財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙BUNKYODO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　協治
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市高津区久本三丁目１番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４４（８１１）０１１８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 重要事象等について　当社グループは、2018年８月期に重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりました。　その後、当社グループは、当該状況を早急に解消し、今後の事業再生と事業継続に向け、財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年６月28日付で産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）の利用申請を行い、事業再生計画案に対して事業再生ADR手続の対象債権者となるすべてのお取引金融機関からご同意をいただき、2019年９月27日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、本事業再生計画に基づき以下の施策を着実に実施してまいりました。　事業上の施策といたしましては、①エリアマネージャー制の導入等、②返品率の減少、③文具販売の強化、④不採算店舗の閉鎖、⑤本部コスト等の削減、⑥組織再編等に取り組み、収益力の改善を実現してまいりました。　財務面につきましては、お取引金融機関により、①債務の株式化、②債務の返済条件の変更によるご支援をいただきました。　また、大株主である日販グループホールディングス㈱からは、①店舗の競争力を維持・強化するため、500百万円の出資、②既存債務の一部支払いの条件変更、③その他事業面、人事面でのご支援をいただき、財務状態の安定化を図ってまいりました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、営業利益31百万円、経常利益46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を計上し、純資産額は1,306百万円となりました。　しかし、物価高や海外景気の下振れリスク等本事業再生計画への影響が不透明であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　今後、引き続き事業再生計画における施策を実行、新規事業の展開へ注力することで、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えております。したがって、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因から経済回復には一服感がみられております。雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。　出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、賃金増加を上回る物価上昇が家計の購買力を削いでおり、教養娯楽使用品への支出は減少傾向にあり、厳しい業績推移が続いております。　このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。　各事業の運営状況は次のとおりであります。 　主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。　また、札幌ルーシー店に㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」を導入しました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。　不採算店舗に置きましては、１店舗の閉店を行ってまいりました。 　教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、展開するプログラミング教育HALLOの出店施設内での広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。 　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により7,642百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比24.5％減）、経常利益は46百万円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。　なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）財政状態の状況　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,517百万円となり、前連結会計年度末に比べて397百万円減少いたしました。主な要因は、商品が40百万円増加した一方、現金及び預金が446百万円減少したことなどによるものです。　負債合計は8,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて436百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が324百万円、借入金が70百万円減少したことなどによるものです。　純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて446百万円減少し424百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額41百万円や仕入債務の減少額324百万円などの要因により、使用した資金は373百万円（前年同四半期は203百万円の支出）となりました。　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円、差入保証金の回収による収入12百万円などの要因により、使用した資金は２百万円（前年同四半期は7百万円の支出）となりました。　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額34百万円、長期借入金の返済による支出35百万円の要因により、使用した資金は70百万円（前年同四半期は198百万円の支出）となりました。 （4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区神田駿河台4-33,9309.16大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-13,3177.73小檜山　悟茨城県龍ケ崎市5361.25株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-14931.15後藤　知近神奈川県川崎市宮前区4060.95今田　浩史千葉県市川市3630.85熊谷　正昭東京都中野区3360.78高野　章埼玉県川口市3100.72楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-212970.69石津　秀之大阪府高槻市2670.62計－10,25823.92 　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年２月29日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)日販グループホールディングス株式会社東京都千代田区神田駿河台4-339,3009.17大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町1-1-133,1707.74小檜山　悟茨城県龍ケ崎市5,3691.25株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-14,9361.15後藤　知近神奈川県川崎市宮前区4,0600.95今田　浩史千葉県市川市3,6310.85熊谷　正昭東京都中野区3,3630.78高野　章埼玉県川口市3,1000.72楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-212,9760.69石津　秀之大阪府高槻市2,6740.62計－102,57923.93
氏名又は名称、大株主の状況石津　秀之

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結監査法人ナカチ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月15日株式会社文教堂グループホールディングス取締役会　御中 監査法人ナカチ東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士高　村　　俊　行 業務執行社員 公認会計士秋　山　　浩　一　 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文教堂グループホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文教堂グループホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産183,532,000
建物及び構築物（純額）291,119,000
機械装置及び運搬具（純額）352,000
土地569,506,000
有形固定資産971,762,000
ソフトウエア26,249,000
無形固定資産59,104,000
投資有価証券69,313,000
投資その他の資産1,384,837,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,931,220,000
短期借入金2,396,882,000
１年内返済予定の長期借入金574,266,000
未払法人税等6,890,000
賞与引当金50,934,000
退職給付に係る負債336,322,000
資本剰余金87,908,000
利益剰余金1,187,085,000
株主資本1,306,769,000
負債純資産9,517,605,000

PL

売上原価5,521,446,000
販売費及び一般管理費2,089,563,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益38,822,000
支払利息、営業外費用21,888,000
営業外費用23,573,000
特別利益2,551,000
固定資産除却損、特別損失689,000
特別損失3,842,000
法人税、住民税及び事業税6,891,000
法人税等6,891,000

PL2

包括利益38,639,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益38,639,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等38,639,000
現金及び現金同等物の残高424,319,000
売掛金658,083,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費9,040,000
賃借料、販売費及び一般管理費677,636,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-2,000
現金及び現金同等物の増減額-446,903,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,704,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,080,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー21,888,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー689,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,719,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-324,509,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー7,200,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-337,611,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-21,888,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,049,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-34,754,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-35,980,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-11,712,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　　至 2023年２月28日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　　至 2024年２月29日）賃借料701,578千円677,636千円給料手当275,341261,966雑給420,064428,855賞与引当金繰入額52,01450,934退職給付費用8,7989,040
配当に関する注記 配当に関する事項　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日至 2023年２月28日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日至 2024年２月29日）現金及び預金勘定720,768千円424,319千円現金及び現金同等物720,768424,319
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第２四半期連結累計期間第74期第２四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年９月１日至2023年２月28日自2023年９月１日至2024年２月29日自2022年９月１日至2023年８月31日売上高（千円）7,978,7447,642,58315,470,652経常利益（千円）53,72746,82297,670親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）58,33438,63996,690四半期包括利益又は包括利益（千円）58,33438,63996,690純資産額（千円）1,229,7731,306,7691,268,129総資産額（千円）9,894,5609,517,6059,915,162１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.340.882.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.180.781.73自己資本比率（％）12.4313.7312.79営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△203,066△373,54454,911投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,588△2,621△22,238財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△198,286△70,734△291,156現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）720,768424,319871,222 回次第73期第２四半期連結会計期間第74期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）2.242.22　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。