財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-04-15 |
| 英訳名、表紙 | Festaria Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田七丁目20番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6633-6869(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかながら回復の動きがみられたものの、地政学的緊張が長期化するなか、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めに伴う影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する宝飾業界は、インバウンド需要の回復もあり、ハイブランドを中心に高額品が堅調であった一方で、物価上昇を背景とした節約志向の高まりに加え、原材料費の高騰や慢性的な人材不足など、業績への下押しリスクが継続しており、総じて厳しい事業環境となりました。このような環境のもと、当社グループは、引き続き「強みの進化」と「ビジネスモデルの再構築」を中期の基本方針に掲げ、当社の強みを進化させることで付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出し、持続的な成長を可能とする経営基盤の確立を目指しております。主な取り組みとして、進行する消費の二極化を踏まえ、高価格帯を中心とした商品ラインナップの充実を図るとともに、富裕層をターゲットとしたプロモーションイベントやポップアップストアの開催、百貨店外商やプライベートバンクとの連携など、新たな客層へのアプローチを強化しました。成長投資と位置付けているDX（Digital Transformation）推進については、攻めのDXとして主にブライダルジュエリーを中心にジュエリーの３Dデジタルカスタマイズシステムを本格展開したほか、OMO（Online Merges with Offline）戦略をサポートするCRM（Customer Relationship Management）システム「festaria Members Club」を実装し、オンラインショップへの先行導入に続き、全店導入に向けた対応を進めました。守りのDXを支える業務標準化の推進においては、当社の強みである接客について、特にその育成手法に焦点を当てて仕組化を図るとともに、当社独自の接客プログラムを最適化するためのMD（Merchandising）やVMD（Visual Merchandising）の再構築を進めるなど、実効性の向上に取り組みました。また、経営効率を向上させ、付加価値の高い商品やサービスを継続的に創出するためのシステム基盤の構築を目的として、基幹システム刷新に向けた要件定義に着手しました。海外事業については、台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、フェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さらなるブランド力の強化を目指しました。ベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co．，Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）については、製造体制の強化による品質向上に注力するとともに、生産合理化による製造コストの低減を進めるなかで、自社ブランドのみならずOEM生産等を検討し、営業機能を強化した結果、大手ジュエリーメーカーを含む数社からの製造受注が実現しました。これらの取り組みにより、売上高につきましては、第１四半期連結会計期間においては、ブライダルジュエリーの落ち込みに加え、一部の店舗で店舗スタッフが不足した影響もあり、全体的に伸び悩んだものの、第２四半期以降は、店舗スタッフが充足しつつあるなか、ブライダルジュエリーの段階的な回復に加え、催事を中心に高価格帯のファッションジュエリーが堅調に推移したため、前年同四半期に比べ74百万円（1.7％増）の増加となりました。売上総利益は、金価格が期間平均で19.7％増加するなど、原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したものの、機動的な価格戦略の推進により売上総利益率は同水準を確保したことから、前年同四半期比50百万円（1.8％増）増加しました。費用面に関しては、人材の確保、定着に向けた対応を強化したことから人件費が大きく増加したことに加え、DX推進に伴う外注費や特に第１四半期においてプロモーションコストを積極的に投下したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比94百万円（3.5％増）増加しました。営業損益に関しては、第１四半期連結会計期間は大幅な営業損失を計上したものの、第２四半期連結会計期間では、売上の増加と同時にコスト効率が大きく改善したため、営業利益が238百万円まで拡大するなど、大幅な増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,447百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益60百万円（前年同四半期比42.1％減）、経常利益51百万円（前年同四半期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度に比べて399百万円（5.9％）増加して、7,117百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44百万円、売掛金が31百万円、商品及び製品が193百万円、原材料及び貯蔵品が94百万円、有形固定資産が53百万円増加したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度に比べて395百万円（7.4％）増加して、5,705百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が48百万円、借入金が228百万円、前受金が80百万円増加したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度に比べ３百万円（0.3％）増加して1,412百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が10百万円減少したものの、利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は19.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少いたしました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,011百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同期は71百万円の使用）となりました。その要因は主に、税金等調整前四半期純利益が51百万円、減価償却費が92百万円、売上債権の増加による減少が29百万円、仕入債務の増加が48百万円あったものの、棚卸資産の増加が298百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、71百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。その要因は主に、有形固定資産の取得による支出が66百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、差入保証金の差入による支出が６百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、178百万円（前年同期は202百万円の獲得）となりました。その要因は主に、長期借入金の返済による支出が171百万円、リース債務の返済による支出が16百万円、社債の償還による支出が10百万円、配当金の支払額が23百万円あったものの、短期借入金の純増額が400百万円あったことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)貞松隆弥東京都目黒区240,83019.92貞松豊三長崎県大村市139,84511.57有限会社隆豊東京都目黒区上目黒２丁目１-３56,0004.63BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 頭取 半沢 淳一)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部)45,7003.78貞松 佑哉東京都目黒区36,4803.01株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番11号36,0002.97貞翔持株会東京都品川区西五反田７丁目20-９30,9962.56株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号22,7001.87髙石 正埼玉県蕨市20,0001.65貞松 良成埼玉県さいたま市大宮区15,0451.24計－643,59653.20 (注) 上記の他、当社所有の自己株式23,083株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 貞松 良成 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日フェスタリアホールディングス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士若 槻 明 指定社員業務執行社員 公認会計士片 岡 嘉 徳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリアホールディングス株式会社の2023年9月1日から2024年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年9月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,911,069,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 782,942,000 |
| その他、流動資産 | 128,635,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 292,892,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,993,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,526,000 |
| 土地 | 30,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 47,891,000 |
| 有形固定資産 | 429,303,000 |
| 無形固定資産 | 127,525,000 |
| 投資有価証券 | 91,207,000 |
| 繰延税金資産 | 317,772,000 |
| 投資その他の資産 | 921,494,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 606,574,000 |
| 短期借入金 | 1,830,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 274,022,000 |
| 未払法人税等 | 13,014,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,680,000 |
| 賞与引当金 | 73,712,000 |
| 退職給付に係る負債 | 308,989,000 |
| 資本剰余金 | 619,281,000 |
| 利益剰余金 | -125,224,000 |
| 株主資本 | 1,275,294,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,501,000 |
| 為替換算調整勘定 | 90,013,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,667,000 |
| 評価・換算差額等 | 99,183,000 |
| 負債純資産 | 7,117,583,000 |
PL
| 売上原価 | 1,605,194,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,782,010,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,666,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 37,441,000 |
| 営業外収益 | 39,731,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,568,000 |
| 営業外費用 | 48,628,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,517,000 |
| 法人税等調整額 | 8,548,000 |
| 法人税等 | 17,065,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,348,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -10,348,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,667,000 |
| その他の包括利益 | -11,667,000 |
| 包括利益 | 23,152,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 23,152,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 34,819,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,011,168,000 |
| 売掛金 | 805,978,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 192,446,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,404,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -24,291,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 44,708,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,041,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,548,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,559,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,666,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,795,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -507,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -298,787,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,519,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,342,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,666,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,204,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -171,963,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,805,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,586,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -66,121,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)給与・賞与820,662千円896,766千円賞与引当金繰入額85,404 58,653 退職給付費用17,140 14,404 地代家賃773,339 792,127 広告宣伝費174,314 192,446 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月28日定時株主総会普通株式23,64020.002023年８月31日2023年11月29日利益剰余金 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)現金及び預金999,070千円1,011,168千円現金及び現金同等物999,070 1,011,168 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |