財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Fund Creation Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田島 克洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5212-5212 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)における我が国経済は、堅調な企業業績などを背景に株式市場は活況を呈しており、雇用・所得環境についても改善が進んでおります。一方で、世界的に金融引き締めが行われる中で、日銀も利上げの方向性を示すなど、金融市場の環境は大きく変動しております。加えて物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、訪日外国人の消費回復や円安などの影響もあり、国内外の投資家による活発な物件の売買が行われております。今後についても、物件価格と収益性のバランスを慎重に検討しながら、新規物件の取得を行ってまいります。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定した売電収入が期待できる投資商品としての需要に加え、ESG投資を行う投資家や、カーボンニュートラルの実現に取り組む大手企業の投資ニーズが高まっております。また、再生可能エネルギー普及促進への政府の後押しも受け、今後も市場の拡大が期待されております。運送業界では、トラックドライバーの時間外労働の上限規制などのいわゆる「2024年問題」により、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズが高水準で推移しており、当社グループが展開するトラックのリースバックは需要の拡大が見込まれます。こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高549百万円(前年同期比14.5％増)、営業損失44百万円(前年同期の営業損失は36百万円)、経常損失62百万円(前年同期の経常損失は40百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円)となりました。 セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。 ＜アセットマネジメント事業＞当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は212億円(一部円換算US$1.00＝150.67円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は184億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上いたしております。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高133百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント利益16百万円(前年同期比51.0％減)となりました。 ＜インベストメントバンク事業＞不動産投資事業では、国内不動産の取得が完了しております。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高416百万円(前年同期比26.7％増)、セグメント利益19百万円(前年同期比140.7％増)となりました。 (2) 連結財政状態の分析（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し5,409百万円となりました。これは主に、現金及び預金が442百万円減少し、短資貸付金も225百万円減少した一方で、棚卸資産が581百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し2,653百万円となりました。これは主に、借入金が471百万円増加した一方で、償還により短期社債が300百万円減少し、前受収益及び契約負債が240百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産の部）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し2,756百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が97百万円減少したことなどによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間において、650百万円を金融機関より借り入れる一方で178百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は2,363百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月11日株式会社ファンドクリエーショングループ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 田 充 規㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 45,000,000 |
| その他、流動資産 | 42,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,000,000 |
| 土地 | 402,000,000 |
| 有形固定資産 | 419,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 投資有価証券 | 161,000,000 |
| 投資その他の資産 | 420,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,029,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,000,000 |
| 未払金 | 147,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 9,000,000 |
| 資本剰余金 | 677,000,000 |
| 利益剰余金 | 818,000,000 |
| 株主資本 | 2,674,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 81,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 81,000,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 5,409,000,000 |
PL
| 売上原価 | 437,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 156,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 3,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,000,000 |
| 法人税等 | -3,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,000,000 |
| 包括利益 | -50,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -50,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -59,000,000 |
| 売掛金 | 81,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 549,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月28日定時株主総会普通株式3712023年11月30日2024年２月29日利益剰余金 (2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(百万円)4805494,136経常利益又は経常損失（△）(百万円)△40△62299親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△47△59183四半期包括利益又は包括利益(百万円)13△50218純資産額(百万円)2,6372,7562,844総資産額(百万円)4,6825,4095,670１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△1.27△1.594.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)56.350.950.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |