財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙WonderPlanet Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　常川　友樹
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-265-8792
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、非連結子会社であったWPBC Pte. Ltd.は、2023年10月10日に清算結了いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。　当第２四半期累計期間の売上高の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」は前年同期比で増収と好調に推移し、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に係る売上高は堅調に推移したものの、2024年３月にサービスを終了した「ジャンプチ ヒーローズ」の前年同期比での減収影響が大きく、会社全体では前年同期比、前四半期比で減少となりました。営業利益、経常利益につきましては、中長期的な収益の拡大に向けた新規タイトル開発にも引き続き取り組んでおり、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業を含む合計３本の新規タイトル開発に注力している一方で、「クラッシュフィーバー」が好調に推移し、「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴う収益認識や前事業年度に取り組んだ運営体制の見直し・最適化による外注費等の運営費削減の効果、全社的な費用削減効果により、前年同期比、前四半期比ともに、増益となりました。　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,240,403千円（前年同期比23.9％減）、営業利益は132,240千円（前年同期は営業損失320,804千円）、経常利益は129,335千円（前年同期は経常損失334,118千円）、四半期純利益は105,814千円（前年同期は四半期純損失349,878千円）となりました。　なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の分析（資産）　当第２四半期会計期間末の流動資産は1,364,764千円となり、前事業年度末に比べ298,061千円減少しました。これは主に、売掛金が267,544千円減少したことや、現金及び預金が48,081千円減少したことによるものであります。　固定資産は343,879千円となり、前事業年度末に比べ55,098千円減少しました。これは主に、運営権が34,999千円減少したことや、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が21,912千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は1,708,644千円となり、前事業年度末に比べ353,160千円減少しました。 （負債）　当第２四半期会計期間末の流動負債は771,244千円となり、前事業年度末に比べ239,830千円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少等によりその他の流動負債が149,394千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が49,994千円減少したことによるものであります。　固定負債は201,829千円となり、前事業年度末に比べ219,144千円減少しました。これは、社債が149,000千円減少したことや、長期借入金が70,144千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は973,073千円となり、前事業年度末に比べ458,974千円減少しました。 （純資産）　当第２四半期会計期間末の純資産は735,571千円となり、前事業年度末に比べ105,814千円増加しました。これは、利益剰余金が105,814千円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,918千円増加し、801,329千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、205,843千円（前年同期は664,644千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額267,544千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、75,212千円（前年同期は365,654千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出180,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入260,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、249,138千円（前年同期は397,306千円の獲得）となりました。これは、社債の償還による支出129,000千円、長期借入金の返済による支出120,138千円があったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（主要取引先とのサービス終了に伴う事業提携契約終了）　当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との共同事業である「ジャンプチ ヒーローズ（以下「本タイトル」という。）」の配信を2024年３月に終了し、それに伴いLINEヤフーとの事業提携契約を終了することを決議いたしました。 １．サービス終了の理由　当社とLINEヤフーは、両社の共同事業である『週刊少年ジャンプ』の創刊50周年を記念した本タイトルにおいて、LINEヤフーがパブリッシング、当社が開発・運営を担当し、2018年３月から本タイトルの日本語版の配信を開始し、2019年６月には繁体字版の配信を開始いたしました。これまで両社の事業提携契約に従って、本タイトルの開発・運営を継続してきましたが、この度、LINEヤフーと版権元の間での本タイトルに係る契約が終了することに伴い、LINEヤフーとの協議の結果、2024年３月27日をもって本タイトルの配信を終了することとなりました。 ２．日程・取締役会決議日　　　：2023年12月20日・本タイトル配信終了日：2024年３月27日・事業提携契約終了日　：2024年３月27日 ３．今後の見通し　本タイトルの配信終了を踏まえた当事業年度の見通しについては、第２四半期会計期間において本タイトルの寄与が大きく減少し、第３四半期会計期間以降は寄与が無くなることを主な要因として、通期の売上高は前事業年度比減収となりますが、前事業年度に引き続き通期での営業黒字となる想定に変更はありません。前事業年度において本タイトルは、配信開始から５年が経過し、緩やかな減収推移が続く中、当社内で拡大傾向にあった人員体制の見直しやコスト削減に取り組んだことで、営業黒字を維持はできたものの減益推移が課題となりました。一方で、配信開始から８年が経過した「クラッシュフィーバー」は、前事業年度において前々事業年度比で増収と好調に推移し、当社単独運営であることから利益貢献も大きく、前事業年度の当社全体の営業黒字化を最も牽引する役割を果たしました。「クラッシュフィーバー」は、当事業年度においても継続した利益貢献を見込んでおります。　また、新規開発については、当社は『ハイブリッドカジュアル』にフォーカスし、『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』を軸にしたタイトル開発に取り組む方針であります。今後の新規開発タイトルはコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業新規タイトルに、協業先との有力IPタイトル２本を加えた計３本を開発中で、年１本程度を目処とした新規リリースに注力してまいります。本タイトルの配信終了に伴う人的リソースについては、主にこれら新規タイトル開発に活用することで、適正化された組織体制を維持し、引き続き適切な規模での開発投資に努めてまいります。 　以上のことから、当事業年度においては本タイトル配信終了により前事業年度比で減収となる影響はあるものの、前述の取り組みにより営業利益への影響額は最小限とし、引き続き通期での営業黒字化に努めながら、本タイトルの人的リソースを活用し事業成長に資する新規開発にも注力してまいります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）常川友樹愛知県名古屋市中区37514.74Happy Elements株式会社京都府京都市下京区東洞院通四条下る元悪王子町51番地35013.76石川篤千葉県成田市2258.85久手堅憲彦東京都世田谷区1054.13西條晋一東京都目黒区1003.93ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号903.55株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号823.25LINE Ventures Japan有限責任事業組合東京都千代田区紀尾井町１番３号602.36ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号542.14BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）431.72計－1,48658.43（注）１．所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。３．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、西條晋一氏が2022年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）西條晋一東京都目黒区1506.82計－1506.82
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日ワンダープラネット株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　藤　泰　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水　越　　　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品27,151,000
その他、流動資産55,868,000
有形固定資産20,060,000
無形固定資産221,666,000
投資その他の資産102,152,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金190,294,000
未払金129,103,000
未払法人税等8,675,000
賞与引当金9,887,000
資本剰余金1,180,522,000
利益剰余金-921,213,000
株主資本735,571,000
負債純資産1,708,644,000

PL

売上原価824,051,000
販売費及び一般管理費284,111,000
為替差益、営業外収益132,000
営業外収益676,000
支払利息、営業外費用2,057,000
営業外費用3,581,000
法人税、住民税及び事業税2,303,000
法人税等調整額21,217,000
法人税等23,521,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高801,329,000
売掛金300,415,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費13,507,000
役員報酬、販売費及び一般管理費53,100,000
現金及び現金同等物の増減額31,918,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー37,980,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,779,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-26,576,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,166,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-114,499,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー212,206,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー6,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,186,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,712,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-120,138,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,857,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー70,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）広告宣伝費37,224千円13,507千円役員報酬51,22553,100給料及び手当113,21396,576支払手数料67,25644,999
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日至　2023年２月28日）当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日至　2024年２月29日）現金及び預金勘定910,507千円981,329千円預入期間が３か月を超える定期預金△340,000△180,000現金及び現金同等物570,507801,329
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第11期第２四半期累計期間第12期第２四半期累計期間第11期会計期間自　2022年９月１日至　2023年２月28日自　2023年９月１日至　2024年２月29日自　2022年９月１日至　2023年８月31日売上高（千円）1,629,9071,240,4033,464,236経常利益又は経常損失（△）（千円）△334,118129,33528,227四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△349,878105,814△236,130持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）571,159573,229573,229発行済株式総数（株）2,557,9122,592,4122,592,412純資産額（千円）511,869735,571629,757総資産額（千円）2,172,0011,708,6442,061,805１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△154.0841.60△98.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－41.55－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）23.643.030.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△664,644205,843△331,237投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△365,65475,212△255,159財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）397,306△249,138152,308現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）570,507801,329769,411 回次第11期第２四半期会計期間第12期第２四半期会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△46.6935.09（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．第11期第２四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。