財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-04-15
英訳名、表紙KG Intelligence CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 益 田 武 美
本店の所在の場所、表紙香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙087(834)3821
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の落ち着きや賃上げへの期待を背景に消費者マインドの改善がみられるものの、金利の上昇により借入コストの増加が懸念されるなど、その先行きは不透明であります。このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、ＨＲソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。賃貸物件検索サービスでは、アライアンス先の拡大と行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化に注力しました。しかしながら、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスはウッドショックの影響で資材コストが上昇し、新規来校者数が減少したことにより営業収益が減少しました。また、賃貸物件検索サービスも昨年末の検索エンジンのアルゴリズム変更によりアクセス数が減少し、営業収益が減少しました。この結果、営業収益は６億１千８百万円（前年同期比9.2％減）となり、営業利益は５千８百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は６千万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円（前年同期比20.7％減）となりました。なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から２億７千９百万円減少し、71億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から２億７千９百万円減少し、59億７百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額３億６百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加額２千８百万円等によるものであります。固定資産は12億５千３百万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金は53億９千８百万円となっており、総資産の75.4％を占めます。　負債総額は前連結会計年度から１億７千万円減少し、13億１千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億４千９百万円減少し、10億２千６百万円となりました。これは主に、未払金の減少額１億３千３百万円及びその他の減少額４千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から２千万円減少し、２億８千７百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額２千１百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度から１億８百万円減少し、58億４千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額１億４千７百万円及び自己株式の減少額３千３百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は81.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　 2024年４月12日 株式会社ＫＧ情報 取締役会 御中 　 有限責任監査法人トーマツ　　　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　保　誉　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　原　大　祐 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の2023年12月21日から2024年12月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月21日から2024年3月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年12月21日から2024年3月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2024年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期　レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に　準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実　性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において　一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ　る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合　は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実　性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は　否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸　表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め　た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正　に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す　る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査　人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産491,913,000
仕掛品53,000
原材料及び貯蔵品8,673,000
その他、流動資産5,497,000
建物及び構築物（純額）346,256,000
機械装置及び運搬具（純額）8,971,000
土地661,981,000
有形固定資産1,027,395,000
無形固定資産28,498,000
投資その他の資産197,354,000

BS負債、資本

未払金213,015,000
未払法人税等24,335,000
賞与引当金37,081,000
退職給付に係る負債57,638,000
資本剰余金987,166,000
利益剰余金3,870,343,000
株主資本5,824,476,000
その他有価証券評価差額金16,835,000
為替換算調整勘定813,000
評価・換算差額等17,649,000
負債純資産7,161,080,000

PL

販売費及び一般管理費103,688,000
受取利息、営業外収益104,000
営業外収益2,754,000
営業外費用664,000
特別利益21,155,000
法人税等18,908,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,871,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-109,000
その他の包括利益6,762,000
包括利益69,261,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益69,261,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等62,499,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年３月20日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月24日取締役会普通株式209,75429.002023年12月20日2024年２月21日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年１月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）期末配当による配当金の総額・・・209,754千円（ロ）１株当たりの金額・・・29.00円（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年２月21日（注）　2023年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第１四半期連結累計期間第45期第１四半期連結累計期間第44期会計期間自 2022年12月21日至 2023年３月20日自 2023年12月21日至 2024年３月20日自 2022年12月21日至 2023年12月20日営業収益(千円)681,358618,5442,657,402経常利益(千円)97,85560,252379,256親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)78,80562,499371,427四半期包括利益又は包括利益(千円)77,33869,261376,515純資産額(千円)5,692,2025,846,4765,955,214総資産額(千円)8,224,9397,161,0807,440,567１株当たり四半期(当期)純利益(円)10.908.6051.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―8.59―自己資本比率(％)69.181.679.9
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第44期第１四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。