財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙Pacific Net Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上田　雄太
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目34番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5730-1441（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営成績の状況　2020年１月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は反動減となりましたが、当社のＩＴサブスクリプション事業（※１）は順調に拡大しました。これは、ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けＰＣのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。（※１）ＩＴサブスクリプション事業：法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等） 　今後については、2025年10月のWindows 10 サポート終了に向けて、2024年からＰＣ更新拡大期に入ると予想されています。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭ（※２）サービス、データ消去等のＩＴＡＤ（※３）サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。（※２）ＬＣＭ：Life Cycle Managementの略。ＰＣ、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。（※３）ＩＴＡＤ：IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 　この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（人材・設備・ＤＸ）②サブスクリプション型サービスの拡大（ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭサービス全般）③ＳＤＧｓ支援強化（当社事業そのものがＳＤＧｓ直接支援となる）④資産効率・収益性の向上 　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高の過去最高を５期連続で更新いたしました。前年同期に一時的な売上高・各利益の増加要因（※１）があったため、前期比では4.2％の増収にとどまりましたが、重点課題であるストック収益は、着実に成長しております。また、営業利益は、前述した前期の一時的増益、今期の積極投資による先行コスト増加の影響を収益性向上策でカバーし、25％以上の増益となりました。　なお、当第３四半期連結会計期間の減益については、前第３四半期にコミュニケーション・デバイス事業での大型販売による売上高・利益の増加があった事と、当第３四半期に、東京カスタマーセンター新設と福岡支店の移転に伴う一時費用を計上したことが主な要因です。 　セグメント別では、国内のビジネス向け新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む中でもＩＴサブスクリプション事業は順調に拡大いたしました。ＩＴＡＤ事業（※４）は回復の遅れから前年同期比で減収でしたが、収益性が向上し増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業（※５）は、旅行業界の回復と連動して改善基調となりました。（※４）ＩＴＡＤ事業：使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去◆リユース・リサイクル販売（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進） （※５）コミュニケーション・デバイス事業：イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®が、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス 　投資面では、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人的資本への投資（人事・給与制度の全面改正、昇給、ＩＴ人材の積極採用）、ＤＸ強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、各エリアでの事業拡大と人材確保を目的として札幌支店・名古屋支店・福岡支店のオフィスを都心部へ移転いたしました。また、東京カスタマーセンターを本社近隣に新設し、ヘルプデスク等のサービスと人材確保の強化を図りました。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,935,300千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益403,246千円（前年同四半期比26.3％増）、経常利益389,980千円（前年同四半期比25.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益256,985千円（前年同四半期比31.1％増）となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜ＩＴサブスクリプション事業＞前年同期は一時的な売上高・利益の増加があったため（※６）、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で売上高は微増、利益は微減となりましたが、重点課題である当セグメントの業績は順調に拡大していると評価しております。企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスへのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション売上高は当第３四半期も順調に拡大しております。また、サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）は、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。（※６）前期の一時的要因は次のとおりです　　　　・サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代・売却に伴う売上・利益増　　　　・サブスクリプション資産（同）の耐用年数変更に伴う減価償却費減少（利益増） コスト面では、当第３四半期も投資 (サブスクリプション資産の調達、オフィス移転、人材の採用、ＤＸ推進等) を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、ＰＣ更新需要に備えサービス供給力強化は進んでおります。 この結果、売上高3,550,503千円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益445,403千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。 ＜ＩＴＡＤ事業＞外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めております。国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷量は前年同期比で減少したため、サービス以外の売上高（リユース販売等）は減収となりました。一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。以上の諸施策により、当第３四半期連結累計期間での売上高は減収でしたがセグメント利益は10％以上の増益となりました。 この結果、売上高1,268,483千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益375,689千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。 ＜コミュニケーション・デバイス事業＞前年同期は、特定の旅行会社への大口販売による一時的な売上高・各利益の増加がありましたが、この影響を除くと、順調に拡大している状況にあります。当第３四半期は国内旅行の閑散期にあたりましたが、訪日旅行向けレンタルや工場見学などの旅行業以外への販売は好調に推移しました。 この結果、売上高160,691千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益17,142千円（前年同四半期は、セグメント損失1,397千円）となりました。
(2)　財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、9,214,081千円（前連結会計年度末比1,205,935千円増）となりました。　この内、流動資産は1,928,199千円（前連結会計年度末比34,640千円増）となり、主に売掛金が43,923千円、商品が10,414千円、その他が49,957千円それぞれ増加し、現金及び預金が71,367千円減少したことによります。　固定資産は7,285,881千円（前連結会計年度末比1,171,295千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が1,068,364千円増加したことによります。　負債は6,329,814千円（前連結会計年度末比1,061,381千円増）となりました。　この内、流動負債は2,968,874千円（前連結会計年度末比245,907千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が293,461千円増加し、未払法人税等が146,357千円減少したことによります。　固定負債は3,360,939千円（前連結会計年度末比815,473千円増）となり、主に長期借入金が825,982千円増加したことによります。　純資産は2,884,266千円（前連結会計年度末比144,554千円増）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益256,985千円、新株予約権の行使による資本金・資本剰余金がそれぞれ46,855千円増加した一方、剰余金の配当により205,940千円減少したことによります。　また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は34.2％）で、１株当たり純資産額は549円31銭（前連結会計年度末は531円99銭）であります。 (3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (5)　研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社パシフィックネット取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区指定社員業務執行社員 公認会計士中　村　匡　利 指定社員業務執行社員 公認会計士三　橋　留里子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,184,000
その他、流動資産149,728,000
有形固定資産6,699,434,000
無形固定資産113,250,000
投資その他の資産473,197,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金2,049,541,000
未払法人税等33,388,000
賞与引当金43,521,000
資本剰余金623,892,000
利益剰余金1,847,884,000
株主資本2,883,710,000
負債純資産9,214,081,000

PL

売上原価2,881,840,000
販売費及び一般管理費1,650,212,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益12,393,000
支払利息、営業外費用25,345,000
営業外費用25,659,000
特別利益259,000
固定資産除却損、特別損失2,894,000
特別損失2,894,000
法人税、住民税及び事業税115,523,000
法人税等調整額14,837,000
法人税等130,360,000

PL2

包括利益256,985,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益256,985,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等256,985,000
売掛金585,516,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費24,796,000
外部顧客への売上高4,935,300,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月30日定時株主総会普通株式205,94040.002023年５月31日2023年８月31日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△434,988千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第36期第３四半期連結累計期間第35期会計期間自　2022年６月１日至　2023年２月28日自　2023年６月１日至　2024年２月29日自　2022年６月１日至　2023年５月31日売上高（千円）4,738,3004,935,3006,404,482経常利益（千円）312,088389,980518,022親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）196,080256,985336,295四半期包括利益又は包括利益（千円）196,080256,985336,295純資産額（千円）2,592,1972,884,2662,739,712総資産額（千円）7,467,4209,214,0818,008,145１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）38.2749.3265.58潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）38.0349.0265.09自己資本比率（％）34.731.334.2 回次第35期第３四半期連結会計期間第36期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年12月１日至 2023年２月28日自 2023年12月１日至 2024年２月29日１株当たり四半期純利益金額（円）18.6017.03
(注)　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。