財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | NISSO PRONITY Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０９２）５５５－２８２５（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社は、2023年10月２日付でカナエテ株式会社を子会社として設立し、同社は、2023年12月29日付で株式会社Japonlineの事業を譲り受けました。また、当社は、2024年１月18日付で株式会社マルトクの全株式を取得し、当社の子会社といたしました。 以上により、当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社10社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社により構成されることとなりました。 当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。（金属加工事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（ゴム加工事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（建設事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（タイル事業） 主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（その他） ものづくりＷＥＢサービス「カナエテ」の運営及びシステム受託開発を行うカナエテ株式会社が含まれております。また、内装用木材・集成材の加工・販売を行う株式会社マルトクが含まれております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくため、当社の連結子会社であるカナエテ株式会社による株式会社Japonlineの事業譲受を実施するとともに、内装用木材・集成材の加工・販売を行う株式会社マルトクを株式取得により子会社化いたしました。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス、ニッタイ工業株式会社及び株式会社天神製作所の収益貢献により、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,418百万円（前年同四半期比61.6％増）、営業利益は814百万円（同144.0％増）、経常利益は848百万円（同145.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は602百万円（同64.7％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（金属加工事業） 金属サンドイッチパネル及び太陽電池アレイ支持架台が伸長したことや、前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化した株式会社ワタナベテクノス及び株式会社天神製作所の収益貢献により、売上高は3,914百万円（前年同四半期比62.4％増）、セグメント利益は826百万円（同276.2％増）となりました。なお、受注高は3,790百万円（同59.0％増）、受注残高は2,928百万円（同113.9％増）となりました。（ゴム加工事業） 産業機器関連及び建設・土木関連の受注が減少したため、売上高は521百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は56百万円（同50.7％減）となりました。なお、受注高は504百万円（同5.6％減）、受注残高は67百万円（同21.9％減）となりました。（建設事業） グループ間の連携を図り営業活動に取り組みましたが、大型工事の進捗が高い水準にあった前年同四半期の反動減により、売上高は1,377百万円（前年同四半期比38.2％減）、セグメント利益は65百万円（同74.4％減）となりました。なお、受注高は3,051百万円（同9.3％増）、受注残高は3,969百万円（同18.0％増）となりました。（タイル事業） 前連結会計年度においてＭ＆Ａにより子会社化したニッタイ工業株式会社において、新商品及び自社湿式タイルのＰＲ活動に積極的に取り組んだことにより、売上高は2,599百万円、セグメント利益は110百万円となりました。なお、受注高は2,316百万円、受注残高は1,076百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。（その他） 売上高は５百万円、セグメント損失は16百万円となりました。また、受注高は34百万円、受注残高は51百万円となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△229百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,229百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円、電子記録債権が390百万円、仕掛品が231百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は7,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、のれんが130百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は21,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が280百万円、流動負債のその他が154百万円それぞれ増加し、１年内返済予定の長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が336百万円、固定負債のその他が581百万円それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は10,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益602百万円の計上及び剰余金の配当196百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は53.3％（前連結会計年度末は51.0％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、5,305百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は497百万円（前年同四半期は8百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益857百万円、減価償却費230百万円、主な支出要因は、売上債権の増加467百万円、棚卸資産の増加337百万円、その他の固定負債の減少450百万円、法人税等の支払額241百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は82百万円（前年同四半期は1,219百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額169百万円、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出191百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同四半期は2,361百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額280百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出588百万円、配当金の支払額196百万円であります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （８）生産、受注及び販売の実績①生産実績 当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前年同四半期比（％）金属加工事業2,768,075142.5ゴム加工事業286,43496.2タイル事業475,300－合計3,529,810157.6（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。３．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、前年同四半期比は記載しておりません。 ②受注実績 当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）受注高（千円）前年同四半期比（％）受注残高（千円）前年同四半期比（％）金属加工事業3,790,167159.02,928,358213.9ゴム加工事業504,90894.467,41078.1建設事業3,051,800109.33,969,785118.0タイル事業2,316,455－1,076,36391.6その他34,304－51,233－合計9,697,636169.88,093,152135.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、受注高の前年同四半期比は記載しておりません。 ③販売実績 当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前年同四半期比（％）金属加工事業3,914,528162.4ゴム加工事業521,55191.8建設事業1,377,63961.8タイル事業2,599,005－その他5,713－合計8,418,439161.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社大林組814,34615.6－－当第２四半期連結累計期間の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．タイル事業は、前第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前第２四半期連結会計期間末（2023年２月28日）としているため、前年同四半期比は記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （事業譲受契約） 当社の連結子会社であるカナエテ株式会社は、同社の2023年12月14日付株主総会において、株式会社Japonlineの事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2023年12月29日付で事業譲受を実施いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 （株式譲渡契約） 当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社マルトクの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年１月18日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）NTi company株式会社福岡県福岡市南区若久３丁目３-７1,191,40018.21石田 利幸福岡県福岡市南区863,40013.20石田 徹福岡県福岡市南区513,6007.85井上 亜希福岡県福岡市南区372,0005.68山崎 勝明神奈川県横浜市緑区240,7003.68株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13-１192,0002.93株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10-17128,0001.95株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６-１122,4481.87大里 和生福岡県春日市93,6001.43楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６-2185,4001.30計－3,802,54858.13 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 如水監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月12日日創プロニティ株式会社取締役会 御中如水監査法人福岡県福岡市 指定社員業務執行社員 公認会計士廣島 武文 指定社員業務執行社員 公認会計士内田 健二監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,229,065,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,343,713,000 |
| 商品及び製品 | 1,285,892,000 |
| 仕掛品 | 703,910,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 804,174,000 |
| その他、流動資産 | 332,621,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,416,010,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,398,886,000 |
| 土地 | 2,821,996,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 47,614,000 |
| 建設仮勘定 | 70,500,000 |
| 有形固定資産 | 6,837,593,000 |
| 無形固定資産 | 685,357,000 |
| 投資有価証券 | 39,001,000 |
| 投資その他の資産 | 346,004,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 829,041,000 |
| 短期借入金 | 2,230,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 985,914,000 |
| 未払法人税等 | 256,977,000 |
| 賞与引当金 | 129,497,000 |
| 退職給付に係る負債 | 144,693,000 |
| 資本剰余金 | 1,096,968,000 |
| 利益剰余金 | 9,492,687,000 |
| 株主資本 | 11,559,399,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,556,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,556,000 |
| 負債純資産 | 21,694,053,000 |
PL
| 売上原価 | 5,952,925,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,651,266,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,760,000 |
| 営業外収益 | 59,032,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,241,000 |
| 営業外費用 | 24,841,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,941,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,166,000 |
| 特別利益 | 17,108,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 167,000 |
| 特別損失 | 8,378,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,818,000 |
| 法人税等調整額 | 23,969,000 |
| 法人税等 | 254,787,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,234,000 |
| その他の包括利益 | -1,234,000 |
| 包括利益 | 601,145,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 601,145,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 602,379,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,305,787,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 172,303,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,570,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,063,289,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,907,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,898,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,911,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,808,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,241,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -337,592,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,656,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,305,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,935,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -239,503,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,808,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,241,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -241,675,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 280,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -588,697,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,241,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -196,052,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -313,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -191,396,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,683,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,734,000 |