財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙T.O. Holdings CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小笠原　康正
本店の所在の場所、表紙北海道函館市港町三丁目18番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0138）45－3911（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（2）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループの当第３四半期連結会計期間末において、有利子負債12,459百万円は手元流動性431百万円に比して高水準であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　このような状況のなか、管理部門を縮小するなどグループ管理体制の見直しによるコスト削減を図り、また、コア事業へ注力することにより事業の生産性が向上したことから、当第３四半期連結累計期間において営業利益253百万円（対前年同期比76.5％増）、経常利益182百万円（対前年同期比660.4％増）を計上しており収益面で改善されております。　2023年８月のテーオーデパート本店の閉店等、不採算事業の撤退により今後のキャッシュ・フローが改善することを見込んでおります。　また、2023年６月にはメインバンクから資金調達を行い、2024年５月期の資金調達に一定の目途がついている状況であります。　このことから、資金繰りにおいて重要な懸念がないものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年６月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社グループでは、2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が18,609百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益253百万円（前年同期比76.5％増）、経常利益182百万円（前年同期比660.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同期は74百万円の損失）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（木材事業）　世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については調整局面が続いておりましたが、下落基調は一服しています。売上高については木材価格の下落に加え、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前年同期を下回りました。利益面においても、売上高の減少に加え、保有在庫の調整を継続して行ったことにより売上総利益が縮小し、営業利益は前年同期を下回りました。　この結果、売上高は3,053百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益は38百万円(前年同期比72.9％減)となりました。（流通事業）　新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下が継続しております。売上高についてはホームセンター事業において暖冬により除雪用品・防寒衣料等の販売が減少したことに加え、前連結会計年度に実施した携帯電話代理店業の事業譲渡及び2023年８月にテーオーデパート本店を閉店したことにより減少しました。営業利益は販売管理費が減少したことにより黒字転換しており、前年同期を上回りました。　この結果、売上高は6,528百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は172百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。 （建設事業）　民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いていますが、厳しい環境の中でも受注については堅調に推移しております。売上高については、仕掛中であった大型物件が完工となったことにより前年同期を上回りました。営業利益についても売上高の増加に伴い黒字転換しており、前年同期を上回りました。　この結果、売上高は1,561百万円（前年同期比54.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。（不動産賃貸事業）　賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前年同期を下回りました。　この結果、売上高は223百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は52百万円（前年同期比57.9％減）となりました。（自動車関連事業）　中古車の販売価格については販売台数・販売価格ともに前年同期を下回ったものの、新車販売において販売単価が上昇し、メンテナンスなどのサービスも順調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても販売管理費は前年同期と比較し増加しましたが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益は前年同期を上回りました。　この結果、売上高は7,004百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は104百万円（前年同期比65.9％増）となりました。 （2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,386百万円減少し17,213百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が711百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が697百万円、賃貸用資産が269百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。　負債合計は前連結会計年度末に比べ2,354百万円減少し16,773百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が300百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,097百万円、短期借入金が1,553百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。　純資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し440百万円となりました。 （3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動　該当事項はありません。（6）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、主にテーオーデパート本店閉店に伴い流通事業の人員が23名減少しております。　なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人　銀　河
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社テーオーホールディングス取締役会　御中 監査法人　銀　河北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士柄　澤　　　　明 業務執行社員 公認会計士弓　立　　恵　亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,022,301,000
商品及び製品4,251,896,000
原材料及び貯蔵品41,330,000
その他、流動資産388,985,000
建物及び構築物（純額）2,177,531,000
土地3,090,485,000
有形固定資産8,580,142,000
無形固定資産104,858,000
投資有価証券99,326,000
投資その他の資産697,754,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,917,277,000
短期借入金6,586,616,000
未払法人税等24,119,000
退職給付に係る負債383,791,000
資本剰余金1,642,682,000
利益剰余金-388,597,000
株主資本184,379,000
その他有価証券評価差額金54,000
退職給付に係る調整累計額101,514,000
評価・換算差額等101,568,000
非支配株主持分154,093,000
負債純資産17,213,839,000

PL

売上原価14,060,874,000
販売費及び一般管理費4,295,183,000
受取利息、営業外収益8,406,000
受取配当金、営業外収益1,896,000
営業外収益58,827,000
支払利息、営業外費用104,994,000
営業外費用130,047,000
固定資産売却益、特別利益188,410,000
投資有価証券売却益、特別利益10,500,000
特別利益198,910,000
固定資産除却損、特別損失315,000
特別損失318,479,000
法人税、住民税及び事業税55,044,000
法人税等調整額31,821,000
法人税等86,865,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益46,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,580,000
その他の包括利益5,627,000
包括利益-18,280,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-43,934,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益25,653,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-48,501,000
外部顧客への売上高18,609,804,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）19,177,27818,609,80426,494,103経常利益（千円）24,004182,52651,916親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△74,252△48,501△521,638四半期包括利益又は包括利益（千円）△56,464△18,280△558,803純資産額（千円）987,895440,042472,383総資産額（千円）20,263,45317,213,83919,600,796１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△11.59△7.57△81.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）4.11.71.7 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△16.506.75　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。