財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | THE WHY HOW DO COMPANY,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 田邊 勝己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区愛住町22番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4405-5460（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たに運送事業及び産業廃棄物処理事業を開始することとし、当該事業を行う子会社であるWHDCロジテック株式会社（運送事業、2023年８月15日設立）及び株式会社宇部整環リサイクルセンター（産業廃棄物処理事業、2023年９月４日取得）の２社を、第１四半期連結会計期間より、新たに連結の範囲に含めることといたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「産業廃棄物処理事業」を追加しました。また、株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントと株式会社CATCH THE STARの全株式を譲渡したことにより連結子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、運送事業については、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に区分しております。 この結果、当社グループは、2024年２月29日現在では、当社及び子会社10社により構成されることとなります。また、当社グループは、「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５事業を営むこととなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに産業廃棄物処理事業を追加したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 株式会社宇部整環リサイクルセンターについて(1) 設備投資資金の調達について 産業廃棄物処理事業は、営業開始に向けて大規模な設備投資を必要としており、その設備投資資金は当社第13回乃至第15回新株予約権の行使等により調達した資金を充当する予定です。当該新株予約権の行使が進まない場合には、設備投資が計画どおりに進捗せず、当該事業の営業開始時期が遅れるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の個人への依存について 産業廃棄物処理事業は株式会社宇部整環リサイクルセンター代表取締役の徳山大洙氏が営業開始に向けた許認可の取得等において重要な役割を担っており、今後何らかの理由により同氏の当該事業における業務の遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失347百万円を計上することとなり、当第２四半期連結累計期間においても営業損失125百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円を計上していることから、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、WHDCロジテックによる運送事業の開始など、複数の新規事業の開始に向けて取り組んでまいります。 財務状況の面では、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は571百万円になりました。前連結会計年度から開始したエンタテインメント事業は営業黒字を計上し、当社グループの業績に寄与しております。また、複数の新規事業の開始により、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）におけるわが国経済は、持ち直しに足踏みも見られるものの緩やかに回復していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、物価上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等の影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのような中、経済産業省発表の2024年１月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比4.0％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売上の回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属するデジタル人材関連サービス市場は堅調に成長を継続する見込みであり、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業等の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇傾向が続いております。エンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、順調に回復し、コロナ以前の水準に戻ることが予測されており、当社グループにおいても、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。 このような状況の中、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。 なお、ソリューション事業において、新規事業のOne’s Roomに係る資産の評価見直し等の結果、減損損失として101百万円を特別損失に計上致しました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は380百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は125百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失は123百万円（前年同期は経常損失107百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）、EBITDA(※)は114百万円の赤字（前年同期は46百万円の赤字）となりました。 また、販売費及び一般管理費においては継続的なコスト削減等に取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げなどもあり、314百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間から「産業廃棄物処理事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」、「エンタテインメント事業」及び「産業廃棄物処理事業」の５区分に変更しております。 （ソリューション事業） ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。また、センサー内蔵ボール「i・Ball TechnicalPitch」を筆頭に、各種スポーツ競技を対象にしたシステム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。 コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超えて長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は128百万円（前年同期比34.0％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。 （飲食関連事業） 飲食関連事業は、商標権の管理及び不動産のサブリースを行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」の商標権管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に２店舗を展開しております。なお、飲食業の直営店の営業は終了し、今後、当面は東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」を軸として行う商標権の管理、サブリースに集中して継続を図る方向としております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同期比80.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。 （教育関連事業） 教育関連事業は、新宿校において３教室に加えて横浜校を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。雇用情勢は改善傾向にあり受講者数の確保は予断を許さない状況であり、eラーニングによるコースの拡充も難しくなりつつありますが、様々な施策を講じることにより、売上高の維持に努めております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は96百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 （エンタテインメント事業） エンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベント出演やファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上しました。TM NETWORKのツアーがスタートしたことや、営業的なイベントの増加により、前期比で売上は増収となりましたが、外注費等の経費が増加したため減益となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は133百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比7.4％減）となりました。 （産業廃棄物処理事業） 当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加した産業廃棄物処理事業は、当社子会社の株式会社宇部整環リサイクルセンターが行っております。営業開始に向けて大規模な設備投資を行い、産業廃棄物中間処理施設の構築を行なっております。当第２四半期連結累計期間においては、営業開始に向けた準備期間のため、売上の計上はありません。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は９百万円となりました。 （注）※ IoT モノのインターネット（Internet of Things）。 従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまなモノを接続する技術。 ※ EBITDA 当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。 (2) 財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産は1,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加いたしました。これは主に株式会社宇部整環リサイクルセンターの子会社化に伴い建設仮勘定を336百万円計上したことに加え、短期貸付金が69百万円、現金及び預金が51百万円、長期貸付金が22百万円それぞれ増加し、ソフトウエア仮勘定が93百万円、流動資産その他が42百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が183百万円、長期借入金が20百万円、その他流動負債が18百万円それぞれ増加し、買掛金が15百万円、未払金が20百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は973百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ205百万円増加し、利益剰余金が175百万円、新株予約権が40百万円、非支配株主持分が36百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は52.2％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、571百万円となり、前連結会計年度末より51百万円増加となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果支出した資金は78百万円（前年同期支出した資金は59百万円）となりました。