財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙Medical Net, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長CEO　　平川　大
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5790－5261
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社が2.6％保有していた株式会社ミルテルの株式を2024年１月５日付で68.5％を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。これに伴い、株式会社ミルテルに対する出資比率は、2.6％から71.1％へと増加いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の リスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、メディカルネットグループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への発展を目指しています。この目標を達成するために、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科器材・医薬品の卸、医薬品の開発・製造や、タイにおける歯科医院の運営をしております。こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネットグループ経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めております。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み事業を拡大したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方で、事業拡大のための人員増により人件費が増加したことや、プロモーションを積極的に行ったことなどにより営業利益は前年同四半期比で減少いたしました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,655,683千円（前年同四半期比17.0％増）、営業利益は231,716千円（前年同四半期比11.0％減）、経常利益は251,720千円（前年同四半期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,413千円（前年同四半期比66.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①　メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔周りから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報や美容情報、ヘルスケア情報をお届けしております。当第３四半期連結累計期間において、生活者によりよい情報をお届けするための歯科系新メディアをリリースしたことに加え、Googleのコアアルゴリズムアップデートへの対応が進んだことや、依然として歯科自由診療への需要が高いことにより、歯科クリニックの広告出稿意欲は高く、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は836,511千円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は467,708千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。 ②　医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、SEMサービス及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科器材・医薬品販売、医薬品・医薬部外品の製造・販売、歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援等を行っております。 １．SEMサービスクライアントのHPへの訪問数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスが好調に推移し、継続的な収益の獲得に努め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来のYahoo!、Googleのリスティング広告、LINEに加え、TikTok広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 ２．HP制作・メンテナンスサービス主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとしてHP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。情報過多な現代において、専門知識がなくとも手軽に情報を取得・発信できるようになった背景もある中で、生活者のためになる正確な情報発信をしております。受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 ３．歯科医院運営タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地タイで展開しています。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 ４．歯科商社事業2023年11月に、連結子会社である株式会社オカムラを存続会社、株式会社オカムラOsakaを消滅会社とする吸収合併を完了しております。国内の連結子会社、及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）２社において、歯科商社事業を行っております。特に、東京と大阪の２拠点体制を取っている国内において、大阪での事業が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 ５．医薬品・医薬部外品の製造・販売連結子会社（孫会社）において、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。主力製品であるプライベートブランド商品の販売強化により、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 ６．歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援・不動産販売歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。不動産事業が本格稼働し、着実に販売実績を積み上げたことに加え、経営支援サービスの契約数が増加いたしました。また、積極的な人材の採用も継続し、結果として売上高は前年同四半期比で増加いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,705,150千円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は115,253千円（前年同四半期比81.3％増）となりました。 ③　医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」での広告ソリューションの提供を中心とし、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを行っております。歯科関連企業の広告出稿動向は、従来、学会や展示会等リアルな場での活用が主でしたが、コロナ禍においてWEB広告の需要が高まり、普及いたしました。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の選択肢が増えたことにより、歯科関連企業のWEB広告への投資比率が低下し、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は103,943千円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は4,706千円（前年同四半期比83.9％減）となりました。 ④　その他管理業務受託事業等においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。また、当第３四半期連結会計期間の2024年１月に連結子会社化した株式会社ミルテルは、本セグメントに含めております。同社はサイエンスソリューションプロバイダとして、医療機関への受託臨床検査サービス等を提供しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,077千円（前年同四半期比270.7％増）、セグメント損失は27,850千円（前年同四半期はセグメント利益2,718千円）となりました。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,669,646千円となり、前連結会計年度末に比べ202,286千円（前連結会計年度末比5.8％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ202,286千円増（前連結会計年度末比5.8％増）の3,669,646千円となりました。これは主に、現金及び預金が79,804千円、長期前払費用が36,732千円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が107,635千円、商品が140,458千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ164,733千円増（前連結会計年度末比10.7％増）の1,703,073千円となりました。これは主に、未払法人税等が52,035千円減少いたしましたが、買掛金が102,932千円、短期借入金が150,551千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,552千円増（前連結会計年度末比1.9％増）の1,966,572千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益46,413千円の計上と、剰余金配当22,613千円を行ったためであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,764千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月27日及び12月21日開催の取締役会において、株式会社ミルテルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年１月５日付で同社の株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社メディカルネット取締役会　御中 Mooreみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高砂　晋平 指定社員業務執行社員 公認会計士吉原　浩 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社メディカルネット及び連結子会社(孫会社)であるNU-DENT Co., Ltd.が、AVision Co., Ltd.の全株式を取得することを決議し、2024年３月19日付けで株式譲渡契約を締結するとともに、同日付で全株式を取得している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産147,329,000
土地40,920,000
有形固定資産128,878,000
無形固定資産271,851,000
投資有価証券59,202,000
長期前払費用259,374,000
繰延税金資産63,348,000
投資その他の資産579,884,000

BS負債、資本

短期借入金831,032,000
１年内返済予定の長期借入金63,421,000
未払法人税等38,780,000
賞与引当金21,819,000
退職給付に係る負債6,487,000
資本剰余金337,314,000
利益剰余金1,734,267,000
株主資本1,913,898,000
その他有価証券評価差額金4,031,000
為替換算調整勘定26,224,000
評価・換算差額等30,255,000
非支配株主持分22,418,000
負債純資産3,669,646,000

PL

売上原価2,337,385,000
販売費及び一般管理費1,086,581,000
為替差益、営業外収益20,583,000
営業外収益25,176,000
支払利息、営業外費用3,866,000
営業外費用5,171,000
固定資産売却益、特別利益2,558,000
特別利益2,558,000
特別損失95,488,000
法人税、住民税及び事業税111,330,000
法人税等調整額-14,208,000
法人税等97,122,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,801,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-952,000
その他の包括利益849,000
包括利益62,516,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益62,373,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益143,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等46,413,000
外部顧客への売上高3,655,683,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式22,6132.502023年５月31日2023年８月31日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業、受託臨床検査事業等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）3,125,5763,655,6834,500,846経常利益（千円）285,995251,720431,749親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）139,45746,413116,181四半期包括利益又は包括利益（千円）156,25662,516114,190純資産額（千円）1,971,0861,966,5721,929,020総資産額（千円）3,309,1933,669,6463,467,360１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.615.1312.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.4352.9855.29 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年12月１日至　2023年２月28日自　2023年12月１日至　2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.95△7.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。