財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | TETSUJIN Holdings,Inc. (旧英訳名 TETSUJIN Inc.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 根来 拓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3793）5111（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間の国内は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が緩やかに進んだことでデフレ脱却も期待される状況となりましたが、物価上昇傾向が続くことによる個人消費の低迷やコロナ禍中に規制されたことによるビジネス層の利用控えの回復遅れにより当社グループの一部の事業運営に影響を与える状況となっております。それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて、「⑮継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、重要な変更はありません。 重要事象等当社グループは、2020年から続いた新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用客が大幅に減少したことを主な要因として売上高が著しく減少し、2020年８月期より前連結会計年度まで４期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年８月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大幅に減少したものの、主力のカラオケルーム運営事業では、コロナ禍を契機としたビジネス層の利用控えの回復遅れや深夜時間帯利用の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が一部存在しております。しかしながら、経済活動の正常化が一定期間に及んだことで、飲食事業ではコロナ禍前程度まで需要が回復しており、カラオケルーム運営事業でもコロナ禍前の需要までの回復には及ばないものの、例年並みの需要動向となったこと、店舗運営コストの効率化が図れたことなどにより、下期以降も業績の黒字化が見込める状況となっており、堅調な美容事業と相まって当社グループの業績は下期以降黒字化が見込める状況にあると認識しております。また、2024年３月に1,706百万円の返済期日が到来するタームローン契約については、2024年３月29日付で新たなタームローン契約（借換額1,600百万円、満期日2028年３月末）にて借換えを実施しております。今後も新型コロナウイルス感染症による影響が減少する中、経済活動の正常化が続く限りにおいては、業績が好転する見込みであることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の概況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ状況となり、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇や金融政策の転換（マイナス金利政策の解除）による金利上昇、電気・ガス料金の補助打ち切りなどの事業活動に影響を及ぼす要因により先行きは不透明な状況となっております。カラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるビジネス層の利用控え、二次会利用の減少などにより需要回復が遅れ気味となっておりますが、年末需要に回復傾向が見えられるなど例年並みの需要動向に戻りつつあります。 飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準程度となっております。美容事業におきましては、コロナ禍での事業活動への影響は少なく、引続き堅調な需要が維持されております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,515百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益20百万円（前年同四半期経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。 (カラオケルーム運営事業) 当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,930百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は207百万円（前年同四半期比496.5％増）となりました。当事業における第２四半期（12月～２月）は年末年始需要を含む最繁忙期となっております。前年同期の年末年始は新型コロナウイルスの第８波の影響で厳しい需要となりましたが、当期は例年通りの需要動向となり一定の業績計上となりました。しかしながら、二次会利用や深夜時間帯での利用は、コロナ禍前と比較して大幅に減少しております。なお、コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画は、引続き好調な業績で推移いたしました。比較可能な既存店※は36店舗で売上高は前年同四半期比114.6％となりました。 (飲食事業) 当第２四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は613百万円（前年同四半期比33.0％増）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託１店舗）を主力とするほか、「赤から３店舗」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。比較可能な直営・既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比110.7%となりました。当事業においては、日常的な外食活動がコロナ禍前程度まで回復したことで、堅調な業績推移となりました。(美容事業) 当第２四半期連結累計期間における美容事業の売上高は857百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（44店舗）により運営しております。当事業では、コロナ禍でも堅調な業績を続けておりました。引続き、当事業の最重要事業戦略であるスタイリストの採用・教育に積極的に取り組むとともに出店戦略を進めてまいります。比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同四半期比97.2％となりました。(メディア・コンテンツ企画事業）当第２四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は34百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。(その他)当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は80百万円（前年同四半期比59.5％増）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期セグメント損失44百万円）となりました。2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。 ※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。 (2) 財政状態の概況(資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して117百万円減少し、4,204百万円となりました。流動資産は1,507百万円となり61百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が27百万円及び前払費用が20百万円増加し、現金及び預金が75百万円、未収入金が20百万円、未収還付消費税が20百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,696百万円となり56百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が28百万円及び長期前払費用が7百万円増加し、「のれん」の償却による無形固定資産が18百万円及び店舗の撤退に起因する差入保証金が74百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して116百万円減少し、3,985百万円となりました。流動負債は3,123百万円となり234百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が56百万円、未払法人税等が19百万円、未払消費税等が8百万円及び未払費用が29百万円増加し、資産除去債務が29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は861百万円となり351百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払金が22百万円増加し、長期借入金が378百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して1百万円減少し、219百万円となりました。主な要因は、当第２四半期純利益による利益剰余金2百万円が増加し、新株予約権が1百万円及び為替換算調整勘定が2百万円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの概況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して75百万円減少し、805百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益が16百万円、助成金の受取による収入15百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ157百万円増加し、198百万円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出82百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10百万円増加し、△87百万円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の借入による収入が150百万円と、長期借入金の返済による支出が322百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ350百万円減少し、△186百万円となりました。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。 (7) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社東京都目黒区中根１丁目７－208,502,66264.48株式会社エクシング愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８505,0003.82株式会社第一興商東京都品川区北品川５丁目５－26505,0003.82株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）240,0001.82日 野 洋 一東京都目黒区200,1001.51吉 田 嘉 明千葉県浦安市182,2001.38佐 藤 幹 雄東京都江東区162,6001.23楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号 89,1000.67株式会社グッドスマイルカンパニー東京都千代田区外神田３丁目16-1280,0000.60日 野 元 太東京都目黒区72,0000.54日 野 加 代 子東京都目黒区72,0000.54福 與 な お み宮城県仙台市青葉区72,0000.54内 藤 月 路東京都豊島区72,0000.54計－10,754,66281.55 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．上記のほか自己株式が461,300株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内 藤 月 路 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社鉄人化ホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 形 隆 紀㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化ホールディングスの2023年9月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年9月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年３月22日開催の取締役会において、1,600百万円の既存借入金のリファイナンスを決定し、2024年３月27日付で契約を締結し、2024年３月29日に実行している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,207,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 87,256,000 |
| その他、流動資産 | 300,671,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 978,732,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,015,000 |
| 有形固定資産 | 1,404,138,000 |
| 無形固定資産 | 97,667,000 |
| 投資その他の資産 | 1,194,923,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,207,532,000 |
| 未払法人税等 | 34,920,000 |
| 未払費用 | 399,085,000 |
| 賞与引当金 | 26,046,000 |
| 資本剰余金 | 151,037,000 |
| 利益剰余金 | 188,458,000 |
| 株主資本 | 218,613,000 |
| 為替換算調整勘定 | -13,079,000 |
| 評価・換算差額等 | -13,079,000 |
| 負債純資産 | 4,204,213,000 |
PL
| 売上原価 | 3,047,407,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 463,153,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 194,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,435,000 |
| 営業外収益 | 33,169,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,317,000 |
| 営業外費用 | 18,391,000 |
| 特別利益 | 1,478,000 |
| 特別損失 | 4,817,000 |
| 法人税等 | 14,187,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -2,731,000 |
| その他の包括利益 | -2,731,000 |
| 包括利益 | -51,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -51,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,679,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 805,144,000 |
| 売掛金 | 294,150,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 23,700,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 666,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -75,210,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,515,989,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,311,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,261,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,435,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,898,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,395,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,309,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,682,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 194,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,736,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,022,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -322,566,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,218,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -82,785,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)役員報酬23,710千円23,700千円給与手当192,958千円187,625千円賞与引当金繰入額20,832千円16,925千円ポイント引当金繰入額△224千円16千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)現金及び預金勘定1,057,067千円805,144千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,057,067千円805,144千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△249,450千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△249,450千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第２四半期連結累計期間第26期第２四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年 ９月１日至 2023年 ２月28日自 2023年 ９月１日至 2024年 ２月29日自 2022年 ９月１日至 2023年 ８月31日売上高(千円)3,130,2773,515,9896,592,100経常利益又は経常損失(△)(千円)△106,80020,2053,786親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△13,8412,6795,551四半期包括利益又は包括利益(千円)△12,436△51972純資産額(千円)207,918219,164220,232総資産額(千円)4,580,5704,204,2134,322,041１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△1.050.200.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－0.200.42自己資本比率(％)4.24.94.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)40,231198,171217,423投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△97,832△87,264△107,541財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,642△186,784△182,012現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,057,067805,144880,355 回次第25期第２四半期連結会計期間第26期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年 12月１日至 2023年 ２月28日自 2023年 12月１日至 2024年 ２月29日１株当たり四半期純利益金額(円)12.638.05 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |