財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙CAREER BANK CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　良雄
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区北五条西五丁目７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（２５１）３３７３（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。　このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,497,417千円（前年同期比9.6％減）、営業利益274,552千円（前年同期比54.4％減）、経常利益292,645千円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益114,731千円（前年同期比67.3％減）となりました。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。　①人材派遣関連事業　人材派遣関連事業においては、前年同四半期に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高が減少した結果、売上高1,994,375千円（前年同期比24.7％減）、セグメント利益122,711千円（同72.9％減）となりました。　②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）　人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高420,637千円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失950千円（前年同期はセグメント損失3,102千円）となりました。　③人材紹介事業　人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したことで成約数が伸びましたが、人材の募集に係る費用が増加した結果、売上高180,992千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益14,421千円（同64.3％減）となりました。④再就職支援事業　再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高904,392千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益136,988千円（同11.3％減）となりました。⑤ＢＰＯ事業　ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高1,646,221千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益184,894千円（同9.9％増）となりました。⑥日本語学校運営事業　日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、２地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高201,060千円（前年同期比41.1％増）、セグメント利益84,740千円（同392.5％増）となりました。⑦その他　その他事業は、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により中国語圏への赴任者が抑えられたこと及びソフトウエア・ハードウエアにおいて、ハードウェア開発を縮小した結果、売上高149,737千円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失8,779千円（前年同期は、セグメント利益22,917千円）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ434,959千円増加し、3,806,127千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,395,695千円とそれに伴う現金及び預金の減少979,600千円との差額等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,399千円増加し、820,121千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ454,358千円増加し、4,626,248千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,632千円増加し、2,154,096千円となりました。これは主に短期借入金の増加750,000千円と一年以内返済予定の長期借入金の減少158,104千円との差額等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,595千円減少し、339,866千円となりました。これは長期借入金の減少等によるものであります。この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ263,036千円増加し、2,493,963千円となりました。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ191,322千円増加し、2,132,285千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益114,731千円の計上及び利益剰余金の配当13,902千円の結果、利益剰余金が100,829千円増加したこと等によるものであります。(3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年４月10日キャリアバンク株式会社取締役会　御中 三 優 監 査 法 人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　博行 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島　信平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、連結子会社である株式会社エコミックは、2024年２月26日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、2024年３月12日及び2024年３月25日に払込が完了したことに伴い、同社は連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となっている。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,115,685,000
その他、流動資産215,515,000
有形固定資産213,478,000
無形固定資産272,118,000
投資その他の資産334,524,000

BS負債、資本

短期借入金1,150,000,000
１年内返済予定の長期借入金225,826,000
未払法人税等76,857,000
未払費用324,315,000
資本剰余金103,265,000
利益剰余金854,626,000
株主資本1,214,132,000
その他有価証券評価差額金75,172,000
為替換算調整勘定17,355,000
評価・換算差額等92,527,000
非支配株主持分825,625,000
負債純資産4,626,248,000

PL

売上原価4,175,303,000
販売費及び一般管理費1,047,561,000
受取配当金、営業外収益3,223,000
営業外収益32,324,000
支払利息、営業外費用4,343,000
営業外費用14,230,000
特別損失1,449,000
法人税等98,876,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益14,723,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,580,000
その他の包括利益22,303,000
包括利益214,622,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益132,028,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益82,593,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等114,731,000
外部顧客への売上高5,497,417,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月29日定時株主総会普通株式13,902142023年５月31日2023年８月30日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。 ２．調整額は次のとおりであります。　　 (1) セグメント利益又は損失の調整額△259,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,047千円及びセグメント間取引△15,427千円が含まれております。　　
(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自2022年６月１日至2023年２月28日自2023年６月１日至2024年２月29日自2022年６月１日至2023年５月31日売上高（千円）6,078,7865,497,4177,964,824経常利益（千円）610,799292,645409,541親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）350,740114,731207,337四半期包括利益又は包括利益（千円）429,767214,622320,356純資産額（千円）2,066,8732,132,2851,940,963総資産額（千円）4,877,2324,626,2484,171,890１株当たり四半期（当期）純利益（円）353.21115.54208.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.328.228.5 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年12月１日至2023年２月28日自2023年12月１日至2024年２月29日１株当たり四半期純利益（円）254.67143.10　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。