これは主に、減損損失101百万円、その他の増加額53百万円、未払及び未収消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方で、資金減少要因として税金等調整前四半期純損失196百万円、関係会社売却益31百万円、売上債権の増加額22百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は264百万円（前年同期支出した資金は210百万円）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が14百万円、長期貸付金の回収による収入12百万円等があった一方で、有形・無形固定資産取得による支出218百万円、短期貸付金の増加額74百万円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は393百万円（前年同期支出した資金は67百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入410百万円、短期借入の増加額46百万円等の収入があった一方で、新株予約権の買取による支出40百万円、長期借入金の返済による支出22百万円等があったことによるものであります。 （4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。１．株式譲渡契約 当社は、2018年に株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント（以下、「セントラル・ベアー」といいます。）を取得し、第二種金融商品取引事業者として登録されている同社を中核とした金融関連事業の立ち上げを検討しておりましたが、一般社団法人第二種金融商品取引業協会への登録等が進まず、このところ事業の進捗が無い状態が続いておりました。そのため、事業の選択と集中のため、セントラル・ベアーの全株式を譲渡することといたしました。なお、当社はセントラル・ベアーに対して貸付債権17百万円を保有しておりますが、株式譲渡の相手先は譲渡後に元利金の全額18百万円を一括返済させることを確約しております。 なお、当社代表取締役の田邊勝己は特別利害関係人にあたるため、本件の取締役会審議及び決議には参加しておりません。 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（当社）田邊勝己 日本株式譲渡契約株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメントの株式100%を譲渡。2024年２月６日－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）興和株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目６－２９3,080,0006.02BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 HAREWOOD AVENUE LONDON（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2,570,9005.03松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1,848,1003.61楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,705,5003.33田邊 勝己鳥取県境港市1,593,5003.11手柴 智行兵庫県尼崎市769,4001.50株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８545,3001.06株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号458,2090.89auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング２４階455,5300.89日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号437,4000.85計－13,463,83926.35 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日THE WHY HOW DO COMPANY株式会社取締役会 御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井 俊 輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,335,000 |
| 仕掛品 | 15,322,000 |
| その他、流動資産 | 68,338,000 |
| 建設仮勘定 | 336,577,000 |
| 有形固定資産 | 401,893,000 |
| 無形固定資産 | 60,367,000 |
| 投資その他の資産 | 327,069,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 244,727,000 |
| 未払金 | 66,093,000 |
| 未払法人税等 | 42,078,000 |
| 未払費用 | 24,583,000 |
| 資本剰余金 | 2,465,652,000 |
| 利益剰余金 | -2,877,233,000 |
| 株主資本 | 908,700,000 |
| 為替換算調整勘定 | 36,153,000 |
| 評価・換算差額等 | 36,153,000 |
| 非支配株主持分 | 17,189,000 |
| 負債純資産 | 1,724,926,000 |
PL
| 売上原価 | 191,507,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 314,783,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,279,000 |
| 営業外収益 | 13,691,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,370,000 |
| 営業外費用 | 11,529,000 |
| 特別利益 | 31,622,000 |
| 特別損失 | 105,272,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,074,000 |
| 法人税等調整額 | 533,000 |
| 法人税等 | 15,608,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,853,000 |
| その他の包括利益 | 3,853,000 |
| 包括利益 | -208,753,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -171,874,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -36,879,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -175,728,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 571,470,000 |
| 売掛金 | 156,291,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 606,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 579,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 51,438,000 |
| 外部顧客への売上高 | 380,779,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,421,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,279,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,370,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,104,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,893,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,524,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,295,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,403,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,617,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 46,992,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,884,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -186,012,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主なもの 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)販売手数料44,213千円33,388千円貸倒引当金繰入額6,087－退職給付費用500606 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定765,595千円571,470千円現金及び現金同等物765,595571,470 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失の調整額△159,028千円には、のれんの償却額△1,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,878千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第２四半期連結累計期間第20期第２四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年 ９月１日至 2023年 ２月28日自 2023年 ９月１日至 2024年 ２月29日自 2022年 ９月１日至 2023年 ８月31日売上高（千円）515,444380,779941,143経常損失（△）（千円）△107,398△123,349△296,957親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△126,406△175,728△347,530四半期包括利益又は包括利益（千円）△127,713△208,753△338,135純資産額（千円）978,088973,077812,665総資産額（千円）1,720,5411,724,9261,353,949１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△3.64△4.54△10.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.454.852.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,505△78,402△370,725投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△210,003△264,012△125,657財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,684393,273△91,980現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）765,595571,470520,032 回次第19期第２四半期連結会計期間第20期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年 12月１日至 2023年 ２月28日自 2023年 12月１日至 2024年 ２月29日１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.58△2.63（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |