財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-10
英訳名、表紙PLATZ Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　河内谷　忠弘
本店の所在の場所、表紙福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-584-3434
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。　また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に、中国経済の更なる停滞が不安視されております。　その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。　介護保険制度の状況につきましては、2023年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し731万人、総受給者数は同1.8％増加し562万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で1.4万件増加し、108.8万件（前年比1.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。　このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で1.3％増加し、3,280百万円となっております。　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年11月時点で4.2万事業所（前年比0.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年11月時点で8,259棟（同1.3％増）、28.5万戸（同2.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。　このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で15.1％増加し、1,438百万円となっております。　家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているほか、値上げによる需要減退などから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で42.8％減少し、38百万円となっております。　海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で22.5％減少し、92百万円となっております。　なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比1.9％減）となっております。　為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝144円90銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前年同四半期比2.2ポイント増）となっております。　また、営業外収益として持分法による投資利益98百万円（前年同四半期比32.9％増）、為替差益15百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上しております。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,849百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、経常利益176百万円（前年同四半期は経常損失131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（同45.8％増）となりました。　なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。　当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。販売先市場前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2024年３月31日）前年同期増減率（％）福祉用具流通市場（千円）3,239,2943,280,3521.3医療・高齢者施設市場（千円）1,250,5891,438,90715.1家具流通市場（千円）67,27138,483△42.8海外市場（千円）118,88292,173△22.5合計（千円）4,676,0384,849,9163.7 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,016百万円となり、前連結会計年度末より９百万円減少いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、長期貸付金が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。　負債につきましては、2,748百万円となり、前連結会計年度末より131百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、流動負債のその他が増加したものの、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。　純資産につきましては、3,267百万円となり、前連結会計年度末より122百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増加し54.3％となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は20百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社プラッツ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保　英治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中澤　直規 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品493,677,000
その他、流動資産162,159,000
建物及び構築物（純額）275,168,000
リース資産（純額）、有形固定資産92,878,000
建設仮勘定9,266,000
有形固定資産389,489,000
無形固定資産8,011,000
投資有価証券1,049,958,000
繰延税金資産123,208,000
投資その他の資産1,234,379,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金367,188,000
未払法人税等29,934,000
リース債務、流動負債35,040,000
退職給付に係る負債120,531,000
資本剰余金308,447,000
利益剰余金2,585,843,000
株主資本3,211,698,000
その他有価証券評価差額金1,692,000
為替換算調整勘定53,893,000
評価・換算差額等55,585,000
負債純資産6,016,210,000

PL

売上原価3,407,799,000
販売費及び一般管理費1,380,635,000
受取利息、営業外収益3,521,000
受取配当金、営業外収益873,000
為替差益、営業外収益15,213,000
営業外収益127,488,000
支払利息、営業外費用8,121,000
営業外費用12,675,000
法人税、住民税及び事業税23,866,000
法人税等調整額-12,412,000
法人税等11,453,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,451,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,548,000
その他の包括利益4,990,000
包括利益169,831,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益169,831,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等164,841,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式51,961142023年６月30日2023年９月27日利益剰余金（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）4,676,0384,849,9166,312,632経常利益又は経常損失（△）（千円）△131,790176,29425,120親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）113,045164,841222,379四半期包括利益又は包括利益（千円）69,114169,831225,317純資産額（千円）2,988,4283,267,2843,144,928総資産額（千円）6,530,3526,016,2106,025,684１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）31.9646.5162.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）45.854.352.2 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）97.9729.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。