメントの名称を「マーケットプレイス」に、「法律相談」としていた報告セグメントの名称を「メディア」に、「テックエージェント」としていた報告セグメントの名称を「エージェント」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ① マーケットプレイス 「マーケットプレイス」においては、今後のサービス拡大に向けて、機能の拡充やマーケティング投資によるユーザー獲得強化を進めております。 この結果、売上高は2,103,420千円（前年同四半期比8.0%増）、セグメント利益は224,189千円（前年同四半期は158,536千円のセグメント損失）となりました。 ② メディア 「メディア」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。 この結果、売上高は313,030千円（前年同四半期比26.6%増）、セグメント利益は71,712千円（前年同四半期比203.2%増）となりました。 ③ エージェント 「エージェント」においては、2023年７月にポートエンジニアリング株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化しております。また、2023年10月に優秀なアシスタントがビジネスをサポートする月額制サービス「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。 この結果、売上高は361,726千円、セグメント損失は90,038千円となりました。 (３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より529,373千円増加し、3,523,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、408,629千円の収入（前年同四半期は58,568千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が156,565千円、前受金の増加89,782千円、売上債権の減少74,264千円、株式報酬費用72,728千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、301,343千円の支出（前年同四半期は228,005千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出214,452千円及び差入保証金の差入による支出86,978千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、422,087千円の収入（前年同四半期は297,232千円の収入）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入414,700千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入7,387千円によるものであります。 (４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (５）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (７）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラリーガルコネクトを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で吸収合併を行いました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年１月31日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社である株式会社ココナラエージェントを吸収合併することを決議し、2024年２月１日付で吸収合併を行いました。 なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （合弁会社の設立） 当社は、2023年９月12日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行（以下「みずほBK」）との間で合弁会社を設立することを決議し、2024年１月31日付で次の通り合弁会社を設立いたしました。 １．合弁会社設立の目的 2023年版中小企業白書においても中小企業の人手不足が深刻な状況にある旨が記載されている通り、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2%減）まで減少すると見込まれています。このような状況を踏まえ、これまで築き上げてきたみずほBKの信用力及び幅広い強固な顧客基盤と、日本最大級のスキルマーケット「ココナラ」を運営するココナラの企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で我が国の社会課題である企業の人材不足解消を推進するべく、合弁会社を設立することといたしました。合弁会社で提供する法人向けEC型スキルマーケットを通じて、みずほBKの多くの取引先が抱える人材不足、少量多品種なビジネスニーズへの対応といった課題を、ココナラが有する業界No1の品揃えとプロ人材のスキルを活用することで解決してまいります。 ２．合弁会社の概要名称株式会社みずほココナラ所在地東京都渋谷区桜丘町20番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO 鈴木 歩事業内容法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの運営・開発等資本金15,000千円設立年月日2024年１月31日出資比率ココナラ 51.0%みずほイノベーション・フロンティア株式会社 49.0%（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）南 章行東京都渋谷区2,190,0009.16新明 智東京都千代田区2,136,1008.94BBH（LUX） FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND-PACIFIC POOL（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,480,6006.20JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,087,7004.55野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２936,6003.92MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目－４－１）926,8003.88BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）672,9982.82東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10500,0002.09日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１）497,8002.08BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BOULEVARD ANSPACH１, 1000 BRUXELLES,BELGIUM（東京都新宿区新宿６丁目27－30）465,8401.95計－10,894,43845.59 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。３．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目２－１Otemachi Oneタワー1,213,1005.08 ４．2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７－７1,591,1006.68 ５．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン マネジメント エルピーが2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウィッシュボーン マネジメント エルピー444 ウェストレイクストリート 49階 シカゴ イリノイ州60606 アメリカ合衆国900,0003.78 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社ココナラ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝 和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 81,185,000 |
| 有形固定資産 | 171,186,000 |
| ソフトウエア | 7,361,000 |
| 無形固定資産 | 194,803,000 |
| 投資有価証券 | 1,079,512,000 |
| 長期前払費用 | 5,889,000 |
| 投資その他の資産 | 1,413,007,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 307,250,000 |
| 未払法人税等 | 75,861,000 |
| 未払費用 | 45,839,000 |
| 繰延税金負債 | 15,126,000 |
| 資本剰余金 | 2,390,490,000 |
| 利益剰余金 | -1,537,589,000 |
| 株主資本 | 2,097,796,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 124,000 |
| 評価・換算差額等 | 124,000 |
| 非支配株主持分 | 1,438,814,000 |
| 負債純資産 | 5,917,091,000 |
PL
| 売上原価 | 415,850,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,176,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000 |
| 営業外収益 | 6,901,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,000 |
| 営業外費用 | 36,118,000 |
| 法人税等調整額 | -2,327,000 |
| 法人税等 | 63,816,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,885,000 |
| その他の包括利益 | 1,885,000 |
| 包括利益 | 94,634,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 139,382,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -44,747,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 139,370,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,523,105,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -98,122,000 |
| 売掛金 | 401,436,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 529,373,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,778,177,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,651,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,218,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 437,428,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,712,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -214,452,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -113,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金3,061,603千円3,523,105千円現金及び現金同等物3,061,6033,523,105 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）2,195,2212,778,1774,679,023経常利益又は経常損失（△）（千円）△192,463156,565△168,277親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△107,618139,370△75,899四半期包括利益又は包括利益（千円）△185,27894,634△169,454純資産額（千円）2,577,4453,714,4903,125,963総資産額（千円）4,416,9485,917,0915,232,914１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△4.545.84△3.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－5.72－自己資本比率（％）43.135.537.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△58,568408,629114,229投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△228,005△301,343△932,664財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）297,232422,087761,221現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,061,6033,523,1052,993,732 回次第12期第２四半期連結会計期間第13期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）3.522.31 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |