財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙Kurogane Kosakusho Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　成典
本店の所在の場所、表紙大阪市西区新町１丁目４番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6538)1010
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社くろがねファシリティ創研は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、前事業年度の有価証券報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした新中期経営計画『Revive2025』（2023年11月期～2025年11月期）（以下『Revive2025』という。）に基づき、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。①収益基盤の整備及び拡大定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化をした生産設備の戦略的設備更新の投資等に取り組み、製造部門の更なる強化を図ってまいります。③運転資金の確保運転資金の確保につきましては、前連結会計年度におきまして京都工場（八幡市）の土地・建物の売却に伴い有利子負債を大幅に削減し、同時に三菱ＵＦＪ銀行とは新たに当座貸越契約（４億円）を締結したことにより、運転資金については充分の量を確保しております。また担保提供している保有投資有価証券等により一時ピークの運転資金需要の確保を図るとともに、担保余裕枠を利用した長期資金の借入を12月に２億円実行し、今後の株式市場の活況を機に投資有価証券の売却による資金化等、手元資金の更なる潤沢化も継続的に検討してまいります。従いまして当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、物価がデフレ状況を脱し、国が長く掲げてきた２％のインフレ目標に近づきつつある中、賃金の底上げが定着してきていることから、日銀が金融政策を変更する期待感の下、株式市場が活況を呈する等回復基調を示しておりますが、ウクライナ危機に加えて昨年発生したイスラエル・ガザ戦争の終結が見えない等地政学リスクが世界的に高まっており、その結果、資源価格の動向、為替動向の不透明感が増している状況であるとも言え、今後の不確実性はこれまで以上に高まる状況で推移しました。このような事業環境下、当社グループは、前連結会計年度より『Revive2025』に基づき、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図っております。売上面におきましては働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が堅調に推移しました。また、粗利面では原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の高止まりに伴うコストアップ分の販売価格への転嫁を進めております。建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件における価格転嫁には課題を残しておりますが、前連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。これらにより売上高及び売上総利益については、ほぼ当初計画とおり計上しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により前年同四半期と比較して増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億43百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失58百万円）、経常損失は４百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円）となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。［家具関連］（事務用家具部門）事務用家具部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが拡大し、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する新たなオフィス投資需要が高まっており、当社はそういったニーズに対して「hybrid neighborhood」をコンセプトに取込みの強化を図っております。米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスを拡大することにより、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長しました。また、前連結会計年度において納入期限延期になった大型案件の納入が進捗したことに加え、物流施設向け等の特注品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。（家庭用家具部門）就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要が減少する中、円安定着化による輸入調達価格の上昇分の販売価格への転嫁が、購買層の買い控えに繋がる懸念が想定されることから、従来以上に厳しい市況が続いております。オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への対応等、家庭内における幅広い新しいユーザーニーズの取り込みを図り家庭用家具市場の拡大を図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。その結果、家具関連事業部門の売上高は12億33百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。［建築付帯設備機器］（建築付帯設備他部門）医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドア・ユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、原材料価格の高騰局面から価格の高止まりの状況へ推移し、建築資材が軒並み高騰する中で物件ごとの収益管理を厳格化したことに伴い、特に大口物件での受注案件が減少しております。そうした中、小口案件やメンテ案件等の取り込みに注力しておりますが厳しい状況が尚続いており、売上高は前年同四半期を下回りました。（クリーン機器他設備機器部門）医療施設向けクリーン機器は、主力の手術室向けクリーン機器空調機が堅調に推移したことに加え、無菌室向けユニット、大型商業施設や工場向け空調機器の生産が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁が徐々に進捗したことにより収益面におきましても改善傾向にあります。その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は５億10百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント損失（営業損失）は23百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）41百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は81億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が80百万円、商品及び製品が38百万円、仕掛品が78百万円、有形固定資産その他（純額）が１億17百万円、投資有価証券が68百万円増加したこと等がありましたが、現金及び預金が３億13百万円、電子記録債権が１億35百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は38億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少いたしました。この主な要因は、長短借入金が２億15百万円、流動負債その他が１億10百万円増加したこと等がありましたが、未払法人税等が４億86百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は43億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が41百万円増加したこと等によるものであります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社くろがね工作所取締役会 御中 監査法人やまぶき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士江口　二郎 指定社員業務執行社員 公認会計士平野　泰久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろがね工作所の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,725,479,000
電子記録債権、流動資産274,196,000
商品及び製品643,631,000
仕掛品422,937,000
原材料及び貯蔵品204,947,000
その他、流動資産63,742,000
建物及び構築物（純額）669,291,000
土地1,414,663,000
有形固定資産2,339,120,000
無形固定資産30,278,000
投資有価証券1,366,181,000
投資その他の資産1,447,660,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金694,273,000
短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金389,644,000
未払法人税等9,914,000
賞与引当金8,663,000
退職給付に係る負債838,033,000
利益剰余金944,625,000
株主資本3,785,057,000
その他有価証券評価差額金293,827,000
評価・換算差額等526,387,000
非支配株主持分7,767,000
負債純資産8,153,902,000

PL

売上原価1,367,651,000
販売費及び一般管理費391,539,000
受取利息、営業外収益4,000
受取配当金、営業外収益3,764,000
営業外収益18,438,000
支払利息、営業外費用3,767,000
営業外費用7,429,000
法人税、住民税及び事業税2,226,000
法人税等調整額1,157,000
法人税等3,384,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益41,844,000
その他の包括利益47,046,000
包括利益38,828,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益39,090,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-262,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-7,955,000
外部顧客への売上高1,743,348,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△54,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第104期第１四半期連結累計期間第105期第１四半期連結累計期間第104期会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日自 2022年12月１日至 2023年11月30日売上高(千円)1,655,2311,743,3487,180,943経常損失(△)(千円)△55,428△4,832△178,278親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)179,790△7,9551,214,745四半期包括利益又は包括利益(千円)203,88838,8281,364,316純資産額(千円)3,119,9944,319,2124,280,383総資産額(千円)8,663,0838,153,9028,203,581１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)105.54△4.67713.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)35.952.952.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第105期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。３．第104期及び第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